戦後六十年以上たって、今調査を要請したということでありますけれども、例えばこれは平成十九年度、ことし一月末までの数字ですけれども、自分の旧令共済、あのとき、戦中戦前に共済に入っていたから、その記録が抜けているから探してほしいという申請者が今年度三千九百二十二人もおられ、そして判明した方が二百五十四人ということで、いまだにこの意味でも戦争は終わっていないというような、非常に扱いが冷たい形になっている。 今から探すんですか、旧令共済の納付記録が連合会に保管されているかどうか、こういうお言葉でありましたけれども、いつまでに探し出しますか。
これは余りにも冷たいと思うんですね。戦争中あるいは戦前、一生懸命国のために働いた方、そして、その記録が、何か探すこともしない。 そして、今申し上げたのは納付記録そのものでありますけれども、勤務の記録は、軍属としてどこに勤務したかという記録は、今現在、厚生労働省が、あるいは都道府県が保管をしております。外務省も保管をしております。ただ、その記録は、御本人から社保庁に申し出があって、ここで自分は働いていたはずだと強く強く言わないと、その記録を探して出してこない。 ある方は、山梨県まで、東京から県庁まで自分の記録をとりに行った。何度も社保事務所に足を運んで、らちが明かないので県庁まで自分でとりに行って、それをまた東京の事務所に渡す
いや、総理、やはり社保庁のコンピューターに入力する、そうしないと、年金、この記録もくっつかないので、その検討をするという、せめてそのぐらい御答弁いただきたいと思うんです。総理、ぜひ。いや、総理ですよ、総理。これは全部またがっているんだから。関係ないです。関係ないです。総理、総理。
これはぜひ、先ほど舛添大臣、手間がかかるような話がありましたけれども、手間の問題じゃないですよ。国家の威信の問題なんですね、これも。戦中に本当に御苦労された方々に対して誠の心をささげるという姿勢を持っていただきたい。 もう一点、これは私も調べてびっくりしたんですけれども、戦中戦前、軍人の方で陸軍、海軍に勤務されておられた方、その方々というのは恩給が出ます。しかし、いろいろ要件があって、十二年という期間がある。これは、激戦地とか外地で、外地加算とかいろいろありますけれども、おおむね十二年軍隊に勤めていないと恩給がフルに出ない。 では、十二年未満の方はどうなるのかというと、軍人の期間が十二年未満の方は、その後国家公務員になれば、
これはぜひ総理に御決断をいただきたいんですけれども、戦争に、陸軍、海軍に行かれた方は、当然、志願された方だけではなくて、赤紙で行った方も数多くおられる。 例えばこういうことなんですね。軍人の、軍隊に行った期間が例えば十年あった方がいらっしゃった。その方が戦後公務員になった場合は、その十年分が丸々公務員の年金に、基礎部分も比例報酬部分も加算される。公務員でいたと同じような扱いを受ける。しかし、軍人の期間が十年だった、その後サラリーマンや自営業になった方は、それが全く反映されない。 例えば、その後、戦後サラリーマンになって、二十年しかいろいろな事情があって年金保険料を納められなかった方は一銭ももらえないんですね。日本は二十五年ル
そして次に、政府の消えた年金問題の三月末公約の件でございますけれども、今の現状をお伺いしてこのフリップにまとめましたけれども、つまり、当初、未統合の記録は五千九十五万件あった。そして、先月、一月末までに統合された記録というのは三百八十五万件だと。全体の七％しかまだ統合されていない。この調子で行くと、同じペースだとすれば十三年かかる。 この三月の公約というのは、これは到底守られるとは思えないわけでありますけれども、これはもうギブアップ宣言をして、一から根本的にやり方を変える、こういうことを御検討いただかないとできないと思うんですが、いかがですか。
三月末に、当然これは一月末の数字ですから、少しは上乗せになると思いますけれども、その数字で公約を達成したと強弁をするというのは、これは到底許されないと思います。 私どもは、三つの失敗があると言っているんです。我々、一年前からやるべきであるという大きな三つの提言、これは全部無視されて、政府は暴走した。 先ほど山井議員からもねんきん特別便の話がありましたけれども、一つは、このねんきん特別便の失敗であります。郵送物の中に抜けた記録を工夫して入れろ、そして窓口に来た方に抜けた記録をお教えしろと。そして、訂正がないという返信用はがきを入れるのもおかしいわけで、つまり、ほぼ間違っている人に送るときに、訂正がないという返信用の選択肢を設け
今三つの失敗ということで、三つの要請をいたしました。 そういう意味で、もう今のペースで行くと、私は、下手すると解決まで二十年かかってしまうおそれがある。そして、厚労省、社保庁の体質をよく見てください。今でも隠ぺいをしております。そういう職員がおります。ぜひ、外していかないと、これは本当に解決できない。三月末になって、これができない場合、本当にギブアップして下野していただきたいと思うわけでございます。 そして、年金の一元化の問題を申し上げますけれども、先ほど松本議員から、民主党の年金制度を申し上げましたけれども、例えば、国民年金に着目するとどういう状況になっているかということなんです。 これは私、一昨年の三月一日に予算委員
そうすると、今、被用者年金一元化法案が出ておりますけれども、それではなくて、国民年金も含めた一元化、こういう方向で御検討いただく、こういうことでよろしいんですか。
そして、平成二十年度予算を見ますと、消えた年金問題の対策で二百九十八億円の税金が対策費として入っている。これは、今後も数百億円の税金が投入される。しかし、国民の皆様が納得できないと思うのは、責任者が何にも表に出てこないし、実態も全く明らかになっていない。 ということで、私は前回のこの予算委員会で、責任追及を徹底するという鳴り物入りでできた総務省の検証委員会が元長官を三人ヒアリングした、責任追及だということで。ところが、その元長官の三人のヒアリングの議事録も全くない、メモもない。そうしましたら、官房長官が答弁に立って、いや、それは、ヒアリング内容がどこかの会議で報告されているはずだから、その会議の議事録はある、こういうような御発言
しかし、これは奇怪な話で、その三人の元長官のヒアリングは委員会だとばかり思っていたら、議員が有志で聞いた。しかも、その報告会は懇談会で、議事録が残らないようになっている。 しかも、そのヒアリングは、総務省の建物じゃなくて、十一ページでございますけれども、わざわざパレスホテルでこういう委員が、あるいはＫＫＲホテルとか、税金で部屋をとって、何かひそひそというか、こそこそというか、聞いているということで、これは改めて、歴代の長官をきちっとやはりお呼びして、公の場でお話をお伺いする、こういうふうに政府もしたらどうかと思うんですが、福田総理、最後、御決断をいただきたいと思います。
この三人は、村瀬元長官、佐々木元長官、真野元長官、三人だけ、非公開と。 我々は、一番重要なのは、この国民年金の紙台帳の廃棄命令を出した当時の正木元長官がキーマンだ、そして、その廃棄命令を出した当時の年金保険部の部長の長尾さん、そして業務第一課長、三人の参考人招致をこの委員会で申し上げましたけれども、これもまた自民党の反対できょう実現できないということで、公の場で一人のお話も聞いていないですよ、これ。税金が平成二十年度予算で三百億円ですよ。だれ一人のお話も、公の場では何にも聞いていない。備忘録がちょっとあるから手持ちのメモをちょろちょろと見せます。何ですか、これ。これはおかしくないですか、総理。 ぜひ総理、今度、御決断いただき
結局、何にも表にヒアリング内容が出ずに、検証委員会は去年の秋に解散され、結局、全員責任があります、この一行で終わっちゃった。これで三百億円出せと言うんですか、国民に。全然明らかになっていない。とんでもないですよ。参議院選挙の前に、当時の総理大臣は、徹底追及するという趣旨の発言をされていませんでしたでしょうか。 そしてもう一つ、総理に財源問題をお伺いしたいんですけれども、政府は、消費税を上げないとなかなかもたない、もたないというような発想をお持ちでございますけれども、これは今、では、国の支出というのは本当に無駄遣いがないのか。我々は、もうべらぼうなものがあるというふうに考えているんですが、例えば、今、日本国、国の支出というのは幾ら
これは、二百五十兆円の現金が平成十八年度一年間で、国から現金が表に、外に出た、こういう数字であります。 では、総理にこれは聞きたいんですけれども、この二百五十兆円の中で無駄はどのくらいあるというふうにお考えになりますか。まさかないとは、言っていただくと困るんですけれども、どうですか。
いや、何でこういう話をしたかというと、我々は、参議院の選挙のマニフェストで、一年間十五・三兆円削減する、こういうふうに、きちっと無駄遣いを含めた一覧表を出して国民の皆さんの審判を仰いだわけです。そうしたときに、自民党から、いや、民主党は十五・三兆円なんて、こんなの、無駄があるはずない、こんないっぱい。削れない、削れないというオンパレードでしたから、では自民党は一年間に幾らぐらい無駄があるんですかと我々が問い返しているわけで、総理、教えてください。 十五・三は出ないというのであれば、幾らなら出るんですか、年間。
いや、自民党は、政府は、これは今の発言はもう無駄はないというようなお話じゃないですか。我々は十五・三兆円と申し上げているのに……（発言する者あり）自民党から今も、自民党の席から、できっこない、明細を示せと。明細はちゃんと細かく出していますよ。できっこないという話が中山さんからありました。では、中山さん、自民党ならば幾ら削れるんだ。今の答弁だと自民党は一銭も削れないじゃないですか。自分たちは幾ら削れるのか、きちっと数字を出してくださいよ。こういう削減競争をきちっとしなければならないということを申し上げているんです。一円も削れないというのはあり得ないじゃないですか。 総理、どうですか。総理。（発言する者あり）
質問を終わります。無駄遣いをなくしてください。
民主党の長妻昭でございます。 本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 端的に御答弁をいただきたいと思います。 まず、質疑に入る前に抗議を申し上げたいのは、先月、私が昨年衆議院厚生労働委員会で発言した内容を、自民党の茂木敏充厚生労働委員長により一方的に発言を削除されました。理事会の合意ももちろんございません。 その発言は何かというと、与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の、こういう発言でございました。 こういうやり方については断固抗議をして、削除の撤回を改めて求めます。 そして、この道路の問題でございますけれども、本当に国民の皆様方に、参議院に選挙で民主党にお力をいただ
こういうものも、情報を得て調査をしてやっと表に出てきたほんの一部で、我々のところには、もっと驚くべきものも道路特別会計で購入されている、こういう情報が寄せられていますが、国交省が認めないというものもたくさんございまして、これは氷山の一角です。これがすべてじゃありません。 執務環境の改善だということで、中部地方整備局の名四国道事務所が道路整備特別会計で平成十六年に購入していたということでございますけれども、これは社会通念上、そういう道路に使うお金がこういうものにいいのか。確かにこれは職員に、リラックスするというのはあるかもしれませんが、それを税金で、道路特定財源でいいのかという常識の問題だと思います。 そしてもう一つは、私も驚
これはそうすると、道路の真下を通らない地下鉄は入れられないと。あるいは、渋滞緩和という今のお話でございましたけれども、私も、地下鉄が必要であればこれはつくる必要があると思いますが、そうであれば、一般財源で、なぜ投入してつくらないのか。 これは、国交省のお役人の方に聞きますと、この地下鉄に関しては、平成十五年度から使途拡大が国の方針で始まったので地下鉄に投入したと。当初は運輸部門から、国は一般会計からこの地下鉄に金を出していたんですけれども、不足したので道路特会から応援をいただくことになりました、こういうようなことでございますが、これは、危惧いたしますのは、道路特定財源というのが、今の理屈だと交通特定財源に今後なって、どんどんどん
