長妻昭

そうであれば、天下りが一元化するというのも変な話ですが、そうなったときに、この天下りの人数というのは確実に減るということですね、大臣。

一元化しても、天下りは天下りなんですね。 　この委員会でも申し上げましたけれども、ほかの先進国を調べると、国が天下り先をあっせんする、そういうことをしている先進国はどこにもない。七カ国ですけれども、Ｇ７、確認をいたしました。本当に毎度毎度この質問というのは、国会で何十回、何百回出ているんじゃないでしょうか、これまでも。そして全然直らない。民間でもできる仕事ばかりやられているんですね、こういう団体では。ですから、なぜ決断できないのか。 　そして、公益法人でいうと、これは閣議決定違反の疑いのある法人もあるわけです。二十四ページでございますけれども、平成八年九月二十日の閣議決定では、内部留保金というのが全体の事業費等の合計額の三〇％程

もう本当に、何でお役人の答弁を丸のみ、丸読みするんでしょうか。これはどう考えても閣議決定違反ですよ、十三億円、三〇パーを超えているんですから、道路特会の金が入っているんですから。このぐらいは返す、こんな小さい決断もできないんですか。本当にゼロ回答ですね。この委員会でやるのは、やはり我々、こういうのは改善したらいいんでしょうかと提案をしているわけで、すべてゼロ回答、全部理由があるから全部はねつける。そうしたら、国会というのはどういう意味があるんですか。これは本当に政権交代しないと直らないですね、鈍感な政府は。 　そして、もう一点。二十七ページでございますけれども、こういう資料を調べていただきました。平成十四年次から六年間、十九年次ま

これは私はかなりひどい話だと思いますのは、お配りしたものの二十七ページに、会計検査院から照会文書を送られた六十一件があった。国土交通省は、そのうち三十四件は悪うございましたということで、これは法令違反等による不適切な会計処理だということを認めた。しかし、会計検査院は公表しないし、国土交通省も表に出さない、三十四件。では、資料を要求したらば、照会文書を受けた六十一件全部を出してきて、このうちの三十四件が不適切な処理なんですと。これはクイズみたいなものですね。六十一件は出したけれども、このうちの三十四件は、どれが不適切かは言えませんと。 　国民のお金を不適切な会計処理をして、国土交通省も不適切だと認定しているのに、これは道路局案件もた

だから、三十四件は不適切だと認めて改善したということですよね。では、それを見せてください、本当に改善したのか。だって、不適切なものなんだから。 　では、三十四件はこの表のどれですか。これは六十一件、ごっちゃになっているんですよ。三十四件はどれですか。何件か読み上げてください。

これは非常に不可思議な話ですよ。別に私は会計検査院のカの字も言っていないですよ、質問で。つまり、不適切な会計処理が発覚したきっかけが、自分たちで、自分で見つけたのならば公表する。ところが、会計検査院から照会文書、裏で指摘をされた、非公表の指摘を受けたもの、これがきっかけで不適切だと国交省が認識したものは、きっかけが会計検査院だと一切公表しない。これは逆に会計検査院に指摘してもらったら便利ですね。公表しないでいいじゃないですか。 　この六十一件の中で三十四件は、会計検査院とは関係なしに国交省が「法令違反等による不適切なもの」と考えたわけです。下に書いてありますよね、国交省が。ですから、三十四件はこの中でどれで、幾らぐらいの金額なのか

それはあれですか、不適切な会計処理があって、改善したら公表しないでいいと。それは便利ですね。隠しておいて改善すれば、これは公表しないでいいじゃないですか。（発言する者あり）いや、だって隠されていますよ、これ。では、どれですか、三十四件の不祥事。これはおかしいですよ、大臣。大臣の判断で、三十四件はどれなのか。 　では、もっと具体的に言いましょう。 　クイズみたいなことを国交省の方に言われたんですが、十九年次は八件ありますね、照会文書を出されたのが八件。この八件のうち四件は不適切だと国交省も認識したというのですよ、十九年次。では、これはどれですか。不適切なのは直轄事業の実施の三件のうち何件ですか、そして金額は幾らですか。八件のうちど

そうすると、もう一回聞きますよ。この表の六十一件のうち、「三十四件については、法令違反等による不適切なものと考え改善を行った。」と一番下に書いてありますから、これはそのとおりだと思いますけれども、この記述というのは間違いないですね、この資料の一番下の記述。

そうであれば、きっかけはどこか知りませんよ、会計検査院もあるわけですけれども、三十四件については、国交省が自分の頭で考えて、国民の皆さんの金を不適切な会計処理をしてしまったわけですから、それは金額も含めて公表してくださいよ。これはなぜなんですか。異常ですよ。

私は、照会文書を公表しろなんて一言も言っていませんよ。そんな文書を我々要求していませんよ。だから、「法令違反等による不適切なもの」と考える三十四件はどれですか、道路関係はあるんですか、幾らですか、それだけ聞いているんですよ。

そうすると、この表のうち三十四件についてはどの部局で、そして金額が幾らで、どういう不適切な処理なのか、法令違反はどういう法令違反なのか、それぞれ個々に三十四件いただける、こういうことですね。

ちょっとこれは、グロスの数字が出てもしようがないんですよね。ある意味では、法令違反が幾ら、どこであったのか、道路財源がどうなっているのか、こういうことを聞きたいわけですけれども、では、きょうは会計検査院も来ておられるので、独自に国交省が公表するというのはいいんでしょう、これは。だめなんですか。

ちょっと今、トリッキーな答弁ですね。最高裁は、照会文書そのものですよね、不開示は。私は、だから、それを聞いているんじゃなくて、国交省がみずから不適切と判断した三十四件を聞いている。 　だから、これは、先ほど申し上げましたけれども、こういうことになりますよ。会計検査院から指摘されれば、例えば不祥事が起こって、会計検査院にさっと指摘してもらう、そうしたら公表しないでいいじゃないですか、会計検査院が公表するまでは。会計検査院はこれを公表しないというふうにしているわけですから、掲記されていないわけですから。 　この問題、時間も限られていますので次のテーマに行きますけれども、絶対これもあきらめません。これはおかしいです、どう考えても。ほか

本当にきちっと公募をしていただきたい。これまでのけじめは全部ほっかむりで、有償で、あとはおとがめなしということではこれは困るわけですので、きちっとやっていただきたいと思います。 　次に、年金の問題に参ります前に、参考人招致で、我が党の渡部恒三議員からも、小泉元総理の参考人招致の要求がこの委員会でございました。 　といいますのも、平成十八年三月二日の予算委員会で、小泉元総理は、当時総理ですけれども、こういう答弁をされました。「まず、一万一千五百二十キロ、これはもう白紙でしょう。」こういうふうに言われた。岡田克也議員のこういう質問、「九千三百四十二キロの整備計画以外はすべて白紙、そういうことで確認させていただいてよろしいですね。」と

そして、年金の問題ですけれども、この年金でも、また今度は年金担当、社会保険担当の伊藤達也首相補佐官という方が任命されたということで、これは舛添大臣との関係は一体どうなるのか。総務省に第三者委員会があって、これはもう我々、分散して、お役所が、いや、これは総務省です、これは厚生労働省です、これは首相補佐官ですと。こういう、何か非常に船頭多くなっているような状況で、きょう、伊藤達也首相補佐官、任命早々、参考人でお呼びしたんですが、来ておられますですか。

見えないところで、国会と違うところでどんどん責任者が移動していくということは、これは許されないことではないかというふうに思うわけでございます。 　そして、この三月末の公約というのが、来月、消えた年金問題でやってまいりますが、現時点での進捗状況を確認したいんですけれども、五千万件未統合の記録の中で、今時点で五千万件中何件ぐらいが統合できましたですか。

そうすると、三百八十五万件は、五千万件の記録のうち統合済みと、もう年金が戻ったと理解してよろしいんですね、きょうの時点で。

これは、この資料にも添付しておりますけれども、二十九ページですが、五千万件中三百十万件が統合されたと。その差額というのは、その後間違いなく本当に統合されたんですか。事務方の説明と違いますけれども、本当に間違いないですか。

三百八十五万件が、きょうの時点で、年金の記録がくっついたと。これは国会の答弁ですから。 　ただ、そうだとしても、三月末までにこの五千万件のうち、きょう時点で三百八十五万件というのは、これはもう十分の一にも満たない。しかも、その照合すら、さっきも御答弁あったように、五千万件の中で千百万件。 　三月末までにどういう状況になるのか非常に不透明な中で、我々注目するのは、この二十九ページ、「未統合記録の全体像」という資料が出まして、その中で、五千万件中、「今後解明を進める記録等」というのが一千九百七十五万件あります。つまり、三月末までには間に合わないだろうという記録です。 　しかし、我々が申し上げたように、紙台帳との照合をすれば、これは

ですから、オール・ジャパンで国家プロジェクトとして、全省庁、民間にも守秘義務をかけてやってくださいと言うのにやらないから、ある意味では社保庁があっぷあっぷで、一つの仕事しかできないという状況で、こういうていたらくになっている。 　我々も、追及もしておりますけれども、提言をしているんですね。二年以内に、社保庁を解体するまでに紙台帳を照合しないとこれはどうしようもなくなりますよ、解決できないからお願いしますというふうに我々も要請をしているわけでして、ぜひ前向きに。このままだと、来年度、八億五千万枚のたった四％、三千三百万枚だけ、これでふたをされるんじゃないかと。そうしたらば、これは二年で絶対終わらないですよ。 　そして、もう一点。こ