生活者主権の改革についてちょっと言及がなかったのは残念でございますけれども、それでは質問に入ります。 まずは年金問題でございますけれども、今、消えた年金問題が大きな、社会的にも皆さん不安に思っておられる状況になっておりますけれども、この消えた年金問題ではなくて、今の厚生年金や国民年金、既に受給資格が発生した方、申請すればもらえるにもかかわらずなぜか申請されていない申請漏れの方、これがかなり多くいらっしゃるんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひその人数を計算して表に公表していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
ちょっと舛添大臣にはがっかりいたしました、今の答弁は。 例えば企業年金連合会、年金の厚生年金基金分の請求漏れの件数、これは我々の強い要請で出してまいりました。そして、きちっと措置をするということになりました。 そして、実は、社会保険庁からいただいた資料では、平成十五年までの五年間で、申請漏れで九万三千七十五人の方が、推計千百五十五億円が時効で消滅して、もらえなくなってしまったと。つまり、消えた年金問題では時効撤廃になりましたけれども、申請漏れというのは、政府の立場では申請を忘れている人だということで、時効は進むんですね。ふえたとしても、さかのぼって五年より以前のふえた金額はもらえないで、一千百五十五億円も消滅している、五年間
最新の数字は、社会保険庁からいただくと、平成十六年度の新規裁定者というのは、受給の申請をされた方が百六十八万人おられる。大体、毎年一・二％の方が申請漏れで過去五年以前のものが消滅してしまうということなので、毎年約二万人、毎年三百億円近くの受給できるお金が時効で消滅している可能性があるんです。 これはぜひ、申請しない人が悪いというやじが飛びましたけれども、本当にそれだけの原因なのかどうか、ほかに不備があるのかどうか、数字をきちっと出して検証をしていただくということもあわせてお願いします。 一カ月以内ということですね、舛添大臣。今うなずかれたので、舛添大臣の御報告を一カ月後に承りたいと思います。 そして、もう一点は、消えた年
いや、これは非常に不可解なんですね。 今までは社保庁がサンプル調査をしていた。今度は総務省に移った。そして、そのサンプル調査の七千八百四十件、既に紙データとして、コンピューターの中にある五千万件のうち七千八百四十件を総務省は入手して、それを今一個ずつサンプル調査している。 我々は、ここで提言しているわけですね。つまり、総務省に漏れ聞くと、このサンプル調査は基本的には、国民年金と厚生年金の別とか年齢別とか加入期間別とか年代別などの基礎的な分析を行うだけだと聞いているんです。しかし、一番重要なのは、紙台帳と対応して、どれだけ五千万件のデータに入力ミスがあるのか、あるいは入力漏れがあるのか、どこの部分があるのか。つまり、五千万件の
我々のアドバイスをはねつけるというか、中身を全然公表されないということであります。福田総理、これはサンプル調査ですから、七千八百四十件でございますから、一件当たりの平均の保険料が幾らぐらいなのか、あるいは対応する紙台帳と入力ミスが何カ所ぐらいあるのか、そのぐらいはぜひやっていただきたいんですね、そのぐらいは。 福田総理、これは本当は総理まで行く話じゃないんですよ。何でそんな事務的なことをきちっとやらないんですか。ぜひ総理、お願いします。
そして、我々が考えておりますのは、その五千万件、今政府は、コンピューターの中で照合して、それらしい人に通知を出す、これを三月までにやるということを言われております。これを、別にやるなとは言いませんけれども、根本解決にはつながりません。我々は、五千万件に対応する紙台帳、自治体にあるもの、社保庁にあるもの、すべて引っ張り出して、そこでコンピューターの中のデータを正しくしていく。五千万件以外の三億件のデータに関しても、紙台帳をすべて引っ張り出してデータを正しくしていく、これが一番重要であるというふうに何度も申し上げております。 そのためには、例えば、仮にそれを一年間で作業するには人、物、金がどれだけかかるのか、これをぜひ教えていただき
ぜひ、一番肝心なところがなかなか期限も出ないということで、さらに、八億五千万枚以外にも社会保険業務センターにあるかもしれないということでありまして、まだ全部捜していないということで、ぜひ早急に捜していただきたい。 そして、第三者委員会ということで、今、多くの方が御自身の記録の回復に訪れ、受け付けが一万五千九百七十六人のうち、まだたった一・五％の二百三十八人しか救済がなされておられない、あとの方はまだ審議すら始まっておられないということで、非常に見積もりが甘いんですね。被害者の数というのは大変多いんです、皆様が考えておられるよりも。 ぜひ第三者委員会の人員を増強すると同時に、重要なのは、被害者データベースをつくって、どの事務所
やはり、私も本会議場でも申し上げましたけれども、国家プロジェクトとして、国家の危機なんです。年金の信頼というのは国家の危機に直結するんです。国を信用しない国民の皆さんがいっぱいいる国というのは不幸な国ですよ。 ぜひ、年金、今は国家の危機であるということをお考えになって、今度、福田総理をトップに閣僚会議を開催すると言われておりますけれども、実行部隊を、ぜひ全省庁から人材を集めて集中して部隊をつくって、そして守秘義務をきちっとかけて民間からも部隊をつくって、政治家のリーダーシップで、社保庁一庁あるいは総務省一省の問題じゃありません、全精力をかけて国家的なプロジェクトとしてきちっと取り組む。紙台帳との照合も八億件以上あるわけでございま
ぜひ国家プロジェクトとして、もう議論は結構でございますから、実行部隊をつくって実行を着々としていただきたい。 そしてもう一つは、年金の信頼回復のもう一つ、年金の流用を全面禁止するということです。払い込んだ年金の保険料はすべて年金の支給に回る、ほかにはびた一文使わない、こういう国家的原則を立てていただきたい。 福田総理は、さきの代表質問では、ちょっとそれは難しいというような御答弁がございましたけれども、ここにフリップがありますけれども、与党の公約として、公明党も含めて与党年金制度改革協議会というのがあって、何十時間も議論された。そして、その結果を平成十六年二月二十五日のこの衆議院予算委員会で、座長が、自民党の座長でありますけれ
これ、私も議事録は手元にあって、国民の皆様もインターネット等で議事録は入手できますけれども、確かにグリーンピアはけしからぬと言っております。いろいろなことを言っておりますが、最後は、「年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。」という言葉を言って、これを言っておられるわけですね。 ですから、このときはＮＨＫの生中継も予算委員会に入っていたわけで、全国民の皆様に公約を出された。しかし、それがほごに……（発言する者あり）今、公約じゃないという話がありましたけれども、予算委員会では、そういういいかげんな発言、いいんですか。 だって、こういう発言を責任者がされて、しかも、この流用禁止でございますけれども
まず、年金保険料を使うということに対して、国民的コンセンサスが得られていないんですね。合意のもとでもともと使われているわけではないと考えております。 そして、もう一つ問題なのは、特別会計なんです、保険料が支出するもとというのが。それで、日本のあしき特別会計システムということが今も歴然と残っていて、省庁の自主財源というような発想で、特別会計は青天井だ、保険料は幾らでも入ってくる、つかみ金としてどんどん使ってしまう、こういうようなシステムが今なお直っていない、そのまま保険料を使う。これは、一たんここで、国の基本的方針として、一円ももう流用しないという方針を打ち立てていただくということが重要だと思います。 今年度で申し上げますと、
それでは次に、質問を変えまして、会計検査院の問題をお話し申し上げたいと思います。 資料にもお配りをしておりますけれども、会計検査院長、きょうお出ましいただいておりますけれども、まず、平成十六年度までの十年間で会計検査院が決算報告書に記載した不当事項金額は全部で幾らだったのか、そのうち幾らがいまだに未返還なのかということをお答えいただきたいと思います。
いまだ九十四億円もの金が返されていないということで、これ、院長、九十四億円が返されていないというのは、いつ御存じになって、再度督促をきちっとするんですか。そして、会計検査院の責任というのはないんですか。
何かすごく優しい検査院というような今答弁がありましたけれども、九十四億円の金が返ってきていないんですね、不当と指摘したにもかかわらず。 ぜひこれ、院長が答弁されたように、全部が全部、貸付金のような形で焦げついて返ってきていないというのはありますけれども、一部でありまして、返せるのに返していないようなものも私はあると思いますので、きちっとやはりこれは返すようにやっていただかなければいけないというふうに思います。 例えば、問題になりました山形県の置賜農業共済組合、これは組合長が遠藤前農水大臣でしたけれども、朝日新聞に初めて報道が出るまで、会計検査院が三年前に指摘したにもかかわらず、全然金を返さなかった。新聞に出て、慌てて返したと
何か不可解ですね。 置賜に関しては文書すら出していない、口頭指摘だった、それでも表に出さなかった。 これは実際に、例えば農水省では十五件指摘、指導を受けて、照会文書も十五件受けている。その十五件すべてが、確かに不適切な会計処理だったということで、是正をするということになっております。平成十八年次は補助事業の実施及び経理二件、生産局畜産振興課、林野庁整備課です。あるいは、会計経理の適否が問題だということで四件、四地方農政局等々、これは一覧表であるわけでございまして、もう不適切だと認めているのに、何で表に出されないんですか。そこがちょっと私はわからない。 そして、防衛省でも、表に出なかった指摘、指導がございました。平成十七年
質問に答えてください。 百二十六件の指摘、指導は、省庁は不適切と認めました。省庁に聞きましたら、会計検査院が公表するなと言われているから公表できませんというお答えが返ってきました。会計検査院が公表すると言えば、されるそうであります。 それは、会計検査院、公表も抑えておられるんですか、各省庁が自発的に公表しようとしていることに関しても。
いや、院長、ちょっと聞いていていただきたいんですけれども、省庁が自発的に公表するという不適切な処理、当然、照会文書は公表しないですよ、そのものは。これが不適切な処理だというものを省庁が自発的に公表するのもだめですか。
私も無理難題を言っているつもりはないんですね。つまり、検査の途中であれば、それは、公表するのはいろいろ考え方があるでしょう。しかし、一たん検査が終わっているわけですね、これ。ですから、それはぜひ。 そうしたら、院長、今、検査対象団体に会計検査院からの天下りというのは、これまで何人、何法人、そして在籍は何人ですか。
官房長官にお伺いしますけれども、これは政府から聞くと、受け入れ側はちょっと違う数字が出ているようなんですけれども、官房長官、何人でございますか。何人、何法人、今在籍中は何人でございますか。
そうしましたら、これは会計検査院に聞きたいんですが、検査対象団体に天下った方のうち、現役時代にまさにその検査対象団体に立入検査をした、その御本人がその団体に天下っている、こういうケースはありますか、院長。
