いや、これはお役人と話しているのと同じです。 基本的に、仕事はめどがあるんです、どんな仕事でも、どのぐらいの期間でやるという。めどのない仕事は終わらない仕事なんです。 参考人招致を委員長に要求いたしますけれども、これは、全く国会に呼ばれていない、責任追及する、すると言いながら、この消えた年金問題、全く責任追及がされていません。 国民年金の紙台帳は、廃棄命令が出てほとんど捨てられてしまいました。この廃棄命令を出したときの当時の長官、正木馨元長官の参考人招致、この方は今、天下りをされて、何カ所目かの天下り団体におられますけれども、そしてもう一つは、政府がヒアリングした佐々木典夫元長官、そして真野章元長官、三人の参考人招致をし
そして、後期高齢者医療制度の案件に移ります。 これは、七十五歳という年齢で区切ってまとめて一つの保険にするというのは先進国ではあり得ないわけで、病気にかかりやすい人だけを一グループにして保険が成り立つわけがありません。当然、目的は、集中的に七十五歳以上の方の医療費を削減していく。それによって必要な医療までも削られるという懸念を我々は持っておりまして、今、日本は、国民一人当たりの医療費は先進七カ国で最も低い、そしてＧＤＰの比率でも総医療費は先進七カ国で最も低い、そして人口千人当たりの臨床医、お医者さんの数もカナダと同じで先進七カ国で最も低い。そういう状況でさらに削っていくというのは、今の手法に無理があるというふうに考えております。
これは舛添大臣、持論というか政策をまた撤回されたんですか。 つまり、今聞いたのは、県民健康保険をつくると言われているので、これは舛添大臣、いつからつくるんですかというふうに言ったんです、中身と。
いや、これは大臣、私は、こういう話で大臣とあるところで御一緒したときに、早ければ来年の四月から新制度をスタートします、こういうふうに言われているんですよ。だから、県民健康保険というとどういう制度なのか。これは我々も本当に吟味しなきゃいけないので、どういう制度なんですかと。では、県民健康保険という名前は、こういう名前なんですか。
やはり、年齢で区切るというのは一切やめる。そして、医療にも無駄が当然ありますから、そういう検査が二重になるとか、あるいは国立病院の談合体質とか、薬のメーカー上位三十社に、十八社に天下っているとか、こういういろいろな高コスト体質がありますけれども、それにメスを入れた上で、やはりこれ以上の公費の削減というのは私は限界があると思いますので、ぜひ年齢の差別は一切やめていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 総理、海外、お疲れさまでございました。 まずは総理、自民党の総裁でもありますので厳重抗議を申し上げたいのは、自民党の茂木敏充衆議院厚生労働委員長が、私がこの委員会で発言した内容を議事録から、私の了解もなく、理事会の合意もなく削除いたしました。その発言内容というのはこういうことです。与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府のと。この発言が気に食わないということで、職権で削除すると。 言論は言論で言ってください。ぜひ総理からも厳しく注意をいただきたいというふうに思います。 そして、タクシーの問題でございますけれども、き
この委員会は行政監視の委員会ですので調査をさせていただきましたけれども、まず、私のところに、タクシーチケットを料金水増しして渡して、毎回乗車運賃の一割を現金でキックバックする、こういうことが霞が関で常態化している、こういう情報から調査をしたわけであります。 そうすると、今おっしゃられた一人の主計局の職員、この方は埼玉県に住んでおられる方で、五年間で七百五十回タクシーで帰宅をされた。その七百五十回すべてで毎回一割のキックバックがあって現金をもらっているということでございまして、この方の運賃は二万五千円、毎回二千円から三千円を受け取っていた。トータルで、五年間で受け取った金額の総額は百八十七万五千円ということでございます。 この
そして、後期高齢者医療制度に入りますけれども、多分、総理とか閣僚の皆様に厚生労働省から正確な説明が入っていないんではないかという懸念がありますので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。 結局、七十五歳以上の方を別枠にする、先進国ではあり得ない制度でございますけれども、障害者の方は任意とはいえ六十五歳以上でございます。 別枠にすると、当然ながら、後期高齢者一人当たりの保険料の伸び率を七年後と比べた推計、これは厚生労働省が推計した資料でございますが、このパネルでございますけれども、後期高齢者は一人当たりの医療費の伸びに比例して一人当たりの保険料も伸びていくということで、七年間で三九％伸びる。つまり、一・三九倍になるという
これは、やはり総理のところには本当の説明というのが多分上がっていないんだろうと。つまり、公費の投入が上がると言われましたけれども、公費の投入比率が下がっているということで、非常に厚生労働省、政治家に対しても、意図的かどうかわかりませんけれども、きちっとした説明がない。しかも、七十五歳以上で切り分ける医療保険制度というのは世界にありません。先進国にはありません。 我々は、広域で、老いも若きも薄く広く支え合う制度というのも提唱して、今、国会でも論戦に臨んでおりますので、ぜひ総理には一たん白紙に戻すという御決断をいただきたいというふうに思います。 そして、年金の問題でございますけれども、消えた年金問題でございます。これは、これまで
いや、ちょっとびっくりするんですが、まだ紙台帳の準備作業、これは、二十五年どころか、途中でうやむやになる危険性を非常に感じておりまして、これはもう総理のトップリーダーの指導力で決断いただくしかないんです。人、物、金を集中投下して、一気に対応策をやる。小出しにして、途中で、皆さんが忘れればそのままやめてしまおうということでは困るので、ぜひよろしくお願いをしたい。 そして、もう一つ大きな問題がございます。 今、社会保険庁のコンピューターには、国民の皆様の厚生年金、国民年金の納付記録が三億データ入力されております。これが表でございますけれども、そのうちの、三億のうちの五千万件は未統合記録で宙に浮いている。これは大問題になりました。
これは事前にきちっと質問通告しておりまして、舛添大臣は何度も申し上げても全くゼロ回答なので、最後は総理に決断いただくしかないということで、本当に、我々きょうここで質問しているわけです。 つまり、もう入力済みの、持ち主がわかっている二・五億データ、これは安心だというふうに世間ではなっていますが、そうではないので、このデータから数千件をピックアップして、本当に紙台帳からの入力ミスがないのか、人まで当たって、本当に受給漏れがないのかを、どのぐらいの確率で発生しているのかを当たってほしい、サンプル調査してほしい、これを申し上げているんです。
ちょっと総理はあえて意味を別の意味にとられて答弁されているのかどうかわかりませんけれども、五千万件は一定の状況が明らかになりましたけれども、それ以外の消えた年金問題もまだいっぱいあるので、それをぜひ、サンプル調査や調査要請、我々は何項目にわたって出していますけれども、全部ゼロ回答なんですよ。ここで一気にうみを出していただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、次の質問ですけれども、ここは決算行政監視委員会でございまして、今、平成十八年度の決算を審議しているところでございますけれども、平成十八年度の特別会計と一般会計を合わせて重複を除く日本国の支出というのは、お伺いすると二百五十兆円あるということでございます。 これは財
私は本当に耳を疑うんです。二百五十兆円の決算なんですね、ここで今議論しているのは。そのうち、会計検査院の指摘の三百十億円ぐらいが問題で、これはけたが、三百十億円、そしてそのうちの百五十二億円を削減したということで、こんなちょっとしか無駄がないはずはないわけでありまして、我々が試算をして積み上げると、少なくとも一年間に十五・三兆円、歳出をカットできる。 そして、日本の国には、もう一つ、税金の無駄遣いを自動的に生み出す仕組みが各省庁に埋め込まれている。これは、頭文字をとってＨＡＴ—ＫＺと申し上げているんですが、Ｈ、ひもつき補助金システム、Ａ、天下りあっせん仲介システム、Ｔ、特別会計システム、Ｋ、官製談合システム、Ｚ、随意契約システム
何かちょっと、総理、本当に腹に落ちて御理解をいただいて、徹底的に調査をしていただきたいと思います。 そしてもう一つ、今現在も続いている、そして今後三年間も続くというふうに政府は言っておられるわたりの問題であります。 例えば、事務次官経験者のわたりというのは、この自治事務次官である小林さんという方は、一番初めには、財団法人に一番上に天下る。これは役所があっせんをしました。そして、二番目もあっせんをしました。三番目もあっせんをしました。四番目もあっせんをしました。 つまり、私はおかしいと思うのは、我々民主党は、あっせんを全面禁止しろ、先進国で国が天下りをあっせんしている国はほかにはないということを調査した上で法律も出しました
私は、このぐらいのことは総理大臣の権限で、日本国、できると思いますよ。これさえも総理の権限でできない国なんですか、日本は。 これはもうきょうからやめると。今も日々やっていますよ、わたり、二回目、三回目の紹介を。総理、決断ください。
いや、今も進行中ですよ、二回目。資料をいっぱい持ってきていますよ、お役所が。 ぜひやめるということを言ってください。
私は、四回はだめ、これは当たり前ですけれども、二回目もだめなんですよ、二回のわたりも、もう民間人ですから。 年金、医療を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金浪費の仕組みを削れ、消費税を上げる前にさっき申し上げたＨＡＴ—ＫＺシステムを削れというのが国民の皆さんの声だと思いますので、ぜひ総理、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 これもまた、きょう、異例の事態が起こりましたのは、配付資料を配付する予定にしているんですが、普通は質問の冒頭に配られるんですが、いまだに配られていないという異例の事態です。 これは、なぜこういうことが起こったかというと、自民党が、初めの一枚、二枚目の資料が都合が悪いから出さないでほしい、委員会の審議とは関係ないから出さないでほしい、こういうようなことを言われて、そして資料が配られていないということでございますけれども、これは、委員長、どう思われますか。（発言する者あり）
これが今私の手元にありますが、この二枚が配付はまかりならぬということで、自民党からそういう話があって、理事会が調わずという形になったというふうに聞いておりますけれども、この二枚の資料というのは、この法案の審議に関係のない資料じゃありません。つまり、この法案を審議する委員長の判断、あるいは委員長の議事録削除という行為に対する疑義ですね、委員長の信頼性にかかわる二枚、これが重要なんです。 つまり、法案審議というのは、この委員会の委員長の正当性や、あるいは委員会のあり方というのがまず土台にあるわけですから、これは密接にかかわるものでありまして、それを配るのはまかりならぬという自民党の主張というのは、到底私は受け入れられないというふうに
だから、理由を教えてくださいよ、理由を……（発言する者あり）
