確かにそういうこともありますけれども、びっくりするのは、何にも計画がないんですよ、厚生労働省は。いつというか、じゃ、ことしが何棟、来年は何棟、いつごろ終了する、これが何にもないんです。ゼロです。 実は、きのう、非常におかしなことが起こりました。私がきょうの質問のために厚生労働省の方と国土交通省の方をお呼びして耐震性の説明をいただいたんですけれども、厚生労働省に、何でそういう計画を立てないんだと申し上げましたら、いや、それは自治体がそういうのはやるんだ、特定行政庁、建築主事のいる自治体がやるんだということで言っていたら、さすがに国土交通省が、本来は厚生労働省がフォローアップすべきなんだよと。そこで国土交通省と厚労省の方が言い合いに
そうすると、都道府県、市町村ごとの病院のＩｓ値の分布というのも公表いただけますか。
そして、平成二十一年度の予算の審議を今参議院でやっておりますけれども、ちょっとお伺いしたいのは、実際、病院の耐震補強について、平成二十一年度予算ではどれだけのものが入っているのかということも教えていただければと思います。
それで何棟の病院が補強できるんですか。
そうすると、この調査結果が出て、一番問題がある病院から優先的に九十九億円を使い切って補強工事をする、こういうことでよろしいんですね。
これで質問を終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、無年金の方の相談というのが今本当に、私の事務所にも、ほかの民主党議員の事務所にも、ほかの与野党の方の事務所にも来ていると思うので、ぜひこの問題に関しても、事例を御存じかどうか。七十九歳まで無年金の独身の女性がおられて、無年金だということで、ずっと働き詰めで脳出血で倒れられて、今八十四歳でございますけれども、実は銀行にお勤めのときの記録が抜けていて、五十五歳から月十万円を本来は受け取るはずだったのが、今、三千万円以上受け取っても、もう寝たきりでございます。 そういう例が本当に日本じゅうにある。あるいは、全く気づかないでお亡くなりになった方もたくさんおられると思いますので、こ
全数というのは、全数を本当にやるんですか。百十八万件、一件ずつ。
だから、全件調査というのは、無年金者百十八万人を一人ずつ聞いて調査する、そういう意味ですか。
いずれにしましても、ぜひ政治のサイドが、副大臣、政務官が一丸となって、中を、現場をよく見て、足りない人、物、金の部分は堂々とここにばんと出していただいて、短期で、いずれこれはやらなきゃいけないんです、いずれはやらなきゃいけないものは、今こういう経済状態でもあり、前倒しして緊急にやってしまう、こういう姿勢で、長引けば長引くほど、本当に政治不信といいますか国家不信というところまでいきかねないので、ぜひよろしくお願いします。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 いろいろ各種提言も申し上げますので、ぜひ前向きに御答弁をいただきたいというふうに思います。この予算委員会の議事録というのは百年後の日本人も見ることができますので、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいというふうに思います。 まずは、解決されていない消えた年金問題でございますけれども、一番本当にお気の毒な例は、社保庁のミスで無年金にされてしまっている方がたくさんおられて、それが御本人も気づいておられないし、全然その方に補償がなされていないという問題でございまして、これは社会保険庁からいただいた資料でございますけれども、現在、無年金だ、
それじゃ救済につながらないんですよ。結局、ねんきん特別便が送られてきても無年金の方で気づかない方もいらっしゃいますし、住基ネットと言われましたけれども、住民票がない方、そういう方もおられるわけで、何％ぐらいの方が本当に社保庁のミスで無年金にされてしまっているのかというのを、何でサンプル調査することぐらいやらないんですか。これは、本当に今政府がやっていることは、日本を嫌いになる日本人をふやしている、そういうふうに言わざるを得ないですよ。 きょうも、傍聴席に宮本さんという方が来ておられます。その方は、男性で六十七歳の方でございますけれども、七年間無年金にされてしまった。七年前に相談に行ったらば、まず足し算を間違えた。それで、あなたは
そして、この宮本さんは、基礎年金番号がないので特別便が届いておられないということで、それでいろいろ相談に行こうということで、偶然見つかったということでございます。 あるいは、お配りした資料の中で、四十五番の女性の方ですね。この方は、五十五歳から本来は年金を受給できる、そういう方だったのに、社保庁のミスで無年金とされて、七十九歳までずっと働きづめです、年金ゼロだから。それで、働き過ぎて脳出血で倒れられて、寝たきりで、今八十六歳でありますけれども、義理の弟さんが我々の事務所にも山井議員の事務所にも御相談に来られましたけれども、記録を探しに探して、そして六年分の記録を見つけて、やっと八十六歳になってお金が戻ることになった。三千三百万円
いや、本来は百十八万人全員当たって、お邪魔してどういう事情か聞く、最終的にはそういうふうにやっていただきたいんですが、まずは三千人の方をピックアップして調査する、それを申し上げていて、皆さんの答弁は、通知を送るから、それで文句があったら言ってこいと。申請主義なんですよ、ずっと。 これは、二〇〇七年の七月を思い起こしていただきますと、当時、参議院選挙がございましたけれども、その前に安倍総理がこういうことを言われたんですよ。最後のお一人に至るまですべて年金の記録をチェックして、正しくきちんと年金をお支払いすると。そういう姿勢であれば、せめてやってくださいよ。こちらから働きかけて、どういう事情なのかというのを聞く。何でやらないんでしょ
一人一人確実に救済するとずっと言っていますけれども、それができていないから言っているんじゃないですか。 これはいつもこういう答弁なんですよ、麻生総理。つまり、人、物、金がないからできないという答弁なんです。 我々は、国家プロジェクトでやれ、これは国家の危機だ、国に不信感を持つ人を量産している、こういうふうに申し上げているわけでありまして、今、失業者の方がたくさんおられるんですよ。そういう方々に守秘義務をかけて協力いただいて、人、物、金を差配して一気に解決する。 こういう、人、物、金がないからできない、できない、その言いわけというのはもう容認できないわけで、ぜひ三千人は調査をしてこの予算委員会に結果を出してきて、そしてこの
このリストにお配りした方の中には、記録が見つかったけれども支払いが遅くて亡くなった方もおられますし、亡くなってから無年金じゃないというのがわかった方もおられますし、本当にこれは我々はあきらめませんので。 漏れ聞くと、サンプル調査をするとまた新たなパンドラの箱があいてしまう、これはやらないようにしようという声も政府の中から聞こえてきますから、まさかそんなことはないと思いますけれども、ぜひリーダーシップでやっていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つは、年金の記録が窓口で戻っても、金の支払われるのが一年先とか、こういうふざけた状態がずっと続いている。山井議員が昨年麻生総理に質問したときに、記録が見つかったらば、せめて
これは、私も、さっきの無年金の方の補償や、こういう速やかに払うというときに、今のような答弁というのは本当に理解できないのは、なぜ、人、物、金の制約があるからと、四百六十人なんて、これはけたが違いますよ。けた違いにふやさないとだめなんですよ、実際、民間の方の力も得て。だから、経済の、逆に言えば雇用も生み出すことになりますし、二兆円の特別給付金をばらまくんだったら、年金をやってくださいよ。金はあるんだから、ばらまく金は。何でこういうのを、人、物、金が制約があるからといつも逃げるんですか。 これは国家の威信が傷ついているんですよ、麻生総理。年金というのは、社会保障のかなめで、二つの保障、安全保障と社会保障、国家の礎ですよ。その片方の威
いや、麻生総理、勘違いされておられないですか。これは別に給付じゃなくて、社保庁のミスなんですよ、おわびなんですよ。これは当たり前の金なんですよ、払うのが。 それでもう一つは、私、きょうはまたがっかりいたしましたのは、元社保庁長官三人を参考人招致として申請しておりましたが、この三人の方は、一人の方は国民年金の紙台帳廃棄命令出したときの、当時の社保庁長官です。国家公務員の年金の記録なんて一枚も廃棄されていないですよ。国民年金の記録は廃棄命令出されて廃棄された、紙台帳が。その当時の社保庁元長官。今、五カ所目の天下り団体に天下って、昨年やめられたそうですけれども、五カ所目を。 その方と、あとお二人、きちっとこの問題を把握している元社
ぜひ、委員長、総理に、これは自民党総裁としてちょっと聞きますけれども、自民党として参考人を呼ぶことに同意するというのをちょっと一言答弁いただきたいんです。
この年金問題、我々民主党としては、全容解明さえできていない、これは絶対あきらめませんので、今後もこの委員会あるいは厚生労働委員会等々で質問をして、対案、提言をしてまいりますので、ぜひよろしくお願いします。 そしてもう一つは、天下りの問題でございますけれども、こういう資料をいただきました。これは、先月ですね、平成二十一年の一月二十一日にわたりをしたという例なんです。政府の公式見解では、ことしに入ってからはわたりのあっせんはない、これが公式見解です。 ところが、この方、江崎さんという方が、先月の一月二十一日に、経済産業省所管の団体ですけれども東京工業品取引所、これは昨年の十二月一日に株式会社化されていますけれども、そこの顧問に就
いや、麻生総理、公益法人というのは民間ですよ、カテゴリーでいえば。あるいは、独立行政法人だって民間ですよ。まあ独立行政法人は厳密に言うと民間じゃありませんけれども。 ただ、そういうところに、例えば、これは民主党の予備的調査ですけれども、平成十八年度、四千六百九十六法人に、今、国からだけで二万六千六百三十二人が天下って、一年間に十二兆六千四十七億円税金などが流れている。随意契約というのも非常に乱用されているわけでありまして、補助金、委託費をもらっている団体もあります。そういうところに、当該省庁の、監督官庁であるＯＢがどんどん天下っていく。持参金型天下りというのもあります。ですから、目に見えているものだけを禁止しても、今の麻生総理の
