政府がよく言うのは、九ページを見てください、これは政府からいただいた最新の資料なんですが、日本は総エネルギー量の一％未満だ、だからしないんだと言っているんですよ。ところが、一％未満の国がほとんどじゃないですか。していますよ、規制。表示義務もしている国がありますよ。一％未満だからという理由は破綻しているんですよ。 じゃ、聞きますよ。ほかの国は一％未満なのに規制している、日本は一％未満なのに規制していない。何でほかの国はしているんですか。
ほかの国でも、一％を下回っている国もあるわけですよ、前から。これは、基本的に、一％は平均なんですよね。取る人は取るわけですよ。だから、ほかの国は規制しているということなんですよ。 大臣、是非もうちょっと調べて、こういういいかげんな答弁は私は見過ごすことができないと思いますので、是非考え方を直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
長妻昭でございます。 今日は、連合審査ということで、よろしくお願いをいたします。 昨日、自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。政府におかれましては、原因究明と再発防止策、これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。 そして、本日は、国家情報会議法案の審議であります。 これまで、日本のインテリジェンスについては、上がらない、回らない、漏れるということが言われておりました。そして、情報共有も余りされないということについて、今後は、上向き、下向き、横向きの情報共有が必要だ、これもずっと言われておりました。上向きというのは、政策部門にちゃんと上げ
ちょっと茂木大臣に、認識というか現状を把握してほしいんですね。なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか、各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由、私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。 例えば、アメリカが、イラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきた。いろいろな忖度があったんでしょう、これは間違っていた。仮に、そのときに、日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、恐らく、私は、日本政府、時の政権は、アメリカと違う判断ができなかったんじゃないか、そういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃ
ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。 アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。 ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。 そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武器輸出についても重要だと思います。どういうふうにそれが使われるのか、これを
明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。 そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。 このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。
官房長官にお尋ねしますけれども、例の特段の事情ですね。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
ちょっと違和感のある答弁ですが、政府はそういうことなんでしょう。つまり、私の理解では、アメリカ国内では戦闘がないわけですものね、イランという遠い場所でやっているので、ここには当てはまらない、原則不可ではないと。ちょっと、大丈夫かどうか。国会への事前の通知もないんですね、これはさんざんやりましたけれども。こういうことについても、引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。 そして、政治との距離、インテル部門と政策部門の距離は重要です。特に、自衛隊は情報本部を持っておりますので、政治との距離が重要だ。 そして、自民党の党大会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども、防衛省から十三ページ、十四ページの
私、一番初めの説明は、自衛隊の方が個人的に参加をして、制服を着るのは別にプライベートでもオーケーだ、こんなような説明を聞いておりましたが、今るる御説明いただいたのを聞くと、組織的にきちっと十段階、十人の方の目が通って了解が出ているということでありまして、組織上、私は相当改善が必要なのではないか、同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。 小泉大臣は、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、ちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが起こってしまうのではないか。仮に小泉大臣に上がっていたとしても、小泉大臣はＳＮ
是非お願いしたいと思います。 政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね、「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」と。 こういう、何か議員の歓心を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。事前に資料をいただきました。三ページであります。お願いします。
これで、公安調査庁の現場の方の、ある意味では余計な仕事に解放されると思います。本業に専念できると思いますので、今の大臣の答弁は、公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。 そして、防衛省にお伺いします。情報保全隊についてでありますけれども。 かつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したＡさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所がこれは問題ありということで十万円の賠償を命じて、その方に十万円をお支払いしたという案件がありました。プライバシー侵害と認められたわけですけれども、この方の記録というのは削除されましたですか。
これは私、司法判断をも恐れぬ答弁ではないかと思うんですね。つまり、裁判所の確定判決で、しかも上告していないわけですよ、勝てないということで。十万円払え、プライバシー侵害だ、関係法令に違反したと、これは日本の裁判所ですよ。別に、何かどこかのマスコミが言っているんじゃないですよ。裁判所というところの確定判決で、それを削除したかどうかも言えないし、そんなことはやっていないもんと。シビリアンコントロールになっているんですか、文民統制。司法ですよ。 同じような案件で警察に聞きます。 警察も、かつて風力発電の反対運動をされた方、何でそういう人の情報を集めるのかも疑問なんですけれども、この情報を集めていたと。何か病歴まで集めているんですね
警察はちゃんと削除しているんですよ。当たり前ですよね、日本国の裁判所ですよ。警察は、文民統制というのか分かりませんが、きちっと利いている。 それよりも大きな力を持っている自衛隊、いや、司法の言うことなんか知らないもん、司法はそういうふうに言っているけれども、あるかないかなんて言えるわけがないだろうと。消すか消さないか、そんなのは知らない、十万円だけは裁判なので払ってやってもいいと私には感じるんですね。 これはちょっと考えていただかないと。司法ですよ、裁判所の確定判決ですよ。自民党もどう思われますかね。 是非、内閣委員会の理事会で、多分答弁は変わらないと思うので、深刻な問題なので、ちょっと協議していただけませんかね、政府統
次に、内調が今度国家情報局になるということでありますけれども、内調も一生懸命仕事をしていただいております。ただ、余計な仕事はしないように先週、高市首相から答弁を引き出しましたので、高市首相の答弁を聞いていただいて本業に専念していただきたいと思います。 一ページ目ですね。内調の仕事の一端が分かる資料をいただきました。外国の政府と情報のやり取りをする、二番目としては、人的情報源、ネタ元ですね、これを保護する、あるいは、衛星の活動、暗号の活動、暗号を保護していくなどなどあります。 今、内調がちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を私は持っているんですが、今、内調のプロパー職員というのは全職員の何分の一おられるんですか。
今聞かれたと思うんですね、議場の方々も。つまり、内調、今七百三十名おられる。先ほど有田さんの質問でも答えていただきましたけれども、そのうちの内調プロパーの方は三分の一しかいない。昨日今日できた組織じゃないですよ。もうプロパーの方は、定年退職を迎えた方もとっくにおられるわけで、三分の一で、あとは、一番多いのは警察庁からの出向者、二五％、四人に一人。警察の組織なんですよ、事実上。幹部は警察が非常に多い。 だから、やはり、内調、今度国家情報局になるわけでありますので、プロパーを増やしていただきたい。今御答弁いただきました。今年は一定の数、プロパーが採用されますけれども、来年の夏、更に増強してプロパーを増やしていただきたい。 そして
この十一ページの表は初めて出たと思うんですが、これを見ると、幹部はキャリアなんですね。 内調のプロパーというのは、キャリア採用というのはあるんですか。
今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。キャリア採用はないんです、プロパーの。だから、もしこの慣例がずっと続くと、指定職以上はプロパーは永久になれない、こういうことになってしまうわけですね。これでは士気は上がらないですよ。司令塔になるわけですね、局になって。 だから、プロパーの方が指定職に就くように、今もちょっと御答弁がありましたけれども、もちろん適性とか能力はありますけれども、これも慣例でブロックするんじゃなくて、それは妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思うんですが。
全く私も同感なんですよ。いろいろな部署に異動するのももちろんいいんですけれども、ただ、出向はいいと思いますよ、警察とかで公安を経験して外事を経験して、外務省とか防衛省、いいと思うんですけれども、やはりそういう特別な、情報から離れない、分析、収集から離れない、そういう職をつくらないと、きちっとしたインテリジェンスの能力向上はできないと私は思うので、全く大賛成なので、是非進めていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つお願いは、プロパーは今キャリアは採用していないんですが、プロパーの方、内調のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、キャリアの採用というのも是非考えていただきたい、進めると。今年の夏は間に合わないんでしょうか
これも前向きな答弁、ありがとうございます。 今年の十月一日か九月か分かりませんけれども、国家情報局ができるわけですよね。是非、本当に意欲を持って仕事ができる環境、スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。 そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。 私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはり、インテリジェンスリテラシーを高める、そして、省庁横断的な教育、研修などなど、必要だと思いますけれども、いわゆるインテリジェンスアカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは法律が必要になるんですか。
