これは重要なことだと思うんですが、加藤大臣、じゃ、今PCR検査は少な過ぎるという認識は持っておられない、個々のいろいろ不適切な事例はあるけれども、少な過ぎるという認識までには至っていないということでよろしいんですね。
これは重要なことだと思うんですが、加藤大臣、じゃ、今PCR検査は少な過ぎるという認識は持っておられない、個々のいろいろ不適切な事例はあるけれども、少な過ぎるという認識までには至っていないということでよろしいんですね。
これは、PCR検査について、我々もかねてより、少な過ぎる、本当に適切な、するべき方に検査が行われていないのではないのか、こういうようなことを強く強く申し上げていたところでございます。 緊急事態宣言が出された後でも、どこにめり張りをつけて戦略的に新型コロナウイルス対策をするのかについて、やはり実態把握をきちっとしていなければ、それが効果的な対策につながらないというふうに我々強く思っております。 例えて言うと、今、闇夜の中をろうそく一本でいろいろ健闘している、これは皆さん本当に一生懸命御奮闘されているのはよくわかるんですけれども、非常に現状把握が不十分だ。 例えば東京では、厚労省が発表している二月一日から三月三十一日までに帰
非常に危機感が足りないと思うんですね。皆さん、仕事を本当に一生懸命されておられるのはわかるんですが、やはりトップの厚生労働大臣の問題意識というのが、検査について非常に希薄であると言わざるを得ないんです。 相談は、全てが全てそういう、検査してほしいという相談じゃないというお話がありましたけれども、じゃ、そこから外来に結びついた方であっても、東京では五五・八%しか検査に結びついていない、こういう事実があるわけで、キャパシティーと実際に必要な検査の件数は違う、それはそのとおりですよ。でも、キャパシティーが一万ある、しかしそれにほとんど届いていない場合、ある程度、要望があって必要性があるというものについては、お医者さんが判断すれば、全て
これは加藤大臣、実際、現場を、声を聞いていただきたいんですよ。実際に、なぜお医者さんが推薦しても検査がなされないのかというようなことを分析してほしいんですね。 先ほど申し上げました接触者外来に来られた方でも、東京では半分ぐらいの方が検査に結びついていない。この中で少しでも、この事例で、理由というのを加藤大臣は把握されていますか。
保険という話がありましたけれども、この三日間ですね、最新のもの、三月二十九日、三十日、三十一日、この三日間限定で東京都を調べてみますと、相談が四千六百二十六件。差額をとりました。そのうち、検査に結びついているのがいまだに四・五%しかない。受診された、受診まで結びついた方が二百八十四人。その方々の中で検査まで結びついた方が七二・五%。先ほどの三月全体の数字よりは上がっているんですが、いまだに三割の方がなかなか検査に結びついていない。 そうしましたら、お医者さんが検査をすべきというものについては全て基本的には検査をせよ、こういう答弁をいただきたいんですが。
非常にちょっと不可解な答弁だと思うんですね。いや、保険適用だからやりたい人はやったらいいんじゃないかという話なんですが、それができないんですよ。やりたいけれどもできないという声があふれているじゃないですか。その理由を御存じないのに何でそういう答弁をできるのか、大変不思議です。 発熱外来に行って断られた東京の三割の方の理由もわからないわけですよね。今ごろまだフォローアップをされておられる。緊急事態宣言を出すときに、本当に実態を把握をして、じゃ、どこまでのお店あるいはイベント、あるいはベッド数等々、あるいは地域や期間、これを決めるのにもやはり現状把握が不可欠なわけであります。 アメリカ大使館のホームページを見ますと、日本政府が検
いや、なぜ検査が断られているかの現状もわからないのにそういうふうに対策を却下するというのも非常に不可解なんですが、やはり、検査に要するフェースシールドとか消毒液とか防護服とか、いろいろな器材が不足している、あるいは人員も不足している、保健所ももう手いっぱいである、こういうようなことも原因の一つだと思います。 そういう意味では、人員を大幅に増強するようなそういう仕組みやサポート体制、あるいは、診療機関でなくても、さっき申し上げたような形で検査できるような体制を構築するというようなこと、これは緊急事態宣言が出された後もまた大きなネック、課題となるというふうに私は思うわけでございます。 その中で、ぜひ、例えば、発熱が続いて味覚、嗅
これは、加藤大臣、宣言が出された後考えるんじゃなくて、あしたにでも出るということが言われているわけで、もう今からどういうところを急所として取り組んでいくのか、私は、PCR検査の大幅拡充も一つですし、今おっしゃった重症化の患者さんを一体どういうような形で受け入れていくのか、これも重要だと思いますし、それを早急にやはり詰めていかなければいけないというふうに思います。 きょうは政府の方も来ていただいておりますけれども、では、軽症者、無症状者を、自宅でなかなか難しい方をお泊めになる施設というようなことでございますけれども、例えば国の研修施設というのも想定されるんでしょうか。想定されるとすれば、今どのくらい宿泊を備えているものはあるんでし
これも遅いですよね。きょうここで御答弁いただくというふうに聞いてお呼びをしたんですけれども。 配付資料の七ページ目に、八十七施設、国が持っているだけで、独法とかほかの自治体はもっとあると思いますけれども、八十七施設あるということでございますが、これでよろしいんですか。
いや、今の質問。答えると。
やはり国が率先して、自治体の要請を待つんじゃなくて、こういうのを積極的にやらないといけない。もちろん、施設だけじゃなくて、そこでケアをいただくような職員の方や看護師さんとか医療機器、これらも、あるいは食事をお届けするような方々等々の労力も必要ですけれども、加藤大臣、例えば、八十七施設ありますけれども、こういうものについて、今みたいなものを見きわめながら、自治体にこういうメニューをお示しするというようなことを積極的にやるということについて、どうですか。
そして、もう一点、人工呼吸器の問題ですけれども、加藤大臣もおっしゃっておられますが、四月三日時点で使用可能なものが八千台あると。ただ、これは私はすぐ足りなくなってしまうと思います。ECMOも八百台使用可能だということでありますが、これも不足する。それを動かす方々の人員の確保というのも、これも困難をきわめております。そして、人工呼吸器のメーカーには、私が聞いたところによると、在庫が人工呼吸器は五千台あるということでございます。 これについて、海外から今引き合いが相当来ておりまして、やはりこの在庫の五千台、これをちゃんと確保する、こういうようなことを厚労大臣として答弁はできないんですか。
あしたにでも緊急事態宣言が出るということでございますので、医療従事者の集中配置、あるいは、看護師さん、保健師さんの引退された方々、OB、OGの方々を、東京都はもう今始めているようでございますけれども、国を挙げて御協力をいただく。 あるいは、イギリスでやられているような、日本もオリンピック関係施設等々で、例えば記者の方々が集まるそういう取材センター等々、使われていない場合、臨時の病院、ベッドを配備する等々強力に進めないといけないと私は思っておりますし、あるいはボランティアの方々、これは、いろいろ接触というのもありますから、よくよく考えながら制度を構築しなきゃいけないんですが、例えば、お年寄りの方で頼る方がいない方で薬をとりに行けな
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わりますけれども、資料十一ページ目には、新型インフルエンザ対策総括会議の報告書、これは厚労省のホームページにも今出ております。 私も、十一年前に厚労大臣のときに、新型インフルエンザの流行対策に取り組みましたけれども、それが一段落したときに、四十名の専門家を呼んで、七回会議を開いて、どこに教訓があるのかをまとめたものがございますので、ぜひ熟読をしていただきたい。PCR検査の充実も言っております。米国版CDCの設置検討も言っております。リスクコミュニケーションのことも言っておりますので……
こういう過去の財産がございますので、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の長妻昭でございます。 私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対して、賛成の立場で、特に年金問題を中心に討論をいたします。(拍手) まず、先ほど自民党の議員の方がここでいろいろおっしゃいましたけれども、自分たちはすばらしいの一点張り。お友達ばかりで、周りに誰も問題を進言する人がいないのでしょうか。 隠蔽、改ざん、あげくの果てに、自分が頼んだ報告書を受け取らず、なきものにしようとする。安倍内閣では新しい手口が次々に出てまいります。ここまで来れば何でもありです。モラルもへったくれもありません。社会の秩序がどんどん壊れてまいります。本当にこの内閣を続けさせていいんで
立憲民主党の長妻昭でございます。 今、米朝会談が始まるようでございますけれども、何とか、拉致問題、解決してほしいというふうに思いますし、あと、もう一つ私が懸念しますのは、トランプ大統領、失礼ながら、アメリカ・ファースト、こういうことを声高におっしゃっておられて、まさかこういうことはないと思うんですけれども、北朝鮮との間で、ICBM、つまりアメリカに届く大陸間弾道弾、これは開発しない、そのレベルである程度手を打つというか、打ちつつあるというか、そういうような状況で、開城の問題、工業団地の再開とか、観光客の往来とか、いろいろなカードを打ってしまう、そういう懸念が非常にあるんですね。 当然、日本、この東京を射程とする核弾頭つきのミ
総理が今おっしゃっている割には、ちょっとトランプ大統領の言動が気になるんですね。 今、総理がおっしゃったのは、日本にとっての脅威、このミサイルなどについては詳細に話しているんだ、こういうふうにおっしゃいましたが、ただ、さきに、トランプ大統領が、総理からノーベル平和賞を推薦されたその理由について述べておられる映像を見ましたけれども、そこでトランプ大統領はこうおっしゃっているんですね。日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた、それが突如、日本人は安全を感じている、私のおかげだと。 つまり、脅威がなくなったような、総理がノーベル平和賞を推薦した理由、推薦したから、ああ、総理から来たから、日本人は安全を感じたのかなと。こういうふ
トランプ大統領がわかりやすい表現で言ったんじゃないかみたいなお話ですけれども、日本の上空をミサイルが飛んで、警報が鳴っていた、それが突如、日本人は安全を感じている、これがわかりやすい表現だとしたら、わかりやすい表現じゃなくて、ちょっと誤解というか、相当間違った認識を持っておられるという気がしますので、ぜひ、本当に連携をしてやっていただきたいと思います。 そして、その次に、統計の問題でございますけれども、総理は、きのう出た追加監査報告書、これですね、これを読まれましたか。
総理、読んだ感想は。