これは尾身先生にもお伺いするんですが、こういう場外のリスクというのは、もう最小限にする、そして間違ったメッセージを送らないという意味では、こういうイベントについては、尾身先生、どう思われますか。
これは尾身先生にもお伺いするんですが、こういう場外のリスクというのは、もう最小限にする、そして間違ったメッセージを送らないという意味では、こういうイベントについては、尾身先生、どう思われますか。
ここに来て、本当にスポンサー、パートナーへの配慮というのが顕著になってきているということで、心配なんですが。 尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
実際、オリンピックをやっているときに、余り県外への移動はやめてほしいという、いろいろな営業の自粛とかしても、なかなか聞く耳を持てないんじゃないかと思う。これは心配です。 最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
これで質問を終わります。しっかりとよろしくお願いします。
立憲民主党、長妻昭でございます。 おはようございます。よろしくお願いします。 ちょっと残念なことに、私、今日、参考人としてオリパラの組織委員会の副事務総長をお呼びしていたんですが、これは御出席がまかりならぬという与党の方の御主張がありまして、できなかったわけでございます。文部科学委員会とか内閣委員会には頻繁に出席しているわけでありますので、オリンピックの在り方について議論できないわけですね。是非お願いをしたいと思います。 そして、まず警察の方にお伺いしますが、警察庁から、取り扱った新型コロナ陽性の御遺体の件で、先日、六月四日の立憲民主党の川内議員に対する答弁に関連して補足説明と訂正があるということなので、お願いをいたしま
どうもありがとうございました。 是非、厚労省とも更に情報を共有して、今日も新聞社が独自に調べた、自宅で、入院できずにお亡くなりになった方のかなり多い人数も報道されておりますので、是非よろしくお願いします。 それでは、警察の方、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 そして、これも首をかしげるんですけれども、今日も報道にもございましたが、私も永田町にいると感じますけれども、オリンピックは、無観客じゃなくて、やはりお客さんを少し入れてもいいんじゃないか、入れる方向でやろう、こういう機運が高まっているということでございます。私も感じておりまして、非常に危機感を持っているところであります。 そうした中、この
尾身先生、観客を入れても大丈夫というようなやり方というのもあるんですか。
それは当然だと思いますが、無観客の方がリスクは低いということは当然だと思うんですが、いかがですか。
しかも、関係者のお話を聞きますと、確かにフルにお客さんを入れるという選択肢は組織委員会も持っていないようでございまして、一定のお客さんは絞って入れるということなんですが、その絞った場合、スポンサーを優先させる、こういうような議論がなされているんですね。つまり、スポンサーのお客さんを優先するがためにお客さんを入れる。ちょっと、そういう発想でいいのかどうか。一般の方がはじかれるということなんですけれども、今日はオリパラ事務局に来ていただいておりますが、こういうことも関係者から聞こえてきます。 つまり、今、組織委員会はこういう提示をスポンサーの方々にされているようでございます。観客の目安というのは、五〇%か二万人か、少ない方でやる。こ
これは以前から読んでいる原稿をそのまま読んでいるわけじゃないですか。全然答えていないじゃないですか。だから、与党に組織委員会を呼んでくださいと言っているんですよ。全然分かっていないじゃないですか。分かっていて答弁されていないのかどうか分かりませんけれども。 尾身先生、新国立競技場の周辺、地元の方で非常に不安に思っておられる方もいらっしゃるわけですけれども、新国立競技場は六万人が定員らしいんですが、二万人を入れていくということは、リスク評価としてはどういうようなことですか。
仮に二万人もお客さんが入って、スポンサーの方がかなり多くその中を占めて、国民の皆さんには、お酒は出さないで居酒屋さんはやってくださいとか、時短をしてくださいとか、大規模スポーツイベントはやめてくださいとか、運動会もやめてください、こういうようなことが成り立つのかどうかと思うんですね。 そこについては、尾身先生、いかがですか。
そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。あるいは、お店に時短営業をお願いしますと言ったって、いや、オリンピックやっているんだろう、そんな俺たちだけできないよというような雰囲気が出てきて、なかなかそれがままならなくて町中が緩んでしまうと思うんですが、この町中が緩まないようにする対策というのは、オリパラ事務局は何かあるんですか。
これはまた、尾身先生とか分科会はかんでいないんでしょう。そうすると、お手盛りになる可能性がありますよ、絶対。私も、東京都選出の国会議員として、都民の皆さんの本当に切実な声を毎日いただいているんですよ、私も責められているんですよ。野党がしっかりしないからオリンピックがどんどん進んじゃうだろう。何をやっているんだ、リスク評価もしないのに。おまえら、野党として責任を果たしているのかと、相当私もプレッシャーがかかっているんですね。私も不安ですよ。それは誰が一体専門か。尾身先生に頼んだらどうですか。 それで、尾身先生の方が、専門家の皆さんが提言を出すということをおっしゃっておられますけれども、二ページ目、ちょっとマスコミ報道で一部出ていま
そうすると、確認ですけれども、開催は困難だ、こういう状況であれば開催はしてはならない、こういうようなことも提言の中には含まれているということですか。
私は、せっかく尾身先生がそういう発表を専門家の皆さんとされるのであれば、政府が曲解しないような、そういう発表の仕方というのが重要だと思うんですね。 つまり、開催前提で、開催するけれども、こういうリスクがある、だからこういうふうに気をつけてください。開催は前提で、こういう感染防止のリスクを取ればリスクが最小化できる。こんなような形に政府が受け取って、ああ、いい発表があったけれども、開催をするときの注意事項だというようなことで、開催をする、しないの判断ではないんだ。こういうふうに取られかねないような政府の理解だと、私は、いろいろ禍根を残すし、相当な知見に基づいて発表した成果が非常に生かされないんじゃないか。 つまり、一定のこうい
オリンピックの期間は、御存じのように、七月の二十三日が開会式で、パラリンピックが終わるのが九月の上旬ということで、相当長丁場なんですね。 そうすると、七月二十三日をピンポイントで、七月二十三日はこういう感じだろう、だからオリンピック云々かんぬんということではもちろんないわけで、やはり感染状況は、七月の二十三日から九月の上旬までの予想ですね、日本全国がどういう状況になるのか、なっているのか。あるいは、その後の、潜伏期間がありますから、パラリンピックが終わった後、わあっと感染爆発が起こってしまったら、これは元も子もないわけで、そういうオリンピック開始からパラリンピック終了までの長いスパンを見通した上での発表ということをされるというこ
あと、尾身先生は国会でも、IOCに届くようにという、IOCもそういう日本の状況を理解してもらうようにというお話がありましたけれども、この研究というか成果については提出先というのはどこら辺をお考えになっておられますか。
そして、一ページ目に、私どもで作らせていただいたものですが、東京オリンピック、五輪ですね、無観客であっても考えられる感染死増を招く主な五つのリスクということで作成させていただきました。 一番、町中の緩み。二番、コロナ対策にゆがみが生じるリスク。三番、本来コロナ対策に集中すべき人、物、金が割かれるリスク。四番、変異株が入国し、日本国民への感染が広がるリスク。五番、変異株が感染し合って世界に拡散するリスク。こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分
ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。コロナの患者さんを優先するということでいいんですね。
非常に常識的な御答弁だ、当然だと思います。 尾身先生にお伺いしますと、七千人の医療関係者、尾身先生が理事長のJCHOからは拠出されるのかどうか分かりませんけれども、この七千人の医療関係者がここに赴いていくということについてのリスク評価というのはどんなものですか。