本当に、意図的のような気がしますよ、これはテレビが入っている中で。三千八百万回というのが在庫として現物があったわけですよね。 これは調べてみますと、厚労省の、五ページですけれども、十一月の一日時点で、ファイザー千六百万回、モデルナ二千二百万回、合計三千八百万回分が国の倉庫にあったわけですよ。どんどん打てるじゃないですか。逼迫なんかしていないじゃないですか。 そして、市中に出ているのは、下にありますけれども、自治体へ配送したワクチン、使用されていないもの、ファイザーが七百七十万回、モデルナが百二十万回。市中にも八百九十万回あるじゃないですか、三千八百万と別に。 これについて、何で高齢者からどんどんどんどん打っていかないのか
今、避ける努力をしていて、まだ医療機能不全が想定されていないという答弁ですね、今は。（後藤国務大臣「今は」と呼ぶ）ちょっとそれを。
これは、そんな話で、危機感をちゃんと共有しないと駄目ですよ、周りと。 今おっしゃったのは、じゃ、具体的に聞くと、今、入院すべき方が入院できないということは避けるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう状況が今起こっていると私は思うんですね。入院すべき方が入院できない状況が今起こっている、この認識は共有いただけますか、今起こっていると。
数字上は今ないということなんですが、現実に今私は起こっているというふうに思うんですね。それは思わないんですか。入院すべき方が今現実に、数字上じゃないですよ、入院できない、こういう現状が今発生しているという理解はないんですか。
本当に危機感が足りないし、実態把握が非常に甘いと言わざるを得ません。何しろ、私はこの三回目のワクチンの遅れは人災だと思っていますので、しっかりと取り組んでください。 ありがとうございました。
立憲民主党の長妻昭でございます。 総理、お疲れだと思いますが、よろしくお願いをいたします。 今日パネルをお手伝いいただくのは、滋賀県の徳永代議士でございます。 昨日、総理、新型コロナでお亡くなりになった方が一日で七十名となりました。この七十名という方は、昨年の第五波の最多の死亡者、これが昨年九月八日でございましたが八十九名でございますから、もうほぼ迫っています。昨日の重症者が八百四人、八百人を超えました。本当に、お亡くなりになった方、そして御家族にお悔やみを申し上げると同時に、重症者の方にお見舞いを申し上げます。 そして、都内ではコロナ病床が満床の病院も出てまいりました。自宅療養者への都の相談窓口を開設しましたけれど
昨年のピーク時のお話ありましたけれども、やはり、昨年終わってみると、ピークから一定の期間の後、重症者が増えたり死者が増える、こういうことですよね。ですから、まだ今ピークが来ていないわけですね。上り坂に今入っているので、今の重症者だけ見ると見誤るし、今何か対策を打っても二週間後に効果が出るという、これが感染症の基本でありますので。 そういう意味で、尾身先生が、昨日ですかね、ここの委員会で、緊急事態宣言については、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に宣言を出すというオプションもある、こういうふうにおっしゃられておられました。 そうすると、総理としては、もう一回これは重要なことなのでお伺いしますと、今、医療逼迫
ちょっと重要なことなのでもう一回聞きますと、つまり、二週間後も医療の逼迫はない、こういう理解、認識をお持ちということでよろしいんでございますね。
毎日毎日確認するのも重要ですが、機動的とおっしゃるのであれば、二週間後どうなるか、これを予測して動かないと手遅れになるんですよ。今、今日どうだ、あしたどうだじゃなくて、そういうちょっとマインドを持っていただきたいというふうに思います。それが先手先手だと思いますし。 もう一点、私も、緊急事態宣言を出すとしても、前と同じような対処方針ではないと思うんですね。全部ストップする、そういうことではなくて、やはりめり張りをつけて、オミクロン株特有のいろいろな対応があるというふうに思います。医療でも、もちろん病院も重要ですが、特に自宅ケアが相当重要になる。いろいろな屋外での活動というのは、相当、私は、前回の緊急事態宣言より緩めてもいいと思いま
私もそのとおりだと思いますね。オミクロンの特性を考えた上で、取るべきことをしっかり考えると。 ただ、考えるだけじゃなくて、基本的対処方針の中に、あれが基本的に、自治体も含め、国民の皆さんも含め、いろいろな企業も含め、あれを基にいろいろやるわけですね、政府もメッセージを出されるわけで、これが変わっていないんですよ。 基本的対処方針の分科会が昨年十一月から開かれていないんですね、蔓防とかいろいろな分科会は開かれていますが。これを、だから、是非開いて、トータルでオミクロンの場合どういう対応を、緊急事態宣言が出た場合どういう対応を取るべきなのか、これを早急にやってほしい。 実は、委員の方からも、私、言われているんですよ。なかなか
いや、総理、ちょっとこれは違うと思うんですね。 今まで、蔓防とかいろいろなこと、重点措置を出すときに、分科会が開かれます。その中の補足の議論として微修正がかかっているというのは理解しますよ、事業継続計画を入れたとか。ただ、基本的に、オミクロン仕様の、国民の皆さんへのお願いはどうあるべきか、医療にどういうふうにお願いするのか、あるいは医療物資をどうするのか、そういうきちっとした議論はなされていないんですよ。そういう分科会が開かれていないんですよ。 今、充実させたいと総理おっしゃいましたから、基本的対処方針をオミクロン対応に変えるということでよろしいんですね。総理、充実させるというのはどういう意味なんですか。充実というのは、やは
その分科会、十一月から開かれていないんですが、いつ頃開く予定ですか。
これは、委員の先生方も本当に、去年から、早く開いてくれ、これは変えないといけない、抜本的な議論が必要だと言っているので、もう遅いんですけれども、緊急事態宣言が迫っていますから、早急に開いて、総理、根本的にやはり社会も動かしながら、強いめり張りが利いた感染対策というのがありますので、それを決定していただきたい。我々も提言を出しています。 そして、一点気になるのは、マスコミで相当報道されているんですが、総理が発言されたということで、緊急事態宣言を出さない理由として、ピークアウトが見えているのに行動制限すれば政権がひっくり返る、こんなようなお話があるということでテレビ等で報道されているんですが、まさかそんな発言はないと思いますけれども
それで安心しました。 というのは、そういう雰囲気が政府の中にあるんですよ。つまり、このまま自然体でいってもピークアウトするんじゃないか、二週間後ぐらいに。でも、ＢＡ・２株も出ていますからね。デンマークは、ピークアウトしそうになったらＢＡ株でまたピークを迎えていますよ。 仮に、仮にですよ、二週間かどうか分かりませんが、ピークアウト、このまま自然体でいってもするにしても、山を低くしないといけないし、私、一番心配なのは三月末と四月なんですよ、四月の初め。人が動きますよね。そのときに相当下火にしておかないと、またそこで再燃しかねないというふうに思うんです。 そういう意味では、ほっておいてもそれはピークアウトするかもしれませんが、
日本ではＢＡ・２株のスクリーニングがもう遅れに遅れていますので、それも是非お願いしたいと思います。 そして、もう一つ、尾身先生の発言で、これは尾身先生個人ではなくて、専門家の皆さんが疫学調査を相当されました。私もその調査結果を見ましたけれども、今回何で感染がこれだけ爆発したのかという理由ですけれども、大きな理由の一つに、去年のクリスマス、あるいは年が明けての成人式、それに伴う会食パーティー、これで感染が物すごく増えた、我々の疫学調査で明らかになったと。今回なぜ感染者が急速に上がったのかの理由ということで、尾身先生がいろいろなところで発言されておられます。 この分析というのは、総理は共有されていますか、政府は共有されていますか
これは今後の教訓として質問しているんですけれども、昨年は、感染は余りないからこれで収まるんじゃないかなという雰囲気ももちろんありました。だから、難しいとは思うんですけれども、去年、年末年始、特に人の流れを抑えるような注意喚起、強いメッセージを政府が出しておけばよかったと。今から考えるとそう思う方は多いと思うんですが、これは実はこの委員会で、総理御記憶か、我々としても、去年の十二月十三日のこの委員会で、今配付資料で議事録を配っておりますけれども、総理の元にもありますけれども、私の方から、去年十二月十三日、こういうことを申し上げました。 国民の皆さんは、年末年始、もう既に予定を入れておられる方も相当多いし、これから予定を、旅行とか飲
やはりこの時期、他国はもう燃え盛っていたわけであります。 私、飲食を抑え込む、もう本当に飲食の方は大変な思いをされておられるのはよく分かるんですけれども、この時期だった、去年の十二月の時期が一番重要で、今余り効果はないわけですね。このときに逃したというのは本当に痛恨事だ、総理のメッセージも強いものは出ていなかったというふうに思います。是非、今後の教訓として、胸に刻んでいただければというふうに思います。 そして、他国の状況を見ますと、やはり、ワクチンと検査というのを徹底してやって経済を動かす、こういうような国が多いわけでありまして、経済対策としても、このワクチンと検査というのは重要だなというのは痛感するところであります。
それは、総理、苦しいと思うんですよね。 確かに、相当前に八か月というふうに決めた国もありましたが、どんどんどんどん前倒しして、さっき申し上げたように、ほかの国の例も申し上げました、去年の十二月の十三日に。それでも総理は、まだワクチンの効果が分からないと。去年十二月の時点で、三回目のワクチンの効果について、総理自身としては、何かそういう情報が入ったのかもしれません。私も聞いています。政府の内部で、三回目というのは果たしてどうなのかねという情報があるというのは聞いていますけれども、それを総理も真に受けてしまったということだとすると、これは問題なので、是非、危機ですから、総理自身も情報収集に努めていただきたいというふうに思います。
今、モデルナで一千五百万回は現物があったという話がありましたから、打てるんですよ。六か月経過した人は相当数いらっしゃったわけですからね、十二月の時点でも。一月の時点で、打つ対象者ですら一千四百七十万人おられるわけですから、日本で、政府試算の人数でも。それすら打てていないわけですね。四百四十八万人しか打てていないんです、今時点で。 ちょっとパネルを見ますと、改めて私は驚くんですけれども、日本が、一月三十日時点ですけれども、今正確には三・五％です、今日の時点で。人口当たりの三回目の接種について、それを報告しているＯＥＣＤ加盟国が三十六か国あるんですが、全くの最下位になってしまっております。かなり打っているところは、相当経済を動かして
総理、対象者が少なくて、イタチごっこで対象者を超えちゃうようなスピードだったら、その議論はあるんですけれども、調べてみますと、昨年七月までに二回目を終了した高齢者は大体二千八百万人おられるんですよ。ですから、そういう二千八百万人の方も、今というか、今年の一月から、もう一月は終わっちゃいましたけれども、先月から打てるんですよ。ですから、どんなに大車輪にやっても二千八百四十五万人こなせないわけですから、ですから、目標を決めないと話にならないと私は思うんですが、総理はかたくなに、目標は決めない、決めないとおっしゃっておられる。 では、総理、聞きますけれども、ほぼ多くの自治体で二月末に高齢者の接種が終わるとおっしゃいました。二回目接種を
