長坂康正

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をしております。二〇一六年は若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっておりまして、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、奨学金返還支援の取組を推進するために、地方公共団体が地方企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金を造成する取組に要する経費に対する特別交付税措置や、内閣府が地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の対象事業として認定した場合には、こうした基金に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じております。 　御指摘のように、現在は二十四団体で導入していると承知しておりまして、本制度は若者の地方の定着に有効な施策であることから、制度未導入の団体で早期に導入されるよう今働きかけているところでございます。 　また、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生戦略二〇一七改訂版

お答え申し上げます。 　そのとおりだと思います。政府では、東京圏在住の地元出身学生等の地方への還流を促進するために、地方企業でのインターンシップを促進しておりまして、具体的には、大学等と地方公共団体の連携を促進するため、それぞれの取組状況等を掲載したポータルサイトの運用等を行っております。 　さらに、先ほど御説明いたしましたように、地方への大きな人の流れをつくるために、大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催し、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について、ただいま検討を進めております。 　この中で、例えば、現在、一部の都道府県に行われております複数県合同による東京圏在住学生

お答え申し上げます。 　個人的には、委員のおっしゃること、家族とのきずなを大切にするということ、本当に大切なことだと考えております。 　ただ、議員の御意見につきましては、地方創生の観点のみならず、子育て支援施策や介護施策など、さまざまな観点から関係府省庁等で検討する必要がある施策と認識をしております。 　一方で、地方創生の私どもの観点からは、先ほど御説明いたしましたように、現在、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣のもとで、わくわく地方生活実現会議を開催いたしまして、若者を中心とした抜本的なＵＩＪターンについて検討しております。 　委員の思いも含めまして、広く御意見を伺いながら、従来の発想にとらわれない大胆な政策につ

お答え申し上げます。 　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。 　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担っていくよう地方分権に取り組むことは重要であります。 　二十年を超える取組を経まして、平成二十六年からは、国の委員会勧告にかえまして、地方の発意に根差した提案募集方式を導入しておりまして、平成二十九年も、地方からの提案に対する対応方針を先般閣議決定し、その実現を図ったところでございます。 　ただいま

お答え申し上げます。 　まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。 　そのため、今後、現行の二〇一九年度までの総合戦略の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況について点検を行った上で、二〇二〇年度以降の次期総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。 　したがいまして、各地方自治体に一律的に支援することは適当ではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定し、めり張りのある支援を行う必要があると考えております。 　こうした取組によりまして、東京圏への転入超過数の大部分を占めます十五歳から二十九歳までの若者について、地方での修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。

お答え申し上げます。 　新たな交付金につきましては、支援対象経費や支援規模等を踏まえますと、地域において一定の産業や大学等の集積がある都道府県や政令指定都市からの申請が中心となると想定はいたしておりますけれども、委員御指摘のような、意欲のある市町村からの申請も可能であると考えております。申請に当たりましては、市町村も含め、地方公共団体から直接国へ申請することを想定しております。 　国といたしましては、これまで、本交付金への申請を検討しております地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。今後も引き続き、地方公共団体における検討や申請の負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。 　ま

本交付金において認定されました事業の円滑な実施のために、国といたしましては、委員おっしゃるような、専門的な知見を有する有識者委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的、自立的な取組を伴走的に支援してまいる予定でございます。

内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まち・ひと・しごと創生、行政改革、規制改革、地方創生を担当いたしております。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　行政改革、規制改革を担当いたしております。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　そのように考えております。

そのように考えております。

お答え申し上げます。 　現在の提案主体とは、獣医学部の新設を制度上可能としようとする際に現に提案している主体のことを指すものでございます。 　したがって、新潟県、今治市、京都府のいずれも現在の提案主体に含まれるものであり、いずれを排除するものではございません。

京都は二十八年の三月というふうに伺っておりますが。

失礼いたしました。 　先生御指摘のとおり、平成二十七年六月三十日は今治市と新潟でございます。

現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学、学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向に考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うということは、二十七年六月三十日でございます。

何度も失礼いたします。 　現在というのは、先生御指摘の六月三十日現在を指すわけではございませんで、現在、過去、未来という意味での現在でございますから、御理解をいただきたいと思います。

私の申し上げ方が不明確であったと思いますが、現在というのは、要するに、過去に出したけれどももう取りやめてしまったものは入りませんし、現在というのは、これから未来に向けて出てくるということを前提にした現在ということでございます。

恐れ入ります。こちらの理解は、判断する時点での現在ということだと思います。