今、責任責任とうるせえよというようなやじが飛びましたけれども、責任が一番重要なんですよ、再発防止ということで。いや、本当にそう思いますよ。官僚の皆さんはじいっと注目していますよ、この委員会を。生保の皆さんも。 責任とらされるのかなと思ったら、反省だけで、だれも責任ないと。ずうっとこういうことが繰り返されて、そして同じ過ちがずうっと続いている。結局は、国民の金でしりぬぐいする。ソルベンシーマージンだって、千代田生命、協栄生命、東京生命、破綻直前に二〇〇パー超えているじゃないですか、数値を最近変えたということでありますけれども。それだって、だれも責任とっていないじゃないですか。安心だ安心だと国民に言っておいて、そして二〇〇パー以上だ
いや、ちょっと今答えていないので、最後、これで質問を終わりますけれども、ですから、二〇〇パー以上のソルベンシーマージンにもかかわらず破綻しちゃった。二〇〇パー以上は大丈夫、大丈夫と金融庁は言っていたわけですよ。その責任はないんですか、あるんですか。そして、どうとるんですか。
これで質問を終わります。
民主党の長妻昭でございます。 初めての金融危機対応会議が土曜日に開かれたということでございますが、まず竹中大臣に、りそなの今回の件で謝罪をしていただきたいと思うんですが。
言葉はそういう言葉なのかもしれませんけれども、謝罪と私が申し上げた意味は、行政当局の金融の最高責任者として、やはり国民の皆様方に何らかの謝罪というのは今回は全くないのでございますか。
今回のりそなのケースは、大臣は予測をされておりましたか。
今、金融再生プログラムの話が出ましたけれども、そうすると、今回のりそなのケースというのは、ある意味では改革が進んだあらわれと見ることもできるわけですか。
このりそなは、三月に一千億以上の増資をしているわけでございますけれども、これは、金融庁の責任あるいはりそなの責任も含め、問題というのは全くないわけでございますか。
そして、金融庁はりそなに検査に入っていると思うんですが、最終、一番直近で入った検査はいつ入ったのかということと、当然、検査に入ったときに自己資本の中身というのも検査で見ると思うんですが、そのときに全く問題というのは意識していなかったのか。その二点、お尋ねします。
それは、おかしいんですね。ですから、九月期の検査に入ったときに、自己資本の繰り延べ税資産に関して全く問題ないというふうな認識であったのか、問題ありという認識だったのか、そこら辺もまだ公表できないということですか。
今、委員の皆様も聞いたと思うのですが、十五年の二月に検査に入って、まだ検査結果の取りまとめをしていると。金融行政が後手後手に回るというのは、今の話を聞いても、当たり前だと私は思いました。まだ取りまとめをしている、二月の検査を。それでは先手先手できちんと金融行政ができないのじゃないかという重大な問題意識を私は持ちます。 そうしますと、りそなは、債務超過、これは絶対債務超過じゃないと、これは大臣、断言できますね。
主要行に関して、ほかの主要行でまた四半期ごとの指標というのが今度七月末ごろ出るやに聞いていますけれども、もうこれで打ちどめで、主要行に関しては、もう公的資金を注入ということはあり得ないというふうに、大臣、断言できますか。
そして、繰り延べ税効果に関しましては、会計の実務指針というのがございまして、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」という実務指針が出ております。ここを見ますと、原則というか、基本的には一年、そして、あくまで五年というのは、あるいは三年も例外的なものでありまして、例えば、例外的な措置を認める場合は、大臣もよく御存じでしょうが、非経常的要件、こういう要件がなければならないということであります。 前回の〇二年の三月期の決算は、ある意味では、特別検査等々の非経常的要件があったから五年も認めましょう、こういうような読み方もできたわけですが、今期、ことしの三月期の決算というのは、私は、もう非経常的要件はないと思うのですが、
その意味で、大臣自身は今、主要行の中核的資本に占める税効果資産、この割合というのは大き過ぎるのじゃないか、こういうふうに思われていますか。
自己資本に繰り延べ税資産を入れる、これの是非というか、ルールをつくるワーキンググループ、大変のんびりとやられているなというふうな印象なんですが、大臣が六カ月をめどに出すというようなお話がありましたけれども、いつまでにそのワーキンググループというのは、厳しい繰り延べ税資産の算入基準、これを表に公表するのでございますか。いつですか。
そして、今回、漏れ聞きますと、会計監査法人が、五分の三ルールといいますか、繰り延べ税資産を五年見込んでいたものを三年に短縮したやに聞いております。そうすると、繰り延べ税資産を五分の三にする、こういう考え方がある程度厳格化の一つの考え方として今後も定着していくのかどうか。私は、そういう考え方がきちんと運用されるのが望ましいという立場でございますけれども、この五分の三ルールというのは、大臣、どういう認識でございますか。
そして、大臣にお願いしたいのは、情報公開でございますけれども、りそなは六月ぐらいをめどに新勘定と再生勘定を分ける、こういう作業を金融庁とともにやるやに聞いております。ぜひそのときに、ある意味では当然、自己査定の厳格化をもう一回やるんでしょうから、その新勘定、再生勘定が前の査定とどう違ったのか、乖離がどうあったのかという情報公開と、もう一つは、大臣、ことしの二月まで金融庁の検査が入っていた、この検査でどういう認識をされていたのか。その二つの情報を公開するということが今後の金融行政にとって非常に重要なことだと思うんですが、その公表という意味ではいかがでございますか。
りそなが公的支援になったわけですけれども、これは不良債権の処理を正常化する、平成十七年の三月期までに正常化するという政府の目標がございますけれども、そうすると、りそなは、ある意味では、平成十七年三月までに売却なりなんなりという一つの措置を終える、そういう年限の目標でよろしいのでございますか。
私は、今回のケースというのは十分に、これは竹中大臣、先ほど高い確度では予測できなかったと言われていますけれども、ある意味ではそれは予測できる話でありまして、これはもうその専門家であれば、こういう事態はほぼ予測できるわけであります。 私は、竹中大臣が金融担当大臣に就任したときに、かすかなといったらあれですけれども、期待を持ったのは、この税効果会計を厳しく見直す、これは非常に健全化をする一つのやり方だというふうに思いまして、ある意味ではあのときに、というか、もうこの十年、ずっと不良債権処理は進んでいないわけでありますけれども、あのときにきちんと繰り延べ税資産のカウントを厳しく限定して、ある意味では金融危機の宣言をして一斉に処理をして
今の大臣の発言、私はやはりおかしいと思うんですね。マスコミも財界も反対したから、だからできなかったような、そういうニュアンスが少しでも金融担当の最高責任者にあるということは、これはもう絶対おかしいわけでありまして、それは別に、マスコミが反対しようが財界が反対しようが、やるべきだと思ったらそれはやらないと、金融当局の責任者としての仕事を全うできません。 冒頭の質問、最後にまた戻りますけれども、これはぜひ大臣の責任、金融当局の最高責任者として、今回のケース、何にも責任がないんですかね。何にも責任がないというとまた繰り返す、こういう緊張感のないような行政が続くと思うんですが、ぜひ大臣御自身の責任について、せめてもうちょっと前向きな責任
