これは非常に重要だと思いますけれども、やはり気象庁長官、気象庁に責任があるという御答弁をください。そういう答弁があると役所もきちっと動きますよ。気象庁に今回は責任がある。責任を持って自治体の情報とか気象庁の直営の観測所、今二十三区でたった三カ所しかないということでございますが、そういうことも充実する。何しろ人のせいにしないで、自治体収集も気象庁が責任を持って迅速に入るようにする、今回は気象庁の責任だったということを御答弁いただくと、役所が全然違うんです。ぜひ、責任だったという御答弁をいただきたいと思います。
いや、東京都も責任はないと言っているんですよ。それで、気象庁も責任がない。では、どこが責任があるんですか。気象庁がきちっと責任を持ってやはりそれを統括しないと、国の初動がおくれるじゃないですか。今回の件は責任がある、それだけ言ってください。
気象庁はあくまでも責任を認めない、自治体から来るのがおくれたからおれたちは責任ないよ、そんなことで気象庁が務まるんですか、長官。これは大切な話ですよ。今回は幸い大きな惨事にはならなかったですけれども、三十分おくれたんですよ、実際は。長官、責任があるとぜひ明言してください。気象庁が責任を持って今回の件は措置する、今回は責任があったということを言ってください。全然変わりませんよ、言わなければ。また二の舞になりますよ、二の舞に。
本当にひどいですね。気象庁の仕事は自治体任せで、おれたちは知らないよと。そんな気象庁長官であれば辞任してください、本当に。それで、理事会で後刻対応をぜひ協議もしていただきたいというふうに思います。お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。時間も短いので、簡潔な御答弁をいただければというふうに思います。 本日は、西厚生労働副大臣、御出席でございますけれども、まず厚生労働省にお尋ねしますが、労働局というのが四十七都道府県にございます。その労働局長の専用の局長車という車が四十七台あるということでございますが、この購入費用の財源はどこでございますか。
そうすると、四十七台の局長車、労災保険の保険料で買ったのは何台で、雇用保険の保険料で買った公用車は何台でございますか。
お配りした資料の三ページ目に、きのう厚生労働省からの資料をいただいたわけでございますが、保険料で公用車を購入するというのはちょっと不可解でありますが、これは、都道府県ごとに税金で買ったのが八台、そして労災保険が三十二台、雇用保険料で買ったのが七台ということで、何で保険料で買っちゃうんですか。
それぞれの役割ということは、この労災保険で買った公用車の局長さんは、労災を中心にやっている都道府県、そういうことでございますか。
大体、車種はクラウンが三十六台で、二百万円から四百万円ということでございますけれども、これは非常に保険料が無造作というかルールなくどんどん使われているというふうに感ぜざるを得ないわけです。 そうすると、労災が三十二台で雇用保険で買ったのが七台、三十二対七という比率ですけれども、これは何か収入によって比率を変えているんですか。保険料の収入見合いで比率を変えているんですか。
そうすると、もうルールがなく、雇用保険料、労災保険料、税金も含めて、どんどん、別にノールールで何でもかんでも使えるというようなことに聞こえるわけでございますが、局長というのは雇用保険だけではなくて広く一般の業務、いろいろなことをやっているわけですから、こういう局長車というのは廃止をするとか、地方の労働局長さんといったって、そんな事務次官さんよりは偉くないわけですから、何でもかんでも公用車をつけるということではなくて、廃止をする、あるいはどうしても本当に必要なところだけは一般会計で措置する、今後こういう御検討はいただけますか。
これは保険料を払っている方は不可解で納得できないと思います。何のルールもなく、労災は金があるのかどうか知りませんけれども、引き出しやすいから買うのかどうか、あるいは雇用保険も使う、でも、税金でもこれだけは使うということで、比率も何にもルールがなく今後もやられていくという今お話でしたけれども、これは断じて許されないと思いますので、税金のむだ遣いをなくすということで、副大臣もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そして本省の方でも、雇用保険料で五台、黒塗りの車、運転手つき、労災保険で五台、運転手つきの黒塗りの車が買われておりますけれども、例えばこの四ページ目に、運行表をいただきまして、これは六月一日だけつけておりますけれど
いや、全く失礼な言い方ですが、副大臣、官僚のロボットになっていますね。官僚の皆さんから言われた原稿をそのまま読んで、自分で税金のむだ遣いをなくす、こういう決意や、政治家としてのコントロール、官をコントロールする、そういう姿勢が全く見られない今の答弁だと言わざるを得ないわけであります。 これは、共用車、公用車、黒塗りの車、運転手つきに二十代の職員はもう乗せない、こういうことはできないんですか。
いや、もう信じられない答弁だと思います。二十代の職員にこういう雇用保険料から運転手つきの車を買って、そこで乗せているというのは、これはだめですよ。何でそういう答弁をきちっとされないのか。全部お役人にコントロールされていると言わざるを得ないわけです。 そして次の問題ですけれども、ハローワークの所長さんも、雇用促進住宅というところに入居していた。雇用促進住宅というのは、入居は原則一年、そして雇用保険料を払っている人に限定される、こういう転職者用の住宅ですけれども、雇用保険料を払っていない厚生労働省の国家公務員が十八人も四月一日時点で入居していた。 しかも、こういう格安の雇用促進住宅、勤労者のための住宅に十八人が入っていながら、住
また信じられないお役人の答弁をそのまま読んだと思うんですが、十八人の厚生労働省の職員がことしの四月一日時点で雇用促進住宅に入っていて、住宅手当ももらっていた。これを私が指摘したら、十八人がさあっと退去したじゃないですか、最近。では、問題じゃないんですか。何で退去したんですか。
そうすると、その指摘がなければずっと住んでいたということだと思いますけれども、この百五十二万四千八百円の住居手当、これは自粛をして、不適切だったということだと思うんですが、これは返却していただけますか。
そうすると、十八人の人が退去したのは、まずいから自粛をしようということで退去した、法的には問題ないけれども退去したということですけれども、もう一回聞きますが、その十八人の方が全部退去したのは、役所の上からの命令で退去させたわけですか。
十八人の方が突然自主的にそういうふうに考えたということだと御答弁ですが、こういうようなことをやって、ばれたらさっと退去して、そして知らんぷり。そして、雇用保険料や労災保険料から払われた住宅手当はもう返す必要がない、法律を守っていればいいんだと。こういうお役人の答弁をそのまま読むということで、これはもう政治家は必要なくなりますよ。内閣というのがどういうコントロールを官僚にされるのかという疑念も出てくるわけでございます。 そして、もう一つでございますが、この雇用保険料あるいは労災保険料で厚生労働省の職員の人件費を払っていたということがわかりましたけれども、例えば平成十七年度予算でそれぞれの財源で何人分の人件費を幾ら払うのか、あるいは
雇用保険料と労災保険料で一万人の厚生労働省の職員の皆さんの人件費を払っていた。それで、退職金は六十三億円、三百八十四人に払っていた。人件費は八百十四億円。毎年この保険料財源から払っているということでございます。 この一ページ目の一番下の表は、これは中途で退職した方じゃなくて定年退職者のみの数字だと思いますけれども、九十二人の方に二十三億円、保険料で払っているということで、大体一人当たり二千五百万円の退職金だということでございます。 こういう人件費や退職金を支払っている、二ページ目では、例えば本省部長で退職した方、労災補償部長で仮に退職された場合ということで試算してもらうと四千六百万の退職金ですけれども、これも全額が労災保険料
これはいつごろから御存じだったのでございますか。
労働担当の副大臣をしてから、こういうことですか。そういうことだと思いますけれども、やはり専門的に職についていなければ、一般の国民の方はほとんどだれも御存じない。 労災保険料、雇用保険料で一万人の人件費が払われ、退職金も払われているということが、保険料そのもので払われているわけですから、こういうことは、やはり被保険者のサラリーマン、事業主の方にきちっと毎月、毎年でもお送りして、あるいは事務所にそういう告知するパンフレット等を置いて、こういうふうに人件費を使って、皆様の保険料はこういう経費にも使われて、これだけの数字が出ています、こういうことをきちっと周知する必要があると思うんです。その御検討はぜひいただきたいと思うんですが、いかが
