長妻昭

今、葉梨委員の方から、皆無である、ポイント、文字の大きさを決めたものはないというお話がありましたけれども、これは御存じありませんですかね、あるんですよ。 　例えば、我々も決して突出したものをつくっているつもりはございません。割賦販売商品に関する広告に、割賦販売法では第三条、ここで書かなければいけない事項を定めており、そして経済産業省令では、書面により広告を行う場合であっては、日本工業規格に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。文字の大きさを規定している広告というのは、もうあります。 　そして、先ほども話にあったように、消費者基本法にもそういう形はありますし、あるいは、たばこのパッケージの広告等にも一定の大きさ

いや、全くそれは趣旨を曲解した話だと思います。 　今言われたのは、広告にその建物が保険に入っているか入っていないか、それを義務づけることが中小企業いじめだ、こういう非常に短絡的なお話でございますけれども、広告の規制というのはほかにもございます。 　消費者の利益を本当に図る、そういう健全な市場をつくることは、結果として、そういう企業にとっても強い市場をつくるということで、非常に市場に対して信頼が高まる。市場に対する信頼が高まればそれを利用する、つまり購入する方々もふえていく。こういうことで、健全な市場の育成というのに資するということで我々はこういう法案を出しているわけでございまして、その意味では、厳しいということは、確かに今よりは

新聞業界の意見というのは基本的に聞いておりませんけれども、新聞業界の意見を聞くというのはどういう趣旨なのか。我々は、いろいろな利害関係者の意見は聞きますけれども、新聞の広告の立場の意見も重要だと思いますが、ただ、我々は、それは、先ほど申し上げた趣旨でこの法案を提出しておりますので、その意味での利害関係者の意見は聞いております。

きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。民主党、長妻昭でございます。 　まず、耐震偽装に関連する対案の質疑の前に、談合の容疑で、国交省の現職の職員時代の話で逮捕されたという報道がございましたけれども、この概要はどんなものでございますか。

これはいつも、個人的な不祥事であればこれは寝耳に水だということはあると思いますけれども、こういう容疑というのが毎回寝耳に水だと、国交省は。そういうはずは本当にあるのかどうか。現場でそういう情報が上司に上がっていないのかどうかということも含めて、ぜひ調査を徹底していただきたい。 　今回は三人逮捕が出たということでございますけれども、そのお二人は元国交省の方で、お一人、測量会社の社長という方も逮捕されましたけれども、この方は、測量会社に初め天下って、そしてその後社長になった、天下ってその会社の社長になるという報道もございまして、いろいろな、さらにこれまで表に出ていない問題もあると思いますので、ぜひ精査をしていただきたいと思います。

電話を受けたのはどなたでございますか。

お名前はわかりますですか。

この電話の内容を今さらっと言われましたが、指定の基準についての問い合わせとさらっと言われましたけれども、具体的にはどんな基準の話でございますか。資本金とかそういうことですか。

この都議会議員は記者の質問に対して、報道によりますと、国交省に訪問したというふうに話しておられるんですが、訪問してどなたかがお会いになったということは、これはもう絶対ないということでございますか。

一ページ目に国交省作成の資料をお配り申し上げておりますけれども、ここのやりとりの中で、御担当の方が、係長がイーホームズの藤田社長に対して、業務区域を限定してスタートして、順次、業務区域を拡大すればいいんじゃないですか、こういうアドバイスをした。つまり、イーホームズは、二つの整備局にまたがる業務区域で営業をしたい、こういうふうに申請をしていたんだけれども、いや、二つでなくて、おたくの体力から考えたら一つの整備局管内でどうでしょう、こういうふうにアドバイスをした。これが十一月の中旬か下旬。 　しかし、そのもう一カ月後ぐらいには、二つの整備局にまたがる、イーホームズの言い値どおりの指定が十二月二十日おりているということで、国交省は、二つ

これは、法律の規定と言われましたけれども、ほとんどが省令とか政令でその具体的な詳細は決まっているということでございまして、再度お聞きしますけれども、ですから、広過ぎる、一つの整備局に限定しろ、初めこういう立場だったのが、何で二つを指定してしまったのか。この点はもうちょっと具体的に。

ちょっと私はそこは納得できないところでありますけれども、この資料で、そういうふうに業務区域が広いんじゃないですかと言った後に都議会議員から電話がある、そしてその電話の後に、これは全部十一月のことですが、イーホームズの藤田社長が国交省に訪問して、いや、大丈夫だから申請どおりのこの二つのエリアでやらせてくれと。そして、また電話が都議会議員からあって、そして、電話があった直後に、十二月中旬に二回目の電話があった直後の十二月二十日に言い値どおりの地域での指定がおりているということでございまして、十一月にイーホームズの藤田社長が国交省に来て、いや、広いエリアでも大丈夫だよ、こういうふうに説明をしたということで、これはかなり説得力のある説明がそ

説明を聞いて、じゃ、大丈夫だ、こう一カ月で納得して、出す。藤田社長が国交省に訪問して説明したときに、その直前の都議会議員の電話というのは、藤田社長が行くからちゃんと話を聞いてやってくれとか、そういうたぐいの話もあったのでございますか、電話で。

そして、五ページを見ていただきますと、これも国交省からいただいた資料でございますが、民間確認検査機関といいますのは、大臣が指定するもの、そして整備局が指定するもの、そして都道府県が指定するもの、簡単に言うとこの三つに分かれます。この五ページの資料というのは大臣が指定した民間確認検査機関のリストでございますが、資本金と整備局の数、つまり営業エリアですね、複数の整備局、二とあるのは二つの整備局をまたがった営業エリアだということでございます。 　イーホームズは資本金が五千万円。株式会社の中では非常に、五千万という資本金はもう一社、ビューローベリタスジャパンとイーホームズだけです。ほかの会社の資本金を見ますと、多いところでは三億五千万円と

今回問題になった耐震偽装問題で、特定行政庁も含めて民間確認検査機関も見過ごしたということがございますが、特に数が多いのがイーホームズ。そして、姉歯元一級建築士の国会での答弁によりますと、見ていないんだということで、イーホームズに建築確認の検査を移動していくような、そういう動きもあったというふうに聞いておりまして、そういう意味では、初めにこのイーホームズの指定の時点で、おかしければ指定を見合わせるとか、あるいは地域をかなり限定していくとか、そういうところが国の責任として今問われているというふうに思うわけでございます。 　私が出した質問主意書の答弁書で、伊藤公介議員が国交省に訪問したときの記録で、山本住宅局長の記憶によればということで

今の記憶でちょっとお話をいただきたいんですが、文書のとおりと言わないで。

伊藤議員が、建築確認検査を指定した国にも責任があると。これはイーホームズのことを指していると思うんですが、いいかげんなところを指定するな、こういう趣旨の発言をしている。しかし、この都議会議員というのは、伊藤元国土庁長官が現職のときの秘書官も務めた秘書の方であるということで、非常にちぐはぐな印象を受けるわけでございます。 　この都議会議員は、国交省に訪問をしていると。これは御本人に不利なことですね、その話は。不利なうそをつくのかどうかというのもありますので、ぜひ御本人をお呼びして、国交省のだれにどういうお話をしたのか。そして、二つの地域にまたがったエリアは広過ぎる、こういうアドバイスをしたにもかかわらず、何でそのまま、その後電話が二

そして、もう一つ驚くのは、例えばイーホームズの例でいいますと、これを指定するときに、例えばイーホームズの申請書類を私もいただきました。申請書類がありますけれども、大したこと書いておりませんが、これだけを見て、ああ、申請でいいよということで、お配りした資料の三ページ目、この一枚ぺらの紙をイーホームズに出す。そうすると営業ができちゃう。 　簡単だなと思いますが、こういう申請書が出てきて、この中身が本当なのかうそなのか、例えば立ち入りして現地に行くとか、そういうことは一度でもやりましたですか。

いや、だから、これは本当に私はとんでもない話だと思います。指定するときに、例えばこの申請書類の中では、何人、人がいるという要件も書いて、八人、七人、五人、五人とかいろいろ書いてあるわけですけれども、これは本当かうそか、会社にも行かない、一度も行ったことない、ただ書類だけ見る。 　そして、実際は、この申請書類に謄本も添付されて、ここで資本金の額五千万円という、これが見せ金だったという容疑でありますけれども、紙に書いてあることを、紙だけで、指定するときが一番大事であると思うんですが、この紙だけで判断して、全く本社にも何にも足も運んでいないということですか。ヒアリングは、藤田社長と何人ぐらいの方をヒアリングしたんですか。

いや、ですから、これだけ重大な、広いエリアで活動する民間確認検査機関、自治体がやっていたものを、特定行政庁がやっていたものを開放する、非常に慎重でなければいけないはずなのに、安易な指定が、ただ紙を見て、一度も会社にも行ったことない、これで全部信用してそのまま判こを押す。しかも、これは賢明な判断だったかもしれません。国交省の係長さんが、おたくちょっと営業範囲の申請が広過ぎるよ、狭くしたら、こういう賢明なアドバイスもなぜか途中でかき消されてしまった。こういう非常に不透明でずさんな指定が行われていると思うんです。 　これは実務面で、今後、指定するときに、やはり省令とか政令とかそういうところで細かい規定が決まっているんでしょうけれども、せ