ですから、この六ページ目の議事録で、守屋次官はこういうことを言っているわけですね。「防衛庁で関係の仕事をしたいということにつきましては、大変多くの企業がチャンスを求めて防衛庁に接触してくるわけでございますから、それを防衛施設庁に行かなければだめですよということではなくて、私たちが施設庁にそういう要望があったということを伝えるというのは、これは組織間では通常行われております。」こういう御答弁をされておられます。 という意味では、防衛庁から防衛施設庁に指名に入れてくれと紹介することはあるけれども、逆に施設庁から防衛庁にはないということでありますか。
ですから、これも守屋次官は、基本的には、これはお互い交換するような話をしているのですが、防衛庁から施設庁に一方的に紹介する、施設庁からはそういう紹介はないということで、これは具体的に、なぜそういうふうになっているのか。 これはあれですか、実際にこういう、指名業者にしてもらえないかと防衛庁が施設庁に言うということは、これは何ら問題ない、そういう理解でよろしいのですか。
ちょっと私の認識と違うんですね。先ほどもやじで、いや、政治家もそんなの紹介するよというやじが飛びましたけれども、それは政治家もやっていいのですかね、そういうことは。いいのですか、先生。（発言する者あり）紹介はいいのですか。政治家が紹介するのですか。ちょっとその感覚も、自民党の先生と私は違うわけですけれども……（発言する者あり）いや、指名に入れろということですよ、今議論しているのは。指名に入れろということですよ。普通にやるのですか、政治家が。（発言する者あり）いや、ちょっと私もびっくりいたしましたけれども。 これはぜひ調査をしていただきたいということは繰り返し申し上げます。その記録が残っていないということでは、これは、実際にどうい
そうすると、残りの一〇％は防衛施設庁が依頼したということですか。
これも前からお伺いしていたのは、どういう質問項目なんですかと。質問自体を教えてくださいと言っても、それは出せないということなんですが、なぜその聴取の質問項目が出せないのですか。
はい。終わります。
長妻でございます。 引き続き質疑を申し上げます。 午前中、お昼過ぎの質疑で私も驚くようなやじがちょっと飛びまして、若干久間長官もうなずいておられたような感じを受けたのでございますが、念のためお伺いしますけれども、例えば久間長官、指名にこの業者を入れてやれよというようなことをかつて言ったことはございますか。
いや、これは私は驚くんですね、今の御発言というのは。 私もかつては国土交通委員会に所属しておりまして、指名というのは一応数字があって、指名に入る業者、入らない業者というのが数字的にきちっと区分されているという建前はありますが、私もいろいろ質疑させていただきましたけれども、実際はさじかげんの部分もあるんですね。 そういう意味で、今の御発言というのは、この業者を指名に推薦する、入れてくれと言うのは問題ないという御発言がございまして、今まさにここは官製談合問題を議論する、しかも今ここで一番の責任者といえば久間長官でございまして、その長官の口からそういうような御発言があるとは、つまり、相手のとり方として、やはり政治家が、国会議員が、
午前中、我が党の平岡委員の質問で献金の御答弁があったと思いますけれども、そうすると、そういうふうに推薦をした事業者から例えば献金をもらう、こういうこともあるわけでございますか。
その二社でございますけれども、例えばその二社に対して、二社の事業者名を挙げて、こういう会社がいるからちょっと指名に入れてあげてよ、こういうふうに推薦したことはあるんですか、その献金をもらっている二社。
これは、久間防衛庁長官はかつても長官をたしか務められたと思いますけれども、そうすると、長官、かつて、今も長官ですけれども、閣僚の時代はそういうことは推薦はしない、こういうことでございますか。
そういたしますと、例えば長官を務められてやめられた後、長官じゃないとき、そこはそういうことをされておられたわけですか。
北原長官にちょっとお伺いしたいんですが、例えば、先ほどは防衛庁から、こういう業者を指名で入れろ、入れてくれというような依頼というのは全く問題ない、こういう御発言でございましたが、国会議員から、この業者を入れてくれ、こういうふうに例えば防衛施設庁にお願いするということも、長官としては、全く問題ないです、こういうことでございますか。
その前段の方では、再三、午前中、お昼も議論しましたけれども、守屋次官は、質問は、こういう業者がいるけれども審査してもらえないか、指名業者にしてもらえないかと声をかけることは内局としてあったということなのですねということで、そういうことはあったということを言っておられて、ただ情報を提供しているんじゃない。 それともう一つ、今、北原長官の御答弁で、私自身はきょうは非常に、大変何度もびっくりしているわけでございますけれども、政治活動の一環と言われましたか、今、御答弁。
先ほど、指名にこの業者を入れろ、こういうふうに国会議員から声がかかるのは問題ない、政治活動の一環ですと。それが政治活動というような……（発言する者あり）いや、撤回はしていないですよ、適切ではないかもしれませんというお話を言われているわけで。では、撤回するんですか、それを。（発言する者あり）いや、揚げ足じゃありませんよ。揚げ足じゃありません。いや、これは、政策というか、一番重要なことですよ。 では、政治活動という言葉は撤回されるんですか。どういうことなんですか。
これは、責任者の北原長官がそういう意識でよろしいんですかね。 それで、先ほどから議論に出ていますけれども、指名というのは点数です、まずその指名に入る、入らないというのは。ただ、その点数もいろいろ判断する部分があるんですね。それが恣意的になっている部分もあるんではないかということを、私も、恣意的にコントロールできる可能性もあるような余地を残している部分もあるということを申し上げているわけで、そういう意味では、北原長官も、そういうものは問題ないんだということを、意識を変えていただかないといけないということを申し上げておきます。 そして、委員長にお願いをいたしますけれども、守屋次官を、御本人をやはりお呼びして、ちょっと先ほどの話を
そして、午前中、途中まで質問いたしましたけれども、ＯＢを受け入れている五十社の企業のヒアリングということで、六八％の企業は、企業から、天下りをください、こういうふうにお願いをした。残りの三二％の企業のうち二二％は、防衛施設庁のＯＢの紹介による、こういうお話でした。 政府の公式見解といたしましては、私もかつて質問主意書を出させていただきましたが、日本国政府は、どの省庁も「職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」これが政府のこれまで一貫した公式見解でございます。つまり、企業への天下りというのは、政府の側、省庁の側から、この人を入れてね、こういうふうにお願いするというのは全くないんだ、これが公式見解でございます
確認ができていない。この当庁ＯＢの紹介によるというのは、これはＯＢが、現職の退職間近の方を受け入れてくれ、受け入れなさい、こういうふうに働きをかけた、こういう事例もあるわけでございますか。
そうしたら、これは公表してくださいよ、五十社に対する聞き取り。別に企業名を全部出せとは言いませんけれども、聞き取りの中身、これの議事録をいただけますか。
私は、本当は長官はよく御存じだと思うんですね、割愛申請というのを。今、図らずも、向こうから出させるという御答弁がありましたけれども、形は出させるんですよ、このＯＢ受け入れろと。ただし、形は頼まれる形にするんですよ。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですって。（発言する者あり）今やらない。いや、これちょっと、どういう、相当ずさんな……。 この七ページを見ていただきますと、これも私、びっくりした資料でございますけれども、防衛施設庁のＯＢ、つまり天下り、天下っている企業で、かつ過去二年間に防衛施設庁と契約実績がある企業ですね。百三十一社三百二十人が今天下りをしておられるということで、これほどの会社が、過去二年以内、防衛施設庁と契約
