長妻昭

窓を開けた場合は、二酸化炭素濃度は、閉めた場合に比べてどのぐらい低減しましたか。

私の予想では窓を開けるともっとＣＯ2濃度が下がると思ったんですが、一五％ということなので、これは是非対策を、国土交通大臣、今のままでいいのか、いいんだったらいいんですけれども、あるいは、万全に、もう少し対策をするのか、そこら辺を是非検討していただきたい。 　私は、一つ、ちょっと今のにも関連して、マスクについて政府に提言をしたいんですね。 　やはり、我々の行動を全部止めるわけにはもちろんいきません。ところが、日本は皆さんマスクをされておられる方が多いんですけれども、やはり、ウレタンとかそういうようなマスクも非常に多いということです。 　東北大学の本堂先生が実験をしておりまして、不織布マスクが全体の七割から九割まで上がれば、全体の

委員長に、先ほどの県をまたいだ移動等についての政府の統一見解、それをお願いするとここで言ったんですが、是非理事会で協議いただきたいと思います。

次の質問に移りますけれども、オミクロン株については、アドバイザリーボード、厚労省のメンバーの方々が最近提言を出しましたけれども、そこに書いてありますのは、この二週間でピークが来るんじゃないかと。非常にピークが早いわけで、そのピークの山を抑えるというのは今なんですね。 　ですから、非常に短期決戦。このオミクロンについては、その後、重症者がどっと増えてまいりますから、ここで山を低くしておくということが何よりも重要ですので、是非、めり張りのついた対応。マスクを外しての会話、かつ、大勢、長時間、大声、これはリスクが高い、これを相当アナウンスをして対策を取る。そして、換気の悪い空間、マスクありでも長時間は対策を取る。そして、マスクの質、今申

いやいや、そうじゃなくて、総理、逃げないでください。この発想は総理は持ちませんねと、労働法制は岩盤規制でドリルで穴を空ける、緩めていく、その発想は持ちませんねということなんです。

これは、だって、相当、当時激論になって、そのときに岸田さんもここら辺におられたのではないかと思うんですけれども。 　是非、新自由主義的政策の転換と言うからには、非正規雇用を増やす方向には労働法制を変えないでください。高プロとか裁量労働制をどんどん拡大する動きがありますけれども、是非、製造業派遣を解禁したというのも、雇用のためであればもっと別のやり方がいっぱいありますよ。 　最後に一言だけ。総理は、労働法制についてはどういう考えを持っておられますか。

これで終わりますけれども、具体的に聞くと答えなくて、だから抽象的に聞いて、労働法制の意義なり、役割なりを御答弁いただければよかったんですけれども、まさか安倍総理に忖度はされていないと思いますけれども、新自由主義的政策を転換するとおっしゃったんですからね。その政策によって大変な思いをされている方、日本中たくさんおられるんですよ。 　日本の労働生産性も今二十位以下になりました。賃金も上がっていません。自己責任論が蔓延しています、過度な自己責任論が。是非、本当に、言うからには覚悟を持ってやっていただきたいということをお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の長妻昭でございます。 　岸田総理、総理としてはこれが初めての予算委員会だと思いますが、よろしくお願いをいたします。 　まず、この我が日本で、ついこの前、入院すれば助かるはずの命が助からない、こういうあってはならないことが起こってしまった。ここにいる全員が本当に深く反省しなきゃいけないというふうに私は思うわけでございます。これを絶対に繰り返さない、そして、医療崩壊、生活崩壊を食い止める、この責任が国会に大きくあるということを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　生活支援の件なんですが、例のクーポンの話ですね。子育て支援ですね。 　総理、午前中に、十万円一括給付オーケーです、こういう趣旨の御答弁をされました

クーポンを基本とするというのは変わらないという今御答弁でした。 　ということは、クーポンを基本とするということは、じゃ、十万円を一括給付するというふうに判断する場合、クーポンは基本ですから、十万円を現金で一括給付する場合は、何らかの要件、十万円を現金に移行する場合、要件というのがあるということですか、何らかの要件が。

これは先ほど私が聞いていないのに山際大臣から御答弁ありましたけれども、簡単な要件を付すと今おっしゃいましたね。 　つまり、これは本当に疑心暗鬼になっているんですよ、自治体、二転三転しているので。いろいろな通知も出ているんですよ、実は、自治体に対して政府から。 　簡単な要件ということについて、こういう心配があるんですよ、総理、本当に。 　今の段階で、今日、国会答弁がありましたね、総理から。だから、自治体でもう、住民の皆さんも、総理が答弁したんだから早くやってちょうだいというような問合せが来ていると思うんですよ。自治体からして、じゃ、一旦これは立て替えるわけですよね、間に合わない場合は。補正予算の成立をもって、あとの五万円の現金は

とすると、今おっしゃったのもちょっと。 　つまり、だって、元々十万円じゃないですか。十五万円配れないですからね。そうすると、十万円という金額が守られているのか、それと、九百六十万円という年収条件が守られているのか。これは当たり前じゃないですか、だって。簡単な要件じゃないじゃないですか。 　これを守れれば、あとは無条件でということで、山際大臣、いいんですね。

念のために確認するんですが、これは自治体も……（発言する者あり）いやいや、これは通知が出ているんですよ、谷さん、御存じでしょう。自治体に通知が出て、それが撤回されているかどうか、まだ撤回されていないわけですよ。 　ちょっと通知の一例を申し上げますけれども、これが十二月三日の時点で自治体に出ている通知なんですよ。これはまだ撤回とも何とも連絡はないわけですね。 　もう一回確認ですけれども、ここに書いてありますのは、現金を給付する要件が書いてあるんですね。つまり、クーポンが令和四年六月末までに間に合わない見込みである場合に限り現金給付を可とすると。この下の理由書の提出は、しないでいいということを先ほど明言いただいたのでいいんですけれど

これは本当に、そもそも、我が党の後藤議員が事務費の問題を提起して、我々も議員立法を出しました、きちっと、自由に選べるようにと。それもたなざらしにして、ずっとこの間迷走して、自治体も作業が止まったり進んだり、三回目のワクチン接種があるにもかかわらず、相当な混乱を招いた。非常に遅い判断で、もう議会で、自治体の補正予算、審議が終わっているところもいっぱいあるわけですよ。 　これは是非、丁寧な対応をしていただいて、今ここでは言葉のやり取りでありますが、誤解を招かないような、今のことを明確に、無条件だということをきちっと書いて送っていただきたいということを強くお願いしますが、最後、それをお約束いただけますか、総理。

是非、本当に責任を感じていただきたいと思います。 　ある自治体の首長さんと先ほど話しましたら、そこは、例の先行する五万円は十二月の二十七日に間に合わせる、こういう作業がほぼ済んだんですね。だから、そこに合わせて五万円じゃなくて十万円の現金をかぶせていくには、その自治体はかなり大きな自治体なのでかなり人手があるからかもしれませんが、それでも、今月の二十一日までに追加の五万円の入金がないと、なかなか間に合わない、立替えせざるを得ない、こんなような話がありますので、そういうスケジュール感も、今もう綱渡りでありますので、是非総理のリーダーシップでお願いします。お金を待っている、本当に生活に困っておられるお子さんの世帯、たくさんありますので

まずは六か月ということを今お示ししていただきたかったんですけれども、例えばイギリスは、短縮して、今三か月を推奨しています。フランスは、六か月だったものを五か月にしています。韓国は、高齢者向けだけですけれども、六か月を四か月にしております。これはオミクロンによって、相当前倒し、各国、危機感を持っているところであります。 　今、年内の在庫を政府に聞きますと、ファイザー、モデルナを合わせて四千万回ある。来年の契約量が、ファイザー、モデルナを合わせて一・七億回ある。まあ、ほかのメーカーだと、加えればもっとあると思うんですけれども、これは総理、是非、何か月かというめどを出していただきたいんですよ。やはり自治体、三回目の接種というのは準備が必

是非、先進国の中で後れを取ってはならないので、よろしくお願いをしたい。できる限り、まずは六か月という目標はできると思います。 　これはワクチン担当に聞きますけれども、三回目のブースターワクチンというのは、メーカーはどこにしたい、どこにするのかというのは国民の皆さんは選べるんですか。

ちょっと明確に、これも私、地元の方を含めて相当聞かれているんですよ、心配だということで。 　つまり、私が聞いているのは、国民の皆さんが、三回目の接種について、私はファイザーがいいとかモデルナがいいとか、メーカーを選ぶことができるんですかと。先ほど、秋葉さんですか、秋葉さんは、医療機関によっては選ぶことができるというふうにおっしゃったんですが、そういう答弁でいいんですね。医療機関で、選べない医療機関と選べる医療機関があると、予約するときに。

そうすると、今確認しましたら、国民の皆さん本人が、私はファイザーがいい、モデルナがいいと選ぶことができるということですね。 　ただ、数量の、先ほどちょっと堀内さんの話だと、医療機関によっては選べないところと選べるところがあるというような御答弁だったわけですけれども、ちょっとはっきりしていただけますかね。国民の皆さんが選べるということですか。 　私も、物理的な制約は分かりますよ。ただ、やはり聞くのは、同じメーカーのワクチンが安心だわという声も多いんですよ。副反応が大体分かるから、相場観というんですかね。ただ、三回目と二回目は違うかもしれませんけれども、そういう御心配の声があるので。 　つまり、医療機関によっては選べないけれども、

ちょっとなかなかまだはっきり分からないところも多いので、これは、国民の皆さんも御心配なので、文書で後日出していただきたいというふうに思います。 　そして、警察が発表したデータがございます。これは私の方で依頼して出していただいたものなんですけれども、金曜日に発表したもので、昨年の一月から今年の十一月まで、コロナ死のデータでございます。 　警察、これを簡単に説明いただけますか。

私どもの依頼で、厚生労働省とも情報を共有していただく仕組みに今なっています。 　これは、発見場所は自宅等、外出先ということで、お医者さんがずっとケアしていない方が多いわけですね。不審死等の形で解剖された方々もおられるわけで、そういう意味では、我が国でコロナで入院できずに自宅でお亡くなりになった方の人数というのがなかなか分からないんですよ。 　これ以外にも厚生労働省も数字を持っていますが、これよりも少ない。しかも、厚生労働省の数字というのは、主治医がいて自宅で亡くなった方もおられるので、そういう意味では、こことちょっとまた種類が違う数字なんですね。 　私は、これは相当深刻だと思うんですよ、教訓を我々学ぶという意味で。そういう意味