長妻昭

総理は、国会のルールである再質問などでもかなり行政府の人としては踏み込んだ発言をされておられるぐらいですから、この証人喚問、では総理、個人的な意見はどうですか。やはり証人喚問はするべきなのかどうなのか、個人的な考えをお聞かせください。

これは、永田議員、辻議員の御尽力で検察審査会が不起訴不当という結論が出ているわけでございまして、これを総理、どう受けとめますか。

厚生労働省の報告書によると、こういう報告があります。平成十六年の九月二十八日に、「今回の贈収賄容疑となった不適切な働きかけによって影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」ということなんですね。ただ、その後に、「ものの、殊更にこの問題について発言をして議論をリードしようとした形跡は認められなかった。」と。 　払拭はできないけれどもリードしようとした形跡は認められないという非常に玉虫色の言葉なんですが、前段では「影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」ということで、一部厚生労働省も、今回の事件でいろいろ議論がゆがめられたということを認めておられるわけで、これ、一時、初診料の要件緩和、これを撤回する、一時的に撤回して

前段を意図的に読まないというのは本当にフェアじゃないと思うんですが、前段では、「今回の贈収賄容疑となった不適切な働きかけによって影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」、こういうふうに厚生労働省の報告書にも書いてあるわけでございまして、これは、日本という国はどういう国なのか、ばれてもばれなくても結局裏金が有効に機能する国なんじゃないか、こういうふうに多くの国民の皆さんは疑念を持つんじゃないかと思います。 　お金を払って、そして逮捕者が出て、ばれた。ばれても別に変わらない。では、裏金、ばれてもばれなくても得じゃないか、こういう風潮が広がること自体が問題だと思うんですよ。やはり、何で臼田さんは橋本さんに一億円を渡したのか、こ

では、証人喚問はどう思いますか。

総理、こういうときは自分の考えを全く言わない。かばっているとしか思えないんですよ。もう一度御答弁ください。

そうしましたら、次に、総理の発言の具体的な話をいろいろお伺いしますけれども、これは総理の一番お得意の郵政改革です。郵政改革の、これは総理の改革の本丸だ、小泉内閣、こういうことでございまして、その中でも出口改革、入り口の改革と出口改革、出口改革を聞きます。 　出口改革の一つの本丸は、総理も言われていますけれども、天下り、これを何とかなくしていく。特殊法人、独立行政法人にどんどんどんどん天下りが来て、そして税金や保険料、年金でも問題になりました、いろいろなお金が途中で消えちゃう。天下りの仕事をふやすために、なぜか、まじめに皆さんが払ったお金が途中で消えてしまう。こういうことはもうやめようじゃないか、増税する前にそういうことをやめろ、こ

これは、十人も、総理の発言の後、自動的に天下っているわけですよ、事務次官が。 　この十人の天下りというのは、国土交通省が、例えば一番最近でいうと、昨年の十一月一日に事務次官が独立行政法人のトップに座っている例がある。そして二番目に新しい例としては、昨年の七月の十六日に、阪神高速道路公団、これも事務次官がトップに座るということで、任命権者の大臣にお伺いしますけれども、これは総理の公約とどういう整合があるんですか。

これは、総理、全然昨年の発言と違いますよ。あのときは格好よく、天下り、事務次官ＯＢは、全部とは言っていませんけれども、事務次官ＯＢに限定しては「許される時代じゃない」と明言しているわけですよ。特に政府系金融機関などははっきりと、さらにはっきりと言っているわけですよ、前の前の委員会でも。 　そして、三ページ目を見ていただきますと、これは、ことし以降任期満了を迎える事務次官のリストです。例えば、一番早く改選期を迎えるのが、ことしの三月三十一日、四つあります。これはみんな事務次官です。経験者が今トップです。 　これはもう認めないということを明言していただきたいんですが、任命権者にまず聞きますけれども、まず農水大臣にお伺いしますが、こと

これは真っ向から違うじゃないですか。事務次官ＯＢ、全然見直さない。すぐれた人だというのは、それはそうなのかもしれませんけれども、民間にもさらにすぐれた人がいるかもしれないですよ。これは、初め独立行政法人の議論があったときに、やはりトップは公募する、こういうような議論があって、いつの間にかそれが消えてしまいましたけれども、やはり広く公募する、そういうことをしないと、今、総理の方針に真っ向から違うじゃないですか。 　そしてもう一つ聞きますと、同じ三月末で任期を迎える年金資金運用基金、これは独法になると思いますけれども、これは今も事務次官ですが、どうですか、見直しは。

ということは、事務次官の少なくともＯＢの方はトップには持ってこない、こういうことでよろしいですか。

ちょっと明言がなかなか出てこないわけですけれども、ＯＢの方というのはいろいろなところでも事件が起こっているんですよ。談合の仕切り役になっていたとか、あるいは不透明な随意契約があったとか。ＯＢの方なんですよ、ＯＢ絡みなんですよ。 　そして文部科学省にお伺いしますけれども、ことし三月末で元事務次官のトップ、任期が切れます国立博物館、これはいかがですか。

それは小泉総理が言われているんですよ、去年の国会で。 　総理、では、それ、ちょっと修正、訂正されますか、去年の国会答弁を。

それ、国会答弁、皆さん、議事録を読み返していただきたいと思うんですよ。 　そういう答弁もあるし、去年三月五日の衆議院の予算委員会、これは私が質問しましたが、そうしたら、総理はこう言われました。「もう今の政府系金融機関の、財務省初め事務次官が総裁なり理事長になっているのは最後だぞと、」これはもう明確に言っていますね。 　ところが、今農水大臣が言われたのは、農林漁業金融公庫というのは政府系金融機関ですよ。これは農水大臣と全然違うじゃないですか。これは総理、どうなんですか。

これ、いつもそうなんですよ。結局は、総理はばんと発言された、次官ＯＢ持ってこないと。ところが、やはりあれはおかしいんじゃないかという発言がわっとあると、総理が微妙に発言を修正されていく。ほかの分野でもこういう手法が目立つんですよ。 　総理大臣がああいう国会答弁をした後、ある省の事務次官はこういう発言も記者会見でされているんですね。次官であるがゆえに制約を受けるのはいささか論理的ではないなどと、事務次官が。総理大臣が言っていることですよ。総理、これどうですか。政府系金融機関というのは郵政改革の出口、これの本丸だ、本丸だと。天下りは認めない、事務次官ＯＢ。これは、本当に総理の改革の本丸なんですよ、出口の。これどうですか、今の。注意して

非常にこれもおかしいんですよ、官房長官。経緯は御存じだと思いますけれども、総理が国会で発言して、皆さん慌てて、結局福田官房長官の今のような発表があり、そして実は、先ほど言わなかったですけれども、半分、半分以下に抑える、天下りを。なぜか半分という数字が出てきたんですね。 　総理は、こういう形で許される時代じゃないというふうに言っているにもかかわらず、いや、半分はいいと。逆に言えば半分は禁止だ、こういう変な数値目標を出してきたじゃないですか。しかし、その半分さえ達成されていませんよ。この四ページ、一番下に、退職公務員の割合、合計百五十二人中八十九人。これは半分超えていますよ。その後退した公約さえ守られていないわけじゃないですか。 　

それでは、政府系金融機関に限定して聞きます。 　今農水大臣から答弁がありましたけれども、総理に聞きますが、農林漁業金融公庫、政府系金融機関、ことしの三月に任期満了が来ます、事務次官の方。仮にまた事務次官のＯＢの方がトップに座る、こういうことがあっても、まあそれは時と場合によってはあってもいい、そういうお考えですか。

そうしましたら、ＯＢもあり得る、時と場合によっては、そういう解釈でよろしいんですか、あり得ると。

これは随分後退というか、公約違反ですよ。だって、郵政の改革のこれが本丸だと、小泉内閣。その出口の改革、その中でも政府系金融機関のことを何度も言われているじゃないですか。その問題意識は私も共有していますよ。にもかかわらず、ＯＢあり得る。そんな、とんでもない。 　二番目に、総理、年金の問題に移りますけれども、我が党の城島委員の質問で、これは昨年の四月九日、厚生労働委員会での総理の答弁でございますが、「年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないという御指摘、これはやっぱり真摯に受けとめるべきだと思っております。より効率化を図っていかなきゃならないと思っております。」こういう御答弁があった。真摯に受けとめると言った事務費には充

総理の発言の中で、年金事務費の効率化を図る、こういうことも言われました。効率化を図っているのかどうか。 　この資料、最後のページでございますけれども、結局こういうことなんですよ。今まで事務費は、年金の保険料で一千七十九億円使っていた。税金で一千七百九億円。ところが、保険料で使う部分は減らした。確かに減らしたけれども、何のことはない、その分、税金でふやしているんです。ふやした部分というのは、批判があった宿舎とか公用車とか、まずいものは税金に振りかえた、目立つのは。ところが、事務費でいうと、これは財務省の資料ですから、トータルで見ると、昨年とことしで、昨年が二千七百八十八億円、十七年度の予算が二千八百億円ということで、十二億ふえている