これは本当に深刻だと思うんですね。安定雇用をつくるハローワークの職員の方が、六三％が非正規雇用である、これは非常にやるせない感じですよね。 大臣は、つまり、改善すべきだと思っておられるのか。仕方がない、このままでいいんじゃないのかと思って、この比率をやはり下げる、いろいろな、定員のこととかありますから、ほかの省庁とか人事院とか働きかけて、そういう構造的改革をしないといけないと思うんですね、ほかの省庁もそうですけれども。 これはやはり改善すべきと思っておられるんですか。
東京二十三区を調べてみますと、四ページですけれども、これは派遣が入っていないらしいんですけれども、派遣を入れなくても非正規雇用比率が四割を超えている区もあるんですね、文京区とか、荒川区とか、葛飾区とか。ただ、派遣を入れると、私も、漏れ聞こえてくるのは、相当、これよりももう驚くほど比率が高いというような区もあると聞いておりまして。 これはもちろん、行政、公務員のみならず、民間の非正規も増えているわけで、ただ、民間の非正規、全体の被用者に占める非正規雇用は四割と言われていますから、むしろ公務員の方が高くなっちゃっているんですよ。厚労省の方が高いわけですね。 ですから、民間も含めて入口規制を私は入れるべきだと。契約社員というのが日
ちょっと、まだそんな答弁をしているのかと。 我々は、入口規制の法案、議員立法を何度も出していますが、自公の審議拒否で通っていないんですね。是非これをやってください。ヨーロッパでは、厳密に契約社員というのは制限されていますから。日本は自由自在に、あなた、一年ね、二年、三年ねと。本当に雇用がどんどんどんどん劣化しておりますので、是非お願いします。 そして、最後の質問でありますけれども、抗菌薬の問題ですね。伊勢志摩サミットでも大きな議題になりましたし、今、国連総会でも大きな議題になっております。抗菌薬を使い過ぎてはならない。特に日本が大丈夫なのかと言われております。 まず大臣の見解をお伺いしますが、抗菌薬を風邪の患者さんに出す
九ページ、厚労省の資料ですけれども、感冒に対しては抗菌薬投与を行わないことを推奨するということなんですね。 にもかかわらず、十一ページを見ていただきますと、政府が抗菌薬の使用を、国連の議論も受けて、二〇二〇年から一五％減らす、こういう目標を立てたんですが、現実は、十二ページ目の資料ですが、二割増えちゃっているんですよ、二割増えちゃっている。これは深刻なんですね。医療費の無駄遣いにもつながりますし、抗菌薬をウイルスに効かないのにどんどん投与すると、耐性菌ができて、むしろ体に害がある。こういうようなことが、厚労省が立てた計画、一五％減が、逆に二割増になっているんですよ、今。これは本当にゆゆしき問題。高額療養を削るんだったら、こっちの
時と場合によってはこういう、だから国連でも問題になっているんですね。サミットでですよ、サミットで主要議題になっているんですから。これは日本が非常に遅れているということでございまして。 興味深い研究が十五ページにございました。これは東京大学の大学院の医学系研究科の青山先生らが研究したんですが、どういうところが抗菌薬が必要がないのに風邪の患者さんに出しているのかというと、ちょっと三つのファクターが出てまいりまして、高齢の院長の診療所、つまり、昔の知識だと、何か念のため出した方がいいみたいな話もあったやに聞いております、それ以外の原因もあるかもしれませんし。患者数が多い診療所、そして単独診療の診療所とか。 あと、現役の方に多いんで
長妻昭でございます。 石破総理、端的に御答弁いただければありがたいと思います。 まず、例の旧安倍派の松本元事務局長、国会の招致が決定したんですね、この委員会で正式に。ちょっと漏れ聞こえてくるのは、自民党議員サイドから本人サイドに、出るのは控えてね、ちょっと証言するのは控えてねなどという連絡があったのではないかということが漏れ聞こえてきておりますけれども、それは当然あってはならない、やってはならないということを改めて総裁から言っていただけませんか。（発言する者あり）
承知をしておりませんと。これは、質問通告で、党内をちょっと調べて今日答弁していただきたいと申し上げて、その上で承知していないということは、ないということだと思いますが、後から事実と違うことが出てきたらば、これは責任を取っていただきたいというふうに思います。 そして、与野党の国対委員長間で、この予算委員会の採決までには参考人としてお話をいただくということが約束されたというふうに承知しておりますが、総裁としても、そういうふうにするんだというふうにおっしゃっていただければと思うんですが。
是非よろしくお願いします。 そして、前回も石破総理と少し議論したんですが、総理は、こういうふうにかねてよりおっしゃっているんですね。今年は敗戦八十年、今を逃して戦争の検証はできないとおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。 これは、どこの組織で、いつまでに検証するんですか。
すごく後退したと思うんですね。 これは、談話とかそういう話じゃないんですよ。ドイツは、西ドイツ時代にさきの戦争の反省を、総括をきちっとしているんですね、西ドイツは。ところが、日本政府は、いまだかつて一度もしていないわけですよ、ですからそれを検証するというような話だと承知しているにもかかわらず。是非政府が検証していただきたいということをお願いをいたします。後退してはなりません。 そして、高額療養費医療制度に入りますが、厚労大臣に聞きますけれども、今回、多数回該当というのは上げないということになりましたが、であれば、それを除く今の、基準を上げたわけですから、長瀬効果というのは幾らとなりますか。
これは初めて出た数字でございます。 つまり、今回、見直しをして大丈夫だという案が石破首相からも示されましたが、それでもまだ一千九百五十億円、受診控えによる給付減が起こるということなんですよ。これは、最も受診控えをしてはいけない方々じゃないですか、末期がん、あるいは命に関わる問題。 つまり、医療保険というのはリスクを補填するものであります、保険ですから。医療における人間の最大のリスク、これは生きるか死ぬかということじゃないですか。ここを、受診控えが二千億近くあるよということが分かっていながらこのまま突っ込むというのはあり得ないと思うんですね。 石破首相、やはり受診控えが二千億あるだろう、一体どういう状況の方が受診控えをされ
ちょっと答えていない。 つまり、受診控えが二千億ある予想を政府はされているんですけれども、一体どういう方が受診控えをして、命に関わる受診控えがあるかないか分析をしていただきたいということを言っているんですが、総理、決断いただけませんか。
普通のことならいいんですよ。これは生きるか死ぬかなんですよ。八月から始まるんでしょう。だから、これは、一年、少なくとも凍結していただきたいんですよ。 長瀬効果は厚労省が出しているんですよ、小さい字で書いてありましたけれども。これは、多少統計的と言いましたけれども、経験則上なんですよ。厚労省の優秀な数理課の技官が、若者、高齢者、緻密に分析してこの一千九百五十億円と出しているんですね。当然少しはずれますが、かなりの給付費が受診控えで削減されるというのは明確なんですよ。 ちょっと石破総理、決断してください、念頭じゃなくて。総理しか決断できません。
今、起こらないということを言いましたけれども、二千億円近く受診控えがあるというふうに言っているわけですから、ちょっと看過できないので、これは本当に凍結してください、こんないいかげんな。 そして、もう一つの問題は、確かに四回以上は多数回該当で四万四千円に抑えられておりますが、基準値が、年収六百五十万の方々、中間層でいうと、八万百円が十三万八千六百円、七割もごんと上がったんですね。つまり、十三万円で、毎月高療を受けている方々は、今までは四万四千円で済んだんですが、上限がこんなに高くなるということは、十三万円毎月ずっと払う。 つまり、多数回該当は当たらないということで上限引下げが受けられない、こういうような非常に困難に陥る方々は推
総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。 ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。 いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らしいんですよ。ですから、それについてはもう凍結をして、予算で、それを実行しない
そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。
是非、調査をかなり進めるようにも理事会で御議論いただければ。
そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。 福岡大臣、これで結構でございます。 石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。
私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。 テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。 私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。 しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二
そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。 先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万円以上の企業献金は株主総会の議決が義務づけられているんですよ。フランスとアメリ
