長妻昭

これは我々も、先ほど与党の方からも御答弁があり、あるいは参考人の方々からも御要請がありまして、この基金を廃止するというのを我が党、野党も出しておりますけれども、廃止しても、基金が行っていた事業、慰霊事業や、遺品、情報収集あるいは記録、日記等の保管等の事業というのは続けるわけでありまして、その予算というのも、これは一般会計で今後実施をしていくわけでございます。 　ですから、我が党が出しているこの本則に限っては、予算措置ということで、後ろに明確に、最大で三百九十億円ということを法案の附則資料として書き込んでいるわけでございまして、そういう意味では、これらの検討事項を実現する際には、先ほども申し上げましたけれども、さらなる立法措置が必要

お答えを申し上げます。 　今、御遺族の方のお話だと思いますけれども、我が党案、これは与党案もそうだと思いますが、御存命の方に限定をしているというふうに承知をしておりまして、御存命の方に関して、先ほどの繰り返しになりますけれども、今、平均年齢がかなり高いということで、その方々への対応をした後、我が党、野党案では、その御遺族等に関して調査をして、速やかに検討していくというようなことを明記しておりますので、法案成立をいただいた暁には、その部分も早急に検討を進める必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

財産権的な色彩が強いというのがどういう御趣旨かというのは、一概に私も理解をしておりませんけれども、基本的に我々は、この特別給付金の支給に関しまして、戦後強制抑留者の方々、シベリアの方あるいはモンゴルからの方もいらっしゃいますけれども、そういう方々に関しまして、南方の捕虜の方々には国策で未払い賃金が支払われている、あるいは、ジュネーブ条約でございますけれども、国際法の考え方として、抑留国が賃金を払わない場合、その未払い賃金は所属国が払う、こういう国際法上のルールがあるにもかかわらず、日本は、政策として未払い賃金が残ったままである。 　あるいは、同じように二百万人以上の方々がシベリアに抑留されたドイツにおきましては、元ドイツ人捕虜の補

お答えを申し上げます。 　我々野党案、野党の考え方といいますのは、そもそも、やはりこういう事業に関しましては、基金という独立行政法人というものではなくて、国が直接そういう方々に誠の心をささげる、そういう必要があるのではないか、基金でこういう事業をやるというのではなくて、国がやるべきではないかという問題意識を持っておりまして、そういう意味では、与党に比べても、我が党の基金の廃止というのは時期が一年半前倒しになっているところでございます。その意味では、我が党は、その基金の四百億円を全額国庫に返還する、そして、その基金とはまた別に、国として直接必要な経費を支出していく。こういう、全く基金のお金をそちらに使うという発想ではございません。

お答えを申し上げます。 　当然、今までも独立行政法人平和祈念事業特別基金というのは、三者に対して、強制抑留者、引揚者、恩給欠格者の皆様方に対するいろいろな事業をされてこられたというのは承知をしております。 　ただ、我々といたしましては、それが決して十分ではないのではないかという問題意識と、かつ、この独立行政法人が、無駄遣いの巣窟とまでは言いませんけれども、天下り、そして事務室の家賃が一カ月一千万近い、展示フロアを除いた事務室だけでそれだけ豪華なテナント代を払っている等々、もう挙げれば枚挙にいとまがないほどの無駄遣いだらけ。それに対して慰藉される側の皆様方からも怒りの声が大変上がっておるということもかんがみ、我々は、与党に比べて一

関係三者の皆様も、本当にこれで多くの方が納得されているとは我々も承知をしておりませんで、基本的には我々は、繰り返しになりますけれども、引揚者や恩給欠格者の方にもうこれ以上何もしないでいいということを言っているわけではございません。 　先ほどの与党の方の質問と今回の谷口委員からの質問で、逆に、答弁者は質問してはいけないということではございますけれども、では、本当にシベリア抑留をこういうような措置で、これでもう終わりだというふうにしていいのか、これをぜひお考えいただいた質問もいただきたいというふうに思っております。 　非常にほかとのバランスというか、では、恩給欠格者とか引揚者は、あるいはシベリア抑留はどうなんだ、バランスだという。当

民主党の長妻昭でございます。 　私も提案者の一人でございますので、野党には質問できませんのでいたしません。与党の提出者の方と政府の方に、きょうは菅総務大臣、下村官房副長官も来られておられますので、両者に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この野党案を作成させていただき、私もその中の一人のメンバーとして携わったわけでございますけれども、私自身の思いといいますのは、当然、シベリア抑留者の皆様方、これは大変な御労苦でありますから、それにきちっと国として報いる、これはもちろんであります。そしてそれは、同時に、日本の未来のためにも大変重要なことではないかというふうに考えたわけでございます。 　国の命令で出兵した兵士が

与党提案者にお伺いいたしますけれども、ドイツも二百万人以上の方がシベリアに強制抑留された。何でも海外と同じにしろと言うつもりはございませんけれども、海外の事例というのは非常に参考になると思います。 　このドイツで、あるいは西ドイツ時代でも結構でございますが、シベリア抑留者に対してどんな補償がなされたのか、そしてそれを見てどうお考えなのかというのをお聞かせ願えればと思います。

少々驚くわけでございますけれども、与党が法案を作成するときに、私は当然、海外のいろいろな事情、例えば海外にも恩給欠格的な方もいらっしゃいますし引揚者的な方もいらっしゃる、どういう対応をなされたのかを綿密に調べた上で提案されたというふうに思っておりましたが、ちょっとそうではないような話でございまして、やはり戦後六十一年、これで決着という、ある意味ではそういう意識で出されたのであれば、私は、大きな、大法案だと思いますので、非常に心もとない感じがいたします。 　確かに、言われたように、西ドイツでは、抑留補償は一九五〇年に始まりまして、帰還者の救護措置に関する法律がまずできて、これで釈放金が支給されたり、移動援助、就業、住宅、社会保障等を

最高裁の判決は、立法措置がないからということも判決にはございまして、立法措置をすることを当然最高裁は拒んでいるわけではございません。 　今の御答弁でも、南方捕虜への未払い賃金は連合国の占領政策に従った、ＧＨＱから日本に発せられた覚書で大蔵省告示ということでございまして、これは、その意味では、シベリア抑留問題以降、政府もやる気になれば、立法措置をして、未払い賃金あるいは未払い賃金見合いの措置をするタイミングというのは何度もあったはずだ。先ほども、内閣委員会でかつて超党派でもうちょっとで成立する法案の話もございましたけれども、しかし、どんどん機会を逸して、そして最後、六十一年、戦後すべての総括をするという法案、与党から出てきた中身を見

ですから、そういうことを南方ではやっておられて、シベリアではやらない。先ほど最高裁判決の話がございましたけれども、ここに判決文の一部がございますけれども、この判決文でもこうあります。南方地域から帰還した日本人捕虜は国からその抑留期間中の労働賃金の支払いを受けることができたのに、シベリア抑留者はその抑留期間中の労働賃金が支払われないままであることにつき、不平等な取り扱いを受けていると感ずることは理由のないことではないということもこれあり、心情は理解できるけれども、法律がないから、最高裁は判決で、支払わないということになったわけでございまして、ぜひ、いま一度お考え直していただきたいということをお願いするわけであります。 　そしてもう一

そしてもう一つ、与党案では、今後この基金に仕事をさせる、最後の仕事をさせるという案が出ておりますけれども、これは本当にさせていいのか。私は、また問題が起こるんじゃないかと思うんです。 　といいますのは、今までの実績を見ますと、例えば、シベリア抑留の方々に対して、かつて、シベリア抑留者かつ恩給欠格者には十万円と銀杯、恩給受給者でシベリア抑留者には銀杯のみという支給事業をこの基金がやりましたけれども、この申請率というのを調べさせていただきますと、トータルで六四・五％なんですね。つまり、対象者のうちの六四・五％は申請をして、既に今の銀杯とか十万円を受け取っておられる。しかし、差額の三五％ぐらいの方は、対象者で、それを支給しているにもかか

そういう御決意は承りましたけれども、二十年ですよ、基金が生まれて。二十年間、初めは今よりもっと天下りの人が多かったというふうに聞いておりますけれども、そういうことを今気づいたような言い方でございますけれども、もっと早くいろいろな手が打てたのではないか。 　最後に、我が党も、野党案も与党案も、この基金を解散するという点においては同じでございますけれども、そうしますと、例えば資料、あるいは遺品、あるいは展示事業あるいは慰霊事業等々いろいろな事業がございますけれども、これはきちっと国が責任を持って引き継ぐということが重要だというふうに我々も考えておりまして、総務大臣からその御決意と、それと、今遺骨収集がなかなかシベリア抑留の方は進んでお

これで質問を終わりますけれども、この法案で戦後六十一年の補償全部終わり、最終決着、こういうことで本当にいいのかというのをぜひもう一度お考えいただきたいということを多数派である与党の皆様方に強く申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

お答えを申し上げます。 　まず、一番重要なのは、国の命令で出兵した兵士の皆様方に対して誠の心をささげるということが一番重要だというのが柱でございまして、その中で、我々としては、基金という形ではなくて、国が直接その事業をきちっとするということが非常に大きな違いではないのかということで、個々の三者の皆様方、戦後の強制抑留者あるいは引揚者、恩給欠格者の皆様方、それぞれ御苦労というのが、また種類の違う御労苦がございます、それぞれについて国がきちっと対応をしていく。 　それは、皆様方への報い、国の誠の心をささげることにもなると同時に、日本の未来にとっても、それをじっと見ている若い人や、日本国民の皆様方が国の対応というのをじっと見ているとい

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党、日本共産党、社会民主党提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案に賛成の立場から、自民党、公明党提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、野党三党提出の二法案に対する賛成理由を申し述べます。 　戦後シベリア等に抑留された方々は、酷寒の地で強制労働に従事させられたにもかかわらず、労働の対価が支払われておりません。本法案は、こうした特別の事情にかんがみ、その労苦を慰労するために国が特別給付金を支給することなどを内

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、貴重な時間、御質問をさせていただく機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　まず、日本中央競馬会の会計処理に関して不適切な事案があったのではないか、まだ公表されていない案件があるのではないかということをお尋ねしたいと思いますが、きょうは高橋競馬会理事長が来ておられると思いますけれども、御答弁いただければと思います。

この百三十六件官報不掲載というのは、これは閣議決定違反となるわけですか。

これは政府の協定、協約に違反をした、百三十六件あるということでございまして、そしてもう一方、先ほど言われた十一件に関しては、参加資格要件のない者に入札を行わせて参加資格要件のある者を排除した、こういうケースが十一件ある、理事長もお認めになられました。 　これは資料をいただきましたけれども、四ページにその十一件のリストがございますが。これに関して、事務所等の清掃の事業十一件、この入札でございますけれども、本来は、この入札というのは、三百万円以上一千五百万円未満だから、Ｃランクの会社のみ応札資格がある、そういうふうに言わなきゃいけないところを、それよりも大きい会社、ＡランクとＢランクだけしか参加できませんよ、つまりＣは参加できない、こ

これは単純ミスと言われましたけれども、官報公示に関しても、百三十六件、金額にして二百九十四億六千五百六十六万円、一般競争入札十五件、指名競争入札二件、随意契約百十九件ということで、競争入札に関してもこれだけの金額、件数を告示していないということで、これは、海外の方が応札しようとしても、和文と英文で官報に出すということが決められているのに、それを出さなかったら海外の方は全くわからないじゃないですか。 　こういうようなずさんな、単なる事務ミスとは思えないようなことをされておられるということで、これは理事長自身はこの二つの案件についてはいつ御存じになったんですか。