ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 もう時間が余りありませんので、最後の一問にさせていただきますが、私の地元は、木曽三川に育まれた濃尾平野のただ中であります。六十年前には伊勢湾台風に襲われまして、海岸から二十キロ上流まで水没をし、三カ月間水が引かなかった、日本で最大の海抜ゼロメーター以下の地域でございます。 そのため、住民は災害に対する意識が非常に高いわけでありまして、また、近年、全国で大規模な災害が頻発していることを踏まえますと、国土の強靱化が喫緊の課題であり、大規模なハード整備から予防的な措置を含めて、きめ細かなインフラ整備を行っていくことが肝要だと感じております。 この点について、総務省では、平成三十一
ぜひお願いをしたいと思います。 さっき申しました私どもの地元の例えば南部の方、海抜ゼロメーター以下だと申しまして、大変、伊勢湾台風では厳しい被害を受けましたが、今は、例えば飛島村というのは、航空宇宙産業なんかが来ていまして、日本一裕福な村と言われております。例えば、隣の弥富市は、今、財政力指数が〇・九九、辛うじて普通交付税の交付団体となっております。 質問終了時間だと言われましたので要望にとどめますが、そういったところは、一に近いところという自治体は税収が極端に多いわけでもありませんけれども、そういった中で、公共施設がこれから十年先、二十年先に更新の時期が来る、そういう中で、地元は再配置計画など苦労しております。 そんな
おはようございます。自民党の長坂康正でございます。 十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には御指導、御助言をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、質問に入ります。 私は地方議員の出身でございまして、そういう中で、地方を元気にしたい、バブル崩壊後の日本の社会の停滞を打破したい、東京一極集中の流れを何とかして変えたい、地方創生を推進したい、ＵＩＪターンの流れをつくりたい、地方にやる気を持ってもらい、国のさまざまなメニューを活用して元気なまちづくり、地域づく
しっかりやっていただきたいと思います。 これまでもさまざまな規制改革の取組がなされてまいりましたが、社会の変化も激しく、なかなかゴールが見えてこないものだと思います。 そういった意味で、より一層の取組が必要な分野もあるのではないかと考えておりますが、そのような積み残しになっている事項にはどのようなものがあるのか、どのようにまた取り組んでいくおつもりか、できれば具体例を挙げてお答えをいただきたいと思います。
待機児童問題、大変重要な課題でありますので、よろしくお願いをいたします。 規制改革といいますと、ある特定の規制をどうするのかの議論が先行しがちになります。最初にお話をいたしましたように、改革のための改革ではないことを強調したいと思います。つまり、規制改革によって何がもたらされるのか、どのような社会に変わっていくのかを、もっと明らかになるようにすべきではないでしょうか。 例えば、重点事項の中で、総合取引所の実現ができた場合に、日本の未来はどうよくなるのでしょうか。また、農業分野のドローンの規制がなくなったときに、日本の農業に何がもたらされるのでしょうか。お尋ねをいたします。
しっかり、いい農業になるように、そういう改革は進めていただきたいと思います。 規制改革が、特定の規制を残すか緩和するかだけの議論になってしまいますと、伝統的なルールを守りたい既得権者の方と新しいルールで参入したいという人の綱引きにしか見えなくなってくることがあります。当事者以外の一般国民の関心も余り呼ばないでしょうし、理解も進まないでしょう。 ぜひ、片山大臣には、その発信力を生かしていただきまして、規制改革によって社会や産業界のルールがどう変わるのか、ルールが変わることによって日本の未来に何がもたらされるかということを、大所高所に立って積極的にアピールしていただくように要望したいと思います。 次に、公文書管理についてお尋
よろしくお願いをしたいと思います。 本年七月の閣議決定で、公文書のコンプライアンス意識の改革を促進するための取組を推進することとしていると承知をしています。その具体的な取組状況はどのようになっているでしょうか。
研修等、しっかりそういったことを進めていただきたいと思います。 また、七月の閣議決定では、電子的な行政文書管理の充実に向けた取組も含まれており、本年度中に基本的な方針を策定する予定であると承知しております。この点に関して、現在の検討の方向性と進捗状況についてもお尋ねをいたします。
公文書管理というのは大変重要な問題でありますが、地味な、地道な課題でありまして、不祥事でもなければ世間の注目を集めることはなかったかもしれません。 日々の業務の中で着実に進めていただくしかない課題であります。たった一人の不心得者の行為が行政組織全体の信頼感を失わせることにもなりかねない、大変重要な問題であります。電子システムを幾ら整備いたしましても、それを扱う人がいいかげんであれば、目的を達成し得ないことは言うまでもありません。各府省と協力をして、喉元過ぎればといったような緩みのないような強力な、大臣には御指導をお願いをしたいと思います。 次に、男女共同参画社会といいますか、片山大臣のもう一つの担当であります女性活躍の推進、
しっかりやっていただきたいと思います。 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成二十七年八月に成立しておりますが、この法律によれば、企業など事業主に対しての行動計画の策定、公表や、女性活躍に関する情報の公表が義務づけられていると伺いました。 この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
中小企業でもやっていただいているということであります。 女性活躍推進法には、施行後三年での見直し規定があると承知をしております。これによれば、今年度中に見直しの結論を出すことになると思いますが、検討状況といいますか、見直しの論点はどのようなものでしょうか。
今のお話を伺いまして、何よりも、男女を問わず全ての人が自分の人生をしっかりと歩めるような社会、性別によって制約を受けないような生きやすい社会づくりに向けて、しっかりと大臣のまた御活躍、御指導をお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 国家戦略特区は、居住環境を含め、世界で戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取組を通じまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり上げるべく、大胆な規制・制度改革に取り組んでいるところでございます。 その進捗を図るための一つの指標といたしまして、委員御指摘の世界銀行のランキングを活用しておりますけれども、二〇一八年版では、前年の二十六位から、若干ではありますが二十四位に上昇し、個別項目で見ますと、建築許可取得や資金調達などの項目が改善したところでございます。 他方、行政手続の数や所要時間などの面では、他国と大きな差がございまして、残念ながら順位の押し下げ要因となってお
ありがとうございます。お答え申し上げます。 国家戦略特区におきましては、各特例措置ベースで見ますと、具体的な改善効果が上がり始めております。 例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例によりまして、特区で十八の施設が公園内に設置されまして、約千八百人の保育定員を確保する実績を上げた結果、さらに、その効果が認められまして全国展開されております。 また、都市再生プロジェクトにおける都市開発事業では、昨年度までに認定をいたしました二十四プロジェクトの経済波及効果が約八兆五千億と見込まれております。 また、国家戦略特区では、政策評価の測定指標といたしまして、国家戦略特区で認定された事業数の累計を用いてお
お答え申し上げます。 国家戦略特区制度は、全国措置されたものを含めますと、これまで八十九の規制改革事項を措置し、それらを活用した二百八十三の事業を実現してまいりました。また、そのうちの二十五のメニューについては、既に全国措置化されております。 個別事案に即して見ますと、企業による農地取得の特例や農地区域内における農家レストランの設置といいました農業関係の特例措置は、耕作放棄地の解消や農業の六次化の推進に着実な成果を上げているほか、特区制度によって最初に切り開かれた民泊サービスや古民家を活用した宿泊サービスといった地域資源を活用した新たな観光市場の開拓、家事支援人材、農業支援人材などニーズに着目した外国人の積極的な活用の促進、
お答え申し上げます。 今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通に携わる幅広い関係者にしっかりと対応していただける改革であると考えております。 また、規制改革推進会議の提言では、生産者、消費者の双方にメリットのある新たな食品流通構造の実現に向け、物流の効率化、ＩＣＴの活用などに取り組む食品流通の担い手を力強く支援すべきであると指摘されておりまして、農林水産省が今般国会に提出
お答え申し上げます。 二〇〇〇年から二〇一五年で地方の若者が約五百三十二万人減少……（発言する者あり）はい。 このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学生の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部生徒数は八万人増と、傾向があるわけでございまして、東京二十三区の大学の学部の定員抑制ということにしております。これは、地方六団体からも、学生数が増え続けている東京二十三区において大学・学部の定員抑制をすべきと要望をいただいております。
いや、読んでおりません。
本法律案は、先生、第一義的には、インセンティブとして地方大学の振興のための交付金制度を創設し、地方大学の魅力を高め、地方での若者の修学及び就業を促進するものでございます。 しかしながら、今後十八歳人口が大幅に減少する見込みになる中、今後も条件の有利な二十三区、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速を……
はい。
