ちょっと不可解な御答弁でございましたけれども、年金の保険料というのは、確かに、義務、例えばある期間以降は、これは支払わなきゃいけない、国民の義務になっている期間もございますが、それ以前は、確かに義務でない期間もあった時期もありました。私は両方聞いたつもりですけれども。私は、両方出していただきたいというふうに強く要請をいたします。 そして、義務のところに関しては、これは国民の義務でありますから、例えて言うと、税金を払うというのは国民の義務だと思うんですね。そうすると、皆さんは税金をきちっと払っておられますかという質問で、いやそれはプライバシーだからお答えできませんと。これと基本的には同じだと思うんですよ、国民の義務ですから、義務以
いや、プライバシーと言われたからお聞きしているんですが、そのプライバシーというのは、義務の部分はプライバシーというのは当てはまらないというふうに思うんですが、そうお考えでございますか。プライバシーというのは、任意のところを言ったわけでございますか。
いや、ですから、ではもうちょっと細かく質問します。プライバシーと言われたから、プライバシーというのはどういう意味ですか。
それでは、竹中大臣に、これまで税金というのはきちっとお支払いいただいていましたか。
金融、財政の担当の大臣が、税金をきちっと払ったかどうかというのをプライバシーで答えられないというのは、これは私はおかしいと思うわけですけれども、そういう意識がちょっとないようでございまして、これはきちっと公表するということを強く要請いたします。 そして、金融機能強化法に入ります。両副大臣、御退席いただいて結構でございます。 金融機能強化法に入りますけれども、先ほど武正議員の方からも質問がございましたが、資料をお配り申し上げておりますけれども、この資料の二ページ目に、金融庁がつくられたこういうスキームがございます。この中で、私もちょっと理解できないのが、この右の方にございますけれども、「抜本的な組織再編成の場合」と「その他の場
この案文には「「金融機能強化のための特別措置に関する法律案」における「抜本的な組織再編成以外の場合の目標未達成の場合の経営責任の明確化」に関する基準は、「代表権のある役員が退任すること」とする」、こういうふうにありまして、これはもちろん例外なくこういうことがなされるという措置であるということで、私はこれは一定のことだとは思います。 しかし、これは、ちょっと抜けておりますのは、では抜本的な組織再編の場合、つまり合併をしたときに資本注入をする、そのときに、経営強化計画を立てさせる、これが守れなかった場合は、単独の場合はやめさせるけれども、合併の場合はやめないでいい、こういう規定になっているわけですけれども、これは竹中大臣、もちろん退
それは理由になっていないと思うんですね。単独で注入する場合は代表権のついた役員は退任する、こういうようなことにもかかわらず、今言われたのは、合併するから、これ自体、合併自体が経営改革になっているからと。 ということは、こっちの方が、合併した方がスムーズに進むわけですから、これは達成が容易にできるということで、その容易な達成もできないのは退任をさせる、むしろこういう合併のときの方がハードルが今の話だと低くなるわけでしょうから、こっちを退任させる、こういうことの理屈じゃないですか。おかしいんじゃないですか。
そうすると、合併のときと単独のときと、ある意味では経営強化計画を達成する難易度、ハードルの高さというのは、ちょっとまた今説明が変わったんですが、単独の方がハードルが低いということですか。合併だと大変な店舗合併とかいろいろがあって、合併の方がハードルが高くなるから、だから合併の方は責任を問うのはかわいそうだから問わない、こういうことなんですか。
そうすると、角度を変えますけれども、単独で注入する場合は、先ほどの案文にもありましたように、代表権のある役員が、これは計画が達成できなければやめる、例外なしにやめさせる、こういうことを書いてあるわけですけれども、では単独の場合は何でやめさせるんですか。
そうしましたら、これは、大臣の発言というのは大変重いので、確かに大臣言われるように、モラルハザード、私はこれを本当に懸念するわけです、この法案で。それでは、合併のときは退任規定というのはないわけですが、明文化はないわけですけれども、大臣の口から、それは退任も視野に入れて、覚悟を持って、合併したといえども経営強化計画をやらなきゃいかぬ、これは退任も視野に入れた責任を感じながらやる、こういう発言をいただきたいんですが、それはできますか。
何と甘い大臣なのかと今本当に感じます。合併のときに、退任も何にも考えずに、公的資金注入してください、計画立てました、これは達成できません、やめないでもいい、こういうようなことでは、これはモラルハザードなんですよ。 ですから、退任も含めて責任をきちっととっていただく、退任も含めて、こういう、大臣、答弁してください。
ですから、その責任の中に当然退任ということも、選択肢の一つとしてこれは入るということでよろしいんですね。
監督官庁としては、その中に退任という選択肢も含む、こういうような理解をされておられるわけですか。
ですから、そのケースの中には退任ということもあるんですかと聞いているんですよ。選択肢の一つでということで聞いているんですから。
そうしましたら、金融庁、監督当局が考えるその責任の中には退任という選択肢はない、こういう理解なんですか。どっちなんですか。
それでは言いますけれども、質問に答えていないです。ですから、答えさせてください。
そうしましたら、同じ質問をいたしますけれども、質問に答えてください。そんな大層な話じゃないですよ。選択肢の中に退任というのも入っているんですね、選択肢の一つとしてと聞いているんですから。入っているのか入っていないのか。
そういうことは、だから退任という選択肢があるということで、初めからそういうふうに言われればいいじゃないですか。あるということですね、では。
今、つまらないというやじも自民党席から飛びましたけれども、これは基本的にモラルハザードの問題なんですよ。合併して、公的資金、最終的に国民の金になるかもしれない金が入って、それで経営計画をきちっと立てる、厳密に。しかしその経営計画はできませんでした、はい、やめません、こんなばかなことはあっちゃいけないんですよ、これは。 だから大臣に、選択肢の一つという非常に抑えた言い方で聞いているのに、それも言えないと。何でこんな甘いんですか。甘過ぎますよ、大臣。選択肢の一つで退任もあると言えばいいじゃないですか。
先ほど、ガイドラインの中で退任を求めるというのもあるということを御答弁いただきましたので、その言葉をかみしめて、厳しくチェックをいただきたいというふうに思います。 そして、もう一点の質問でございますけれども、金融機能強化のための資本注入でございますが、これは、二回の資本注入、一回注入して、あ、失敗しちゃった、じゃ、もう一回注入しましょう、こういう二回の注入というのもあり得るわけですか。
