民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 この予定利率下げの法案が審議スタートということでございますけれども、今発売している東洋経済という雑誌六月七日号に、相沢代議士の、相沢代議士は金融再生委員長も務められましたけれども、こんな記事が載っております。「株価の動向次第では一斉申請もありうる」と、利下げのですね。 そこで、記者のインタビュー形式ですけれども、「自主申請では「あの生保は危ない」と見られ、制度自体が使えないとの指摘があります。」という記者の質問に、相沢代議士は、「やはり単独では手を挙げにくいだろう。できれば行政命令で一斉に予定利率を下げさせるべきというのが本音だが、内閣法制局では財産権の侵害として反対し
今のお話は、仮にというのは、これも仮にですけれども、仮に予定利率の本法案が通過した後一斉に引き下げがあったときに、その問題に関して独禁法に抵触する可能性もそれはもちろんあると、こういう御答弁ですね。
そうすると、竹中大臣にお伺いしますけれども、これはちょっと私も疑念があるんですが、この法案は、成立してもなかなかワークしないんではないのか。一つワークするとすれば、業界が一斉にある一定幅を下げていく。こんなようなことは私は許されないと思うんでございますけれども、仮にそういうようなたぐいの申請があったときに、大臣、こんなのは受け付けられない、当たり前だと、こういうふうに明言、今、くぎ刺しておいてください。
ちょっとお答えになっていないんですけれども。そうすると、業界が一斉に下げを申請してくる、こんなのは認められぬ、こういうことでよろしいんですか。
ちょっと意味がわからないんですが、大臣が言う談合というのはどういう意味ですか。
ぜひ今の答弁を忘れずに、一斉申請的なものがあればきちんと吟味をしていただきたいと思います。 次に、ディスクローズの問題でございます。 生命保険会社は、どの会社も、アクチュアリー会というところの実務指針、これも例の「りそな」の公認会計士の実務指針に似ているわけでありますけれども、こういうアクチュアリー会の実務指針があって、将来収支分析、大体五年、生命保険会社はやっているわけであります。これは、五年後にその生命保険会社は本当に保険金が払えるような安全性があるのかどうかというのを、毎年毎年その生命保険会社がやるというのが実務指針で義務づけられ、そして金融庁の検査マニュアル、生命保険会社にも検査マニュアルがございますけれども、その検
その理屈は通らないと思うんですね。結局、金融庁の信頼性がチェックできなくなるわけでありますので。 竹中大臣にぜひお約束をいただきたいのでありますけれども、今後破綻する生命保険会社、ここは必ず将来収支分析を公表させる、そのための手はずを整えて公表させていくと、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
いや、それはおかしいんですね。破綻した後、風評リスクと言っていて、破綻してぴかぴかの生保に生まれ変わるというのがこの更生特例法でありましょうから、また風評リスクがあるというのはどういう意味ですか。
委員長にちょっと要請申し上げますけれども、破綻した生命保険会社の将来収支分析、これをぜひ出していただきたいというのを御検討賜ればと思うんですが。
一番大事なのは、将来収支分析というものがきちっとなされていれば、かなり前に破綻の兆候もわかるわけでありますので、それを公表しないと、事後的な、金融庁がどういう対策をとるはずなのがとれていないのか、あるいは本当に過去ちゃんとやっていたのか、そういう検証が全くできないわけでありますので、委員長におかれましては、検討をぜひ賜りたいと思うんです。
このディスクローズの問題、本当に金融庁は及び腰なんですね。 三利源の問題もあります。これは先ほども質問が出ていましたけれども、金融庁は個々の生命保険会社の三利源、全部数字を持っているわけです。今あります、金融庁は。それをぜひ公表してください。なぜ公表できないのか。仮に公表したらこういうリスクがあるんだよという理屈があるはずですね。公表したらどういう困ることが起こるんですか。
いやしかし、これだけ国民の関心が高いといいますか、生保が不安だ不安だ、そして予定利率を下げてくれ下げてくれ、でも利益の源は企業秘密ですと。これだけ注目を浴びている数字でありますから、今の理屈では通らないと思うんですね。 そしてもう一つ、三利源の中の死差益、これを算定する基準というのは、アクチュアリー会がつくっている生保標準生命表一九九六というのがあります。一九九六年策定であります。ここの死亡率に基づいて保険料率が決まる、こういうことになっているわけでありますけれども、これは一九九六年から全然更新されていないというわけであります。 これが全生命保険会社が使っている指標でありますけれども、今申し上げた指標というのは、生保に加入さ
国会審議が形骸化しているんじゃないですか。私も質問通告しましたけれども、それは次の次ぐらいに質問する内容を今お答えになられていて、ただお役人が持ってきた紙を順番に読む。私だって、初めから質問通告した順番ごとに全部できませんよ。順番ぐらいは変えてもいいでしょう。それを、紙をただ上から下へ読んで、何なんですか、これは。 いや、私が聞いているのは——もう言わないですよ。ちょっと答えてください。時間がもったいないから。
これでまた時間をとってしまったんですが、先ほど申し上げたのは、一般国民は一九九六年から二〇〇一年までで死亡率が下がっている。死亡率が下がっているにもかかわらず、生保の計算の基準は一九九六年時点の表を今も使っている。これは何で見直さないのか。これは金融庁の検査の項目に入っているんですよ、この九六年の。
そんなおかしな話はありますかね。これはまたお任せじゃないですか。金融庁がこのアクチュアリー会の一九九六の標準生命表をチェックするんですよ。ただ勝手にアクチュアリー会がつくるわけじゃありません。 全体の死亡率で一般国民は下がっている、にもかかわらず一九九六年から据え置きだ。そうしたら、単純に考えたらもうかる一方じゃないですか、死差益が。何でこれは変えさせないんですか、金融庁。 私が何でこういう議論をするかというと、これも死差益を、三利源を公表すればまだこういう疑義が晴れてくるんですよ。さらに、死亡率も公表すれば疑義が晴れてくるんですよ。何の死亡率かというと、生命保険の、まさにこのアクチュアリー会がつくった生保標準生命表の根拠デ
そして、この生保標準生命表一九九六、一九九六年のを使っている、この是非についてもぜひ検討いただきたいと思うんです。
三利源のうち、死差益は、先ほど申し上げましたように、企業秘密でも何でもないんですよ。これは、逆算すれば大体はわかるんですよ、数字は。さらに、この死差益の基準になるのは、どの生保も、企業秘密じゃなくて全く同じ一つの、今申し上げた生保標準生命表一九九六に基づいて、ある程度これに基づいて計算しているわけでありますから、死差益を公表すると何で企業秘密というか問題が起こってくるんですか。 これは義務づけないと、この法案は本当に国民の皆さんに受け入れられないと思いますよ、全然何にも公表しないけれどもただ下げてほしい下げてほしいでは。死差益を公表、義務づけを検討するという御答弁をぜひ大臣からいただきたいんです。
大臣ともあろうお方が、製造業と比べてはだめですよ。金融の生保は、まさに金融庁がきちっと監督する、そして、今回、不安だ不安だということでこういう法律が出てきているわけでありますから、全然話の比較が違うと思うんです。 いずれにしても、例えば、死差益を公表したら、何かこれは企業秘密だから、この数字を使ってほかの会社が有利に展開して不当な競争になるということですか。だって、それは全部に公表するんですよ。どういう不都合が具体的に起こるのか。
まあ、国民は本当に蚊帳の外といいますか。だって、生保は利益出ているわけですよ。生保は利益が出ている。でも、逆ざやだ逆ざやだというから、普通の方は、逆ざやというから、これは赤字かなと思ったら、最終的には利益が出ている。じゃ、どういう利益の構造なんだというのを説明しないまま、逆ざやだ逆ざやだ。でも、利益は出ている。でも、大変だから下げてくれ。こんなの通りませんよ、絶対。だから、利益は、逆ざや分をここで埋めているんですよ、こういう説明があって、それでもこうこうこうだという説明がないと。だって、利益出ているんですから、紙の上では。 これは検討するというふうに、大臣、言ってください。大臣は、別に金融庁を守るとか生保を守るとか——国民を守る
大臣、国会の発言、総理に次ぐ金融の最高責任者、大臣の発言というのは重いわけでありますので、そうしましたら、じゃ、仮に予定利率下げるときに、契約者に通知しますね。その中に三利源は、これは入れるべきよ、これは普通は入れますわねと、このぐらいの答弁してください、みんな注目していますから。そういう答弁してください。 先ほど、法的に義務云々という話がありましたから、じゃ、できればそれは普通は入れますわねと、大臣の発言ですから、国民感情を表に出して、ぜひそれを言ってください。
