お答え申し上げます。 今回の獣医学部の新設は、人獣共通感染症が国際的に拡大する中で、地域での水際対策の強化や先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要に応えるために認めるものとしたものであります。また、こうした分野に加えて、地域的にも広域的に見て獣医学部がない地域に限るといたしました。 このように、今回、事業の早期実現性の観点からも今治市において獣医学部を新設することとしたところでありますが、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後、別途提案が寄せられている京都府等の提案についても十分検討に値するものと考えております。
お答え申し上げます。 避難勧告等につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、空振りを恐れずに発令すべきであることをこれまでも内閣府から市町村に対して呼びかけてきたところでございます。 さらに、内閣府では、避難勧告等に関するガイドラインをことしの一月に改定いたしまして、市町村が地域の実情に応じた定量的な発令基準を作成するための具体的な設定の考え方や、河川管理者等からのホットライン等を生かした、市町村長の意思決定を補佐できる体制の構築等を追記したところでございます。 内閣府といたしましては、本ガイドラインの実効性を高めるため、都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会や研修を実施してまいりました。さらに、市町村長の初動
お答え申し上げます。 平成二十七年の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の一部地域では、地区の住民、市や警察、消防、河川管理者、気象台等の関係機関が一堂に会し、住民一人一人がそれぞれの環境に合った災害時の時系列の対応をみずから定めるマイ・タイムラインの取り組みが進められていると承知しております。 いざというときに住民が的確な避難行動がとれるようにするためには、市町村等が、居住地にどのような災害リスクがあるのか、想定される災害に対してどのような避難行動が望ましいか、災害時にどのような情報が提供されるのか等について、マイ・タイムラインのような取り組みや訓練を通じて、住民に対して丁寧に説明することが重要であると認識しております
お答え申し上げます。 仮差し押さえ命令が発令されますのは、事業者が財産を隠匿または散逸させるおそれがあると裁判所によって認められた場合でございまして、健全な事業者を相手方として仮差し押さえ命令の申し立てをすることはもともと想定されておりません。その経済活動を萎縮させることはないと考えております。むしろ、財産を隠匿または散逸させる悪質な事業者から仮差し押さえによりまして実効的に消費者の被害を回復させることは、消費の活性化、健全な事業者の発展や公正な競争をもたらすものであり、国民経済の発展に寄与するものであると考えております。 また、今回の措置におきましては、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって担保を立てることとしてお
国民生活センターは、重要消費者紛争解決手続、いわゆるＡＤＲを実施するなど、消費者問題に関する専門的な知見を有しております。 また、国民生活センターは、消費者裁判手続特例法に基づきまして、共通義務確認訴訟の確定判決の概要等の公表を行い、特定適格消費者団体に対してＰＩＯ―ＮＥＴ情報を提供する業務を行うこととされておりますなど、既に消費者団体訴訟制度に組み込まれております。 さらに、国民生活センターにおいては、仮差し押さえの担保に関する審査のための担当職員を配置いたしましたし、担保を立てるかどうかについては訴訟制度に関する知見を有する裁判官経験者や弁護士等の有識者から意見を聞くこととするといった、十分な体制を整えることを想定してお
お答え申し上げます。 もう既に先生御理解のように、特定秘密が記録された文書も公文書管理法の適用を受けるわけでございます。そのうち、歴史公文書、歴史資料として重要な文書に該当するものは、特定秘密の指定が解除され、または指定の有効期間が満了した後、保存期間が満了したときに国立公文書館等に移管、保存をされることとなっております。 一方、歴史資料として重要な文書に該当しないものについては、各行政機関から内閣総理大臣の廃棄同意を得た上で廃棄することとされているわけであります。 内閣府といたしましては、特定秘密が記録された文書の管理についても、他の行政文書と同様、このような公文書管理法の手続を踏まえて適正に運用してまいりたいと考えて
復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに今村大臣を支え、責任感と緊張感を持って復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
おはようございます。このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。 浮島委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
東日本大震災における被害総額の算定に当たりましては、甚大な被害の全体像が十分に把握できていない中で、関係各県及び各府省からの建築物等のストックの被害額に関する情報提供に基づき、取りまとめを行ったものでございます。この算定では、基本的に、被害を受けたストックについて、減価償却を反映させた額ではなく、再調達に必要な額を積み上げているところであります。 御指摘の決議を受けて検証した結果、当時出された他の各調査機関の被害推計等も約十四兆円から約二十二兆円となっていることや、平成二十三年度の国民経済計算において、減価償却を反映させた東日本大震災による資産の減少額が約九・二兆円となっていることから、算定は妥当であったと判断したところでござい
大変大きな額でございますので、防災、減災をしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
公共土木施設や建築物など、被害額の推計に当たりましては、減価償却を反映させた国富の減少額を算出するためではなく、主として被災地の復旧復興に資する議論の参考になることを目的として行われております。 御指摘の減価償却を用いた推計については、建築物の取得に係る損失補償などには用いられておりますけれども、復旧、再建に要する費用を算定する際には、通常、再調達価格が用いられているケースがほとんどでございます。 民間における各調査機関の被害推計や、二〇〇一年の九・一一テロについてニューヨーク市等が行った被害額の推計も主として再調達価格で行われておりまして、被災地の復旧、再建に関する議論の参考のためには、再調達価格により推計することが妥当と
おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るために、松本副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ――――◇―――――
おはようございます。 このたび、地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに山本大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手） ――――◇―――――
この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。 小林委員長を始め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
我が国における人口減少や東京一極集中の傾向などを踏まえ、人口減少と地域経済縮小の克服のため、政府においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けて関係省庁が連携し、取組を推進しているところでございます。 特に、町づくりにつきましては、多くの地方都市や中山間地域等で人口減少、少子高齢化に直面し、医療、福祉、商業等の生活サービス機能の維持が困難になると予想される中、町に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すため、まち・ひと・しごと創生総合戦略における具体的な施策として、コンパクトシティーの形成を始めとした町づくり、地域連携、小さな拠点の形成、東京圏を始めとした大都市圏の医療、介護問題、少子化問題へ
おはようございます。 この度、内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革、地方創生等を担当しております。 今回、国会において予算を御審議いただいているさなかに大臣政務官が交代する事態に至ったことについて、皆様に大変申し訳なく思っております。 幅広く多岐にわたる事務を担う重責に身が引き締まる思いであり、関係大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいる決意でございます。 難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
国土強靱化担当、防災担当大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 今回、国会において予算を審議していただいているさなか、大臣政務官が交代する事態に至ったことにつきまして、皆様に大変申しわけなく思っております。 政府としては、改めて気を引き締め、さらに緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいります。常に被災者の気持ちに寄り添って職務を果たす所存でございます。 東日本大震災を初め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪、火災等による災害が多数発生しております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを
本日は、災害特別委員会におきまして、委員の貴重な質問時間を私の政治資金の御質問に費やすこととなってしまったこと、まことに申しわけないと考えております。 お尋ねには誠実にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 御指摘のように、私は県議会議員を二十年地元で務めてまいりました。ですから、今御指摘のバスツアーというのは、その当時から、今は衆議院に出させていただいておるわけですが、今も引き続いて、その地域の後援会の皆様を対象として、そして、バスツアーの企画に対しましては会費制で、その会費内で運用されるように担当者にも旅行社にもお願いをして運営しているところでございます。 それで、先日も御質問があった
済みません、恐れ入ります。 おっしゃるように、企画とかそういうのは旅行社がやります。そして、そのチラシをつくってもらって、冠に私の写真や名前を入れていただいて、そして、後援会の役員さんが地域の皆さんにお願いをして、そして、親睦の旅行でございますから宣伝費用は要らないわけですね。 ですから、そういう中で少しでもお値打ちにやっていただきたいなということはお願いをしておりますけれども、あくまでそれは会費内でおさまるようにしておりますので、たまたま今回は昼の御飯はドライブインでございました。 かつては、おっしゃるように、マグカップがついたこともございます。当然それは対価に入っておりますし、そのときは少しレベルの高いホテルでの昼食
大変恐縮でございます。 先般も御指摘をいただいてから今精査をしておりますけれども、これは大変大きな金額でございますから、当然、ちゃんと御報告ができるお話だと思いますけれども、政治資金報告書については、政治資金規正法に基づいて適正に処理させるように、しっかりと対応できるようにしているはずなんでございますが、これは事実関係をしっかりと確認して、単純な記載ミスなのか、その辺も含めて御説明させていただきたいと思いますので、御猶予をいただきたいと思います。
