おはようございます。長坂康正でございます。 私も愛知県議会の議員を六期、二十年近く務めさせていただいて、地方の声を国政に伝えたい、そういう思いで今回の選挙に臨ませていただきました。 私は、国会議員の秘書として最初は国から地方を眺め、そして県会議員として地方から国を、そして今、衆議院に当選をさせていただいて、また国から地方、そういう思いで立たせていただいておりますけれども、そんな中で自民党は、何しろ、我が国の歴史や文化に誇りを持ち、子供たちの未来にも責任を持つ、本当に国民政党としてきょうまでも頑張ってきたし、これからもしっかりと責任を負っていかなければいけない、そんな中で地方の悩みというものを総務大臣にお尋ねしていきたい、そん
ありがとうございます。 本当に大切なことだと思いますし、今おっしゃったように山口代表も同行された、大変意義があると感謝を申し上げる次第であります。 ただ、私、残念だなと思いましたのは、その報道、きのう本当に一分か二分の報道でございました。朝五時に起きまして、ＮＨＫのニュースを五時に見ましたし、六時に見ましたし、六時半に見ました、七時に見ました。先般私の同僚議員がＮＨＫの報道に対する質疑をこの分科会でもされておりましたけれども、そうかなと思いましたが、私、きょう実体験として、民放では朝、日テレとフジテレビが、私があちこち見る限り報道しておりましたけれども、ＮＨＫだけは一切触れておりません。どうしてかなと。やはりこういったことは
硫黄島の課題、小笠原の課題は本当にしっかりとやっていただきたいと思います。全面賛成でございます。 今の偏在是正のこと、結局は地方に配るんだというお話でございますけれども、そもそも法人事業税は、法人が受ける行政サービスの対価として法人に負担を求めるものでありますし、各都道府県内にある法人に対して、その自治体が提供する行政サービスとの受益関係に着目して課税する地方税でございます。 地方法人特別税や地方法人特別譲与税が実質的には地方税であるというのであれば、法人事業税の一部を各都道府県から一旦集めて人口などの基準で配分し直すということは、受益と負担という税の原則に反するものになると私は思うのであります。 この話が話題となった平
総務大臣も地方のこともよくおわかりの方でございますけれども、愛知県から出てきたということで、愛知県の例を出させていただいてもう一度御理解を深めていただきたいと思うんです。 愛知県の税収は平成十九年が一番ピークでございました。一兆四千百三十五億円。トヨタも非常に景気がよくて、法人二税が上がった。でも、平成二十年にリーマン・ショックがございましたので、その後はもうどんどん下降の一途でありまして、平成二十一年以降は約五千億円下回る水準で推移をしているというのが実態なんですね。例えば平成二十四年には、平成十九年の水準の三分の一を下回るというような現実がございます。 例を挙げますと、二十三年度でありますと、地方法人特別税として徴収され
その後は自民党から民主党政権になったわけでありますけれども、民主党政権の中でも、この課題については繰り返し、暫定措置であるという説明を受けてまいりました。しかし、これまでなかなか見直しが検討されてこなかったという事実もございます。 平成二十四年八月の社会保障・税一体改革関連法、ここでは今副大臣をやっていらっしゃる坂本先生も質問をされておりますけれども、ようやく九月に総務省の地方財政審議会に検討会が設置され、議論が開始されたというふうに伺っております。 この検討会、地方法人課税のあり方等に関する検討会では、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方について幅広く検
地方税の偏在は、人口一人当たりの税収という基準で評価されておりますけれども、今のお話じゃありませんが、税収の少ない団体には地方交付税が配分される。また、税収が地域に偏っているとしても、例えば大都市を抱え人口が多い団体もあれば、また面積が広大な団体もあるわけであります。それぞれの地域団体における財政需要もおのずと異なると考えるわけであります。 加えて、地方交付税制度においても、地方税の二五％相当を留保財源とするというような一定の偏在は前提とされているんじゃないのかなと考えております。 本来、偏在是正は地方交付税の役割ではないのかな、地方税だけの偏在を問題にするのではなく、例えば地方交付税なども含めた地方の財源の充実強化などを行
時間が限られておりますので最後にさせていただきますけれども、本当にそのとおりだと思いますから、今の景気を回復して、またそれが地方にも行き及ぶように頑張っていただきたいと思います。 そういう中で、今首長を中心とした、道州制とかいろいろな話が出る。私は、それだけが正しいのかなというのはいろいろ思いがございますが、やはり国と地方の信頼関係が損なわれるというのは大変なことなんじゃないかなと思うんです。そういう中で、国による地方に関する制度の一方的な変更が行われますと、国と地方の信頼関係が壊れてしまう。それはやはり自民党政府には厳に慎んでいただきたいという思いがございます。 政権公約でも、道州制の基本法を導入するとかいろいろなことがご
ありがとうございました。
