おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答え申し上げます。 公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。 国民への説明責任を果たすためには、国の諸活動、すなわち行政機関における意思決定過程等について、可能な限り正確に文書を作成することが必要であり、一般論として申し上げれば、一旦確定した行政文書をしかるべき手続を踏まずに変えてしまうということはあってはならないことだと考えております。
そのように考えます。
お答え申し上げます。 御指摘の文言につきましては、公文書管理法制定時の国会審議の過程におきまして、主権者たる国民の立場に立って、公文書が国民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用し得るものと位置づけることによりまして、公文書の管理に携わる行政の立場のみならず、公文書を利用する国民の立場についても、公文書管理上、明文で裏づけるという趣旨から加えられたものと承知をいたしております。
復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。 地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄せられているところでございます。 これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたところでございます。 平成三十年度におきましては、特
お答え申し上げます。 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 また、ただいま神田委員の御指摘のとおり、二〇一六年における東京圏への転入超過数の市町村別内訳を見ますと、大阪市が三千三百八十八人で一位、次いで名古屋市が三千二百六十五人で二位でありまして、累積割合は上位六十四市で五〇％に達するものと承知いたしております。 そのため、今後は地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むこ
お答え申し上げます。 二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが若者であります。地方創生の開始から三年が経過いたしますが、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実もございます。 今後、十八歳人口が大幅に減少、先ほども答弁いたしましたが、二〇一六年約百二十万人が二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込まれており、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の修学機会の格差
お答え申し上げます。 委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。 具体的な施策を挙げさせていただきますと、まず、企業の地方拠点強化につきましては、これまで、道府県が作成し内閣総理大臣の認定を受けました地域再生計画においては、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。 生涯活躍のまちの推進につきましては、これまでに九十九団体が地域再生計画の認定を受け、取組を進めております。 若者の地元就職時の奨学金の返還支援につきましては、現在二十四県で導入されておりまして、来年度は実施県の拡大が見込まれております。
地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出ているものの、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実がございます。 昨年、梶山大臣のもとに開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学がいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことによりまして、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただいたところでございます。 これを受けまして、新たに
まず私から御答弁させていただきます。 東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をいただきましたように、二〇一七年は再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方の仕事づくりによりまして、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果が出てきていると認識しておりますが、しかしながら、全国的な景気回復が進む中
地方創生の根幹的な目標でありますので、目標は見直さずに、更に取組を強化するということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしましたとおりに、東京一極集中の是正に向けて、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことといたしております。 具体的には、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり、加えて、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策といたしまして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的な強化、これまでにない地方生活の魅力の発信、子
目標は変えずに、いろいろな施策をますます加速化するというか、強化していくということでございます。
先ほどの御答弁でも申しましたように、今年度は中間年でございますから、更に強力にいろいろ施策を講じて、その達成年度になりましたら、新たな目標をまた掲げてやっていくということでございます。
私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中間年でございますので、見直しを行った上で、有識者会議の御意見で、目標は変えずに、しっかりと、更に新たな施策をそこに盛り込んでいきながら、達成に向けて頑張っていくということでございます。
繰り返しになりますけれども、中間年にしっかりと見直しを行いまして、先ほど来御報告申し上げておりますように、例えば、きらりと光る地方大学づくりとか、例えば、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議とか、新たな施策を更に盛り込んで、パワーアップして、目標を達成すべく、この後半部分をしっかりと対応していくということでございます。
私ども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、真剣にさまざまな取組を行う中で、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出てきていると認識をしております。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、東京圏への転出入、均衡されるという目標がなかなか達成できない状況もあるということで、更にパワーアップをして、例えば、国としては、若者や女性の地方就職に向けて、奨学金の返還支援制度の全国展開をこれからももっとしっかり図ってまいりますし、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施、また、地方創生推進交付金によりまして、地方公共団体の取組の支援等に取り組んでまいったと
