恐れ入ります。 もう一度申し上げますが、十一月九日の制度設計の段階では、四条件と同じように、具体性は対象となる事業に求められております。 そして、今おっしゃいました、例えば、既存の獣医師養成でない構想の具現化ということは、先ほど申しましたが、昨年の十月下旬の段階で、今治市や京都府からの提案書に獣医師が対応すべき新たな分野や新たなニーズが明記されるなど、既存の獣医師養成大学と異なる、獣医師が新たに対応すべき分野に重点を置いた教育構想が示され、また、さらに検討を加えることにより、こうした構想がより一層具体化していくものと認められると判断したわけでございます。
提案がより一層具体化していくというふうに見込まれると判断をしたわけでございます。
お答え申し上げます。 九月二十一日の今治市分科会等で議論をしております。
お答え申し上げます。 関係省庁で会議を重ねていくに当たっては、各界専門家や製薬業界の要望をいただきながら判断を行っております。
要望に関しましては、要望書をいただいております。
お答え申し上げます。 今おっしゃいました一つ一つの詳細は残っておりませんが、その会議の結論は当然残っております。
お答え申し上げます。 設置審による御指摘は、あくまでも、三月末に提出された申請書の内容が設置許可を出すには是正、改善を要するというものでございます。是正意見につきましては、その後の補正申請により全て改善したと伺っております。 いずれにせよ、内閣府といたしましては、審査過程や指摘の理由の詳細を承知しておりません。設置審は所管外であるため、設置審の指摘についてのコメントは控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 その上で申し上げますと、特区プロセスで行った四条件の確認は、民間有識者が主導する透明なプロセスを通じて、当時の加計学園の構想を対象に四条件への適合性を適切に判断した上で、関係省庁が異論なく了承したところでございまして、この旨は、山本前大臣が責任ある立場から繰り返し申し述べているとおりでございます。
お答え申し上げます。 公文書管理につきましては、現在と将来の国民への説明責任を全うするため極めて重要な制度であると認識しております。その重要性を踏まえまして、保存期間の設定の在り方を含め、行政文書の管理に関するガイドラインの改正を今年中に行うべく、公文書管理委員会においてまさに御議論をいただいているところでございます。 内閣府といたしましては、公文書管理制度を所管する立場といたしまして、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
先生おっしゃるとおりで、しっかり踏まえてやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 一般論として、ある通報が公益通報として保護されるかどうかについては、不利益な取扱いを受けた通報者からの訴えを受けて最終的には裁判所が判断することとなるわけでございまして、一概に申し上げることは困難でございます。 なお、同法によります保護の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていることが求められているところでございまして、当該告発の内容が具体的にどのような刑罰規定違反に該当するかを明らかにすることが必要になると思われます。
恐れ入ります。失礼しました。 お答え申し上げます。 公益通報者保護法が定める要件を満たさない場合においても、他の法令や判例規範など、一般法理による保護の対象となる可能性がございますが、こちらについても、保護されるかどうかについては、不利益な取扱いを受けた通報者からの訴えを受けて最終的には裁判所が判断するものと考えます。
そのように思います。
お答え申し上げます。 公益通報者保護法は、公益通報者の保護や事業者による法令遵守の確保等を目的として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱いの禁止を定めたものでございます。同法は、労働者が労務提供先について法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨を規定しております。 したがいまして、前川氏が本内部告発を行ったのが文部科学省の退職後であるとすれば、労働者の要件を満たさないことになりますので、同法による保護の対象にならないものと思われます。
お答え申し上げます。 消費者庁では、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会を開催し、昨年十二月に最終報告を取りまとめていただいたところでございます。本最終報告書においては法改正の方向性についても御提言をいただいているところでございまして、今後、本提言を踏まえて、法改正の内容をより具体化するための検討を行っていくことと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の文書につきましては、出所も分からず、お答えする立場にないということでございます。
恐縮でございます。 御指摘の文書につきましては、文部科学省の調査の結果、既に該当する文書の存在を確認できなかったということでありまして、出所も分からず、その信憑性も定かでないといった文書については内閣府としてはお答えする立場にないということでございます。
お答え申し上げます。 日本再興戦略改訂二〇一五では、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難であること、近年の獣医師の需要の動向を考慮することといった留意点を示しております。 提案主体による構想の具体化については、提案者から、獣医師が新たに対応すべき分野や既存の学部では対応が困難であることなど、具体的な構想の説明がございました。ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要については、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、
お答え申し上げます。 昨年十一月の諮問会議で取りまとめられたとおり、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっていると。この点について、事業者である加計学園の提案は新たな分野のニーズに応えるものとなっていると考えたわけであります。 創薬などのライフサイエンス分野の研究者や公務員獣医師を育成する新しい獣医学教育拠点を目指す。創薬プロセスで基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で、獣医学の知見、動物実験を用いた臨床実験などを重視する動きに対応した教育研究を推進する。国際獣疫事務局が提案する家畜の越境感染症のゾーニング対策における四国の学術支援拠点として迅速
お答え申し上げます。 獣医学部の設置は、平成十九年秋から昨年春までの八年近く、今治市の提案が唯一の提案でございました。こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、要旨のみの簡素なものであったわけであります。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けて、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行いました。しかしながら、京都府等の提案は必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかった。これに比べ今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、これを優先することとしたわけであります。 今治市は、専任教員の確保、入学定員百六十名に対し七十名の面で京都府等と比べて優れて
