長妻昭

尾身先生の見解として、緊急事態宣言が出ているさなかの開催ということが仮にあったとしたら、それはどんなようなお考えでございますか。

私が懸念しますのは、オリンピック、パラリンピックが強行されて開催する、その前からいろいろ感染の火種がまだ払拭されていない中、開催して、開催の途中で感染爆発が起きる、仮にですね。そうしたときに、私が懸念するのは、恐らく日本政府は、オリンピックをやっていますから緊急事態宣言を出さないんじゃないかなと思うんですよ。そういう懸念があるんですね。 　科学的には緊急事態宣言をもう出すべき時期にもかかわらず、オリンピックというイベントがあって、政治的配慮で緊急事態宣言を出さない、こういうようなことが私はあるのかなとすごく心配しているんですが、尾身先生はいかがでございますか。

私は、尾身先生が当委員会でつい最近おっしゃったこと、すごく記憶に残っているんですね。 　尾身先生がおっしゃっていただいたのは、今後は、プロフェッショナルの専門家集団として、政治に気兼ねすることなく、きちっとこちらからも提言、発信をしていくんだ、こういうふうに変わるんだ、こういうふうにおっしゃっていただいたので、是非そういうことを、オリンピックについて、これは前のめりで、誰もブレーキをかける人がいませんので、そういう専門家の見地から、仮に、オリンピックが始まった後、緊急事態宣言を出すべき時期に来たと思えば、それはちゅうちょなく出すべきだと専門家集団として言うというようなことはいかがでございますか。

今、尾身先生がおっしゃっていただいたのは、コロナ対策調整会議というオリンピックの関係の会議があるんですが、これは私も問題だと思いますのは、数十人の委員の先生がいるんですが、感染症の専門家はたった二人だけなんですよ。岡部先生ともう一方、お二人だけなんですよ。 　ほとんどオリンピック開催の是非とかいう議論はない、ほとんどというか全くない。つまり、オリンピックを進めるため、進めるという前提の会議なので、そういう意味では、やはり、尾身先生が会長を務めておられる分科会、衣替えしました、今度はちゃんと発信をするようなところから積極的にオリンピックについて助言をしていただきたいということも強くお願いを申し上げます。 　今、まだ、尾身先生の分科

ここは重要だと思うんですけれども、開催はする、これは何が何でも開催する、開催するという前提で感染症対策を教えてくださいというんじゃなくて、開催の是非はいかがですかというふうに政府からやはり尋ねるべきだと私は思うんですが、恐らく政府はそういうことは一切やらないと思いますので、是非、尾身先生におかれましては、積極的な発信、提言、これを専門家集団としてオリンピックについて政府に言っていただきたいと思います。 　今日は、オリパラ事務局担当の十時審議官も来ておられます。ちょっと今の質疑の関連で、私は東京選出の国会議員でして、選挙区は渋谷区も入っていまして、オリンピックの会場の東京体育館、国立代々木競技場、ほぼメイン会場、これは渋谷区なんです

そうすると、これは重要なことですよ。私も都民ですからね。皆さん、本当に心配されておられるので。 　仮に、開会式が始まって、その始まった後、パンデミックというか、本当に感染爆発が起こって、これはそこで医療関係者が取られるわけですから、そういう方々がもう現場に帰らないと大変な事態になる。ちょっと待って、ちょっと聞いてください。現場に帰らないと大変な事態になる、生きるか死ぬかの修羅場になったと、日本が、東京が。そのときに、もう開会式が始まって、競技が始まった、その後中断する、こういう決断が時と場合によってはちゃんとできるのかどうかということを聞いているので、もう一回、明確にお答えいただきたいと思います。

検討していただけるということですが、ただ、政府だけで決められるんですかね、ＩＯＣもありますよね。ＩＯＣは、東京ですから自分の母国ではないのかもしれませんが。 　そうすると、ＩＯＣもそういう中断プランというのはあるということでいいんですね。

そして、やはり東京の方は、私の周りの方も変異株を心配されているんですね。 　報道によると、無観客でも、選手団、あるいはコーチとか、関係者とか、マスコミとか、ＩＯＣとかを含めて、最大九万人という報道もありました。 　そうしたときに、世界から、インドの話もありましたけれども、変異株が東京に持ち込まれて、それで東京都民が世界の変異株に感染しかねない、こういうような懸念をお持ちの方が多いんですが、尾身先生、ここら辺はいかがでございますか。

今、尾身先生から、水際対策、二千人という現状のお話がございましたけれども、さっき申し上げましたように、オリンピックの場合、無観客であっても最大九万人というような報道がありますし、選手団だけでも、選手だけでも一万人以上だということなんですね。ですから、二千人どころじゃない方が海外から入ってくるわけでありますので、まさか選手だけ裸で来るということはあり得ないので、そこら辺、尾身先生、いかがでございますか。

ＩＯＣは都民の健康を守ってくれません。別に、それはそういう機能がないので、責めているわけじゃないんですが、オリンピック、そういうものを後押しする組織でありますので、やはり我々が、きちっと日本が、東京が考えなければいけない課題だと思います。 　その中で、田村大臣にお伺いするんですが、ここにも通知をつけさせていただいていますが、東京の組織委員会から看護協会に通知が出まして、五百人、看護師さんを、オリンピック、パラリンピックで協力いただきたいと。しかも、これはちょっと私もびっくりするんですが、ボランティアで来てください、こういうことが書いてあるわけですが、これは、大臣、オリンピック担当ではないのは分かっていますけれども、看護師さんを担当

何かちょっと、長いものに巻かれろみたいな、まあ、政府も言っているんだから、五百人。いや、だって、看護師さんを所管する担当大臣で、今、医療崩壊ですよ、大阪。それで五百人出せといって、まあ、いいんじゃないのと。そんな答弁ですか、今。大丈夫なんですか、これ。 　私は、大臣とすれば、田村大臣、厚生労働省の大臣、看護師さんを所管する大臣であれば、この要請というのはちょっと無理なんじゃないかと。つまり、分からないんですよ、はっきり言えば、分からない。つまり、開会式の直前に感染爆発が起こるとするじゃないですか、起こってほしくないですよ、そうしたときに出せるわけがないじゃないですか。あるいは、ワクチンの接種が佳境に入って、早く打たないと不測の事態

全国だという話ですけれども、実際、大阪でも看護師さんが全国から集まっていますよね、今、大変な現状を見ながら。 　だから、私も分かりませんけれども、今でも五百人出すというのは無理難題だと思いますが、でも、本当にオリンピック開催日に、開催日の状況をもし見たときに、相当、例えば東京とか首都圏とか都市部で大変な状態になって、全国から看護師さんとか医療関係者の応援をもらわなきゃいけない状況になっているときに、こんなのできないじゃないですか、五百人なんて。オリンピックに割けないですよ。私は絶対割くことは駄目だと思いますよ、そういう状況になっていたときに。 　だから、今からこういうことを確約しろというのはできないんですよ。それは余りにも無理難

これは、大臣、知っていましたか、今の。ちょっと答弁を。

いや、そんなもの当たり前じゃないですか、コロナ病床は空けられないですよ。 　ただ、今は、もう御存じのように、大阪の現状を見てください、普通のというか、コロナじゃない方を受け入れられないんですよ。コロナじゃない方を犠牲にして、全部コロナ、どんどんコロナ病床を増やしていく、こういう今事態じゃないですか。そういう緊急時にもかかわらず、こういうようなことが本当に可能なのかどうか。 　繰り返しですけれども、開会式のその日に相当な感染爆発が起きていたら、こんな病床なんて駄目ですよ、これ。一般病床だからいいんだろうといって、そこだってもう埋まっていますよ。だって、中等症のところに重症者の患者さんが、今、大阪は受け入れているんでしょう。 　で

少なくとも千六百六十三人は、都庁、国、あるいはほかの地方自治体で取られているわけですよ、ワクチン、大車輪でやらなきゃいけないときに。オリンピックになったらもっと、これは組織委員会だけですから、相当な公務員がここに取られてしまうということで、何か工夫があればいいですよ、公務員をできる限り取られないようにして、別の何かやり方でそういうのができる手だてがあればいいですけれども、なかなか検討の跡も見られない。 　そして、もう一つ私も懸念するのは、競技場なんですよ、オリンピックの競技場。これは、相当自治体は大変だと言っています。うちの自治体に競技場が来た、これはもうかかりっ切りだと。相当負担があるんですね。ちょうどオリンピックの時期というの

四十一か所も競技会の会場がある、二十九市区町にあるということで、ここの自治体は恐らくワクチン接種どころじゃないと私は思います。 　そういう意味では、是非、田村大臣、尾身先生にもお願いをいたしますけれども、オリンピックというのは、これは華やかなことでありまして、アスリートの方も期待されておられて、ファンの方も期待されておられる方がいらっしゃるというのは重々分かっておりますけれども、事は生き死にに関わることなんですよ。ほかの事情じゃなくて、生き死にに関わることがまさに今起きている中で適切、的確な判断をしなければ、私は、将来に禍根を残すし、世界から、無観客とはいえ、人が日本に来て、そして変異株をそこで感染をさせて、そしてまた、世界から来

おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。 　委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。我々は、まだ、健康悪化あるいは重症化の懸念が払拭できる政府として説明がないので、もう少し待ってほしいと申し上げたんですが、これはもう強行するというような趣旨のお話が続いて、今日、非常に我々も緊張を持って朝の理事会に臨んだわけでございますが、我々野党は全員出席しておりましたけれども、なかなか与党の筆頭理事が来ないということになりまして、来られたらば、突然、自分は辞任をして筆頭理事を交代する、今日は採決もしない、そう

じゃ、今の、反論します。ちょっとまず反論させてください。 　それだったら、大臣、これは最低の数字なんですよ。一番の影響が少ない、つまり、完璧に理論値で、全員がきれいに申請して一回立て替えても長瀬効果は起こらないという、それはおかしいと思うんですが、そういう前提。 　だから、じゃ、多い方も言っていただければいいんじゃないですか。最大が、例えば高額療養費制度を誰も使わなかった場合、これは九・四％マイナスになるんですよ、受診日数とか入院が。一割減というのは相当なものですよね。 　ただ、聞いてみると、高額療養費制度の対象者のうち何％が申請したかは分からないと言うわけですよ、政府は。私は、複数の病院を受けていたら申請していない人が多いと

少ない、たったこれだけとは言っていないとおっしゃいましたけれども、数字の出し方はそう言わんばかりの出し方じゃないですか。だって、一番理論的に、全員が申請する数字を出して、二・六だ、二・六だと。二・六なんて私は聞いていないんですよ、一言も。聞いていない前からそれを乱発しておっしゃって。 　本当に親切な数字としては、もう少し正確な数字としては、大体高額療養費の使用率はこのくらいだ、四〇％だとか何％だ、こういうのをちゃんと分析してそれに掛け算するともっと高くなるわけですよ。実態に即してどのくらい削られるのかというのを出すのが誠意ある態度じゃないですか。そういうことを私は言っているわけで、この二・六、これは、実は、二・六の根拠となる数字を

これは無責任だと思いませんか、与党の方も。いやいや、高額療養費の対象者のうち、一〇％なのか、九〇％なのか、五〇％か、さっぱり分からないと、概算も。それで、一〇〇％、全員が申請するだろうという計算でマイナス二・六だよと出してくるというのは不誠実だと思いませんか、与党の方。 　だって、一番楽観的な数字じゃないですか。だから、もっと堅い数字、つまり、さっき申し上げましたけれども、高額療養費が全く使われない場合は約一割減なんですよ。全く使われないということはあり得ないと思いますので、では、どのくらいなのか、一割から二・六の間のどのくらいなのか、実際は。それが確認できないと駄目じゃないですか。 　でも、おかしいのは、理論値では高額療養費の