そして、先ほど冒頭の三十一階部分の話に戻りますけれども、閣僚の不動産売買の自粛というのは、これは閣議決定されているわけですけれども、大臣は、不正な蓄財があるというのがよくないのでこういう制度があるんではないのかということを、これも記者会見で言われておりますけれども、買う方はそう、資産がふえる方でございますけれども、売買を規制を、自粛をしているわけでありますけれども、じゃ、売る方、売る方はなぜ閣議決定で自粛をしているというふうに思われますか。
そして、先ほど冒頭の三十一階部分の話に戻りますけれども、閣僚の不動産売買の自粛というのは、これは閣議決定されているわけですけれども、大臣は、不正な蓄財があるというのがよくないのでこういう制度があるんではないのかということを、これも記者会見で言われておりますけれども、買う方はそう、資産がふえる方でございますけれども、売買を規制を、自粛をしているわけでありますけれども、じゃ、売る方、売る方はなぜ閣議決定で自粛をしているというふうに思われますか。
そうしましたら、この件は最後にちょっと一点お伺いしますけれども、不動産売買を行っていないということでございますが、このヘイズリサーチセンターが昨年、平成十三年の十一月に個人の方に売却をしているわけですけれども、この売却を、ヘイズリサーチセンターが売るという意思決定は、これはどなたが売るという決断をされたのでございますか。
総会というのは、会社の代表取締役というのは、どなたでございますか。
竹中大臣が一番初めにヘイズリサーチセンターの社長をされておられた、これも謄本があるわけでございますけれども。そしてその次に竹中大臣の奥様が社長に就任をされたというふうに謄本にはありますが、今現在は、じゃ、奥様が社長ではないということでございますか。今現在といいますか、この不動産を売却をされた平成十三年の十一月には奥様が代表取締役ではないということでございますか。
大臣としては、もうちょっと踏み込んだ御答弁、いただかないと。 ということは、大臣の就任の記者会見では、堺屋事務所と同じ個人事務所だというふうに御自身でお述べになっておられまして、じゃ、平成十三年十一月時点でのヘイズリサーチセンターの代表取締役の方のお名前というのも、御存じない方ですか。
それでは、ちょっと一点だけですけれども、この問題。 そうすると、平成十三年の十一月時点でヘイズリサーチセンターの社長は奥様ではないということは確かでございますね、これは。
これは国会の場で私は議論する必要があると思いますね。 先ほど大臣が言われましたように、自粛の閣議決定というのは、例えば売却のとき、大臣みずから先ほど御答弁されましたけれども、何らかの知り得る立場にあって、売るときに、ある意味では有利な時期に売るとか、そういう、一般の方よりも情報が入る立場でありますので、その意味では私は、個人が所有しているという要件というよりは、不動産を販売、売却する意思決定が重要だと思いますね。これは法人が売却したから、いや、全然自分とは関係ありませんというのは、ちょっとこれは不誠実だと私は思います。 その不動産を売却をした意思決定が、もし竹中大臣がされているんだとしたら、それは自粛の規定にひっかかると私は
そうすると、ちょっと詰めたいのでございますけれども、二度目の債権放棄を受けた、あるいは受ける予定の企業に対して、政府、例えば政策投資銀のようなものが絡むということもあり得るというふうに理解してよろしいですか。
時間もありませんので、最後の質問でございますけれども、塩川大臣に、けさの、この委員会の始まる前の記者会見で、再生委員会というような、企業を再生する委員会のお話を会見で話されて、それが金融庁を中心にそういう構想があるようなお話が出ましたのでございますけれども、これはどんなような構想でございますか。
では、今と同じ質問を竹中大臣に。
ありがとうございます。 基本的にそういう再生委員会あるいはRCC等でもいいんですけれども、基本的には不良債権と健全な資産を分離していくということが必要だと思いますけれども、そのときに、ただ分離をすると、全然経営責任も何もとられないで、経営者だけがよかったよかったという話にもなりかねないので、そこでその優先株を転換をして、きちんと責任をとらせるという意味でその転換をするというのは、これは銀行が反発しても、国民の皆さんは支持をいただける一つの案だというふうに思っておりますので、過去の過ちを責任を問わないで公的資金を注入したり資産を分離してあげる、不良債権を分けてあげるというような、銀行にとって親切な案というのはまた国民が地獄を見ます
民主党の長妻昭でございます。 時間もありませんので、ぜひ手短に御答弁いただきたいと思います。 まず、今回の一連の中国のダイエット食品によって、多くの方が健康被害に遭われて、お亡くなりになった方もおられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 これに関連してでございますけれども、この御芝堂減肥コウ嚢、セン之素コウ嚢、この二品に関連してお亡くなりになった方が三名おられるということが厚生労働省の発表でございました。特に、平成十二年、おととしには、埼玉県で二十九歳の女性がお亡くなりになった、昨年の十一月には京都市で三十代の女性が劇症肝炎でお亡くなりになったということでありますけれども、これは私、一つ検証したいのは
ちょっと的外れの御答弁はやめていただきたいと思うんですが、七月十七日、七月十九日というのは今月の話ですか、今お話しいただいているのは。私、そういう趣旨で質問していないのは重々おわかりだと思うのでございますけれども、おととしと昨年にお亡くなりになった、その直後にその情報がどこまで上がっていたんですかということをお聞きしているんです。
今、それを受けて初めてということをおっしゃられましたけれども、ということは、おととしと昨年のこの事例というのは一切保健所も全く把握をしていなかったという御答弁だというふうに理解をいたしますが、それで本当に間違いございませんですか。
今お話しになった、保健所から厚生労働省に情報が上がる仕掛けになっているというお話がありましたけれども、そこが機能していないんではないかということを私は危惧しているわけであります。 特に、厚生労働省の中にある新開発食品保健対策室というのがございますけれども、ここが昭和六十三年に通達を各保健所に、都道府県に出しております。健康食品で被害があった場合はここに教えてくださいねという通達が出ているわけでございますけれども、対策室長にお話を聞くと、ここ三年間ではゼロ件だった、一件も上がってこない、こういうお話がありました。 ところが、今回いろいろこういう事件があったことをきっかけにその報告を調べてみると、実は百六十一件が、過去三年間報告
これは坂口大臣、今お話を聞いていただいたと思うんですけれども、普通の医薬品、普通のものに比べて、やはりこれは個人輸入ということで自己責任の比率は高いとは思いますが、ただ、情報がきちんと上がっていれば、従来のシステムの中でもひょっとしたらこれは危険情報を発する、私も民主党を通じて危険情報公表法という議員立法を国会に提出をいたしておりますけれども、そういうことの検証が必要だと思うんです。 いずれにしても、百六十一件がとまっていたということで、三年間報告がゼロで、官僚の方に聞くと、いや、不思議に思っていたんです、こういうのんきなお話を私にいただいている。不思議に思ったら三年間ずっとほっておかないで何らかのアクションをとるべきだと思うん
ぜひ宮島局長、木村総括審議官に、この百六十一件の内容を開示する、万が一そこにこういう健康食品の問題があっても、言葉は悪いですけれども、隠さずに全部公表していただきたいというのを、先ほど御検討いただくということでありますので、強くお願いいたします。 次に、残留農薬の問題でございますけれども、これは冷凍ホウレンソウ、加工食品でございますが、そこからクロルピリホスという残留農薬が、基準値以上のものが見つかったということで問題になりました。 一つ調べてみますと、食品衛生法の十六条では、食品を輸入するとき輸入の届け出書を出しなさいと。政令の規則の十五条には、食品等輸入届出書という書類が、食品を日本に輸入するときにはそういう届け出書が必
今大臣からもお話がありましたけれども、結局、生鮮野菜等、今回の冷凍ホウレンソウの加工食品も含むんでしょうけれども、四十数種類の農薬、これはモニタリング調査でそれをやっている。逆に言えば、その四十数種類はわかるかもしれないけれども、あとは何も、どういう農薬が日本に入ってきているのか書類上もさっぱりわからないということは、私はこれは主権国家としては問題であるというふうに考えております。 ビジネスでこれは輸入をするわけですので、私も関係者に聞いてみますと、極端に言えば、電話を十本ぐらいいろいろなところにかければある程度わかるんだ、次回からはそうしてくれと言えば、農薬の名前ぐらいは幾ら何でもわかるんだよと。どれだけ残留しているとか、そう
次に、これに関連してでございますけれども、離乳食というのがございまして、これに今回問題となっております冷凍ホウレンソウが使われているんではないか、こういう話が出ているわけでございます。 ある意味では、赤ちゃんですから体重が当然小さいわけで、通常の基準よりも、ここにクロルピリホスが入っていれば影響が出やすいわけでございますが、離乳食に使われている実態というのはどの程度把握されておられますか。
意見をお寄せいただく等のということで、非常に受け身的なお話がありましたけれども、私はいつも疑問に思うのは、この前の法律違反の添加物のときでも、ローダミンBというアメリカで発がん物質と認定されているものの健康被害調査をされているんですかと聞くと、厚生労働省さんは、いや、そういうのはしていませんと。今回の話も、余り意識してされていない、全くされていないのだと思いますけれども、問題が起こったらそれを対症療法的にやるというのも当然重要ですけれども、健康被害が一番重要でありまして、どの程度これはあったのかというのを調査していただきたい。 もう一つ言うと、ファミリーレストランで出されているホウレンソウのソテーからもエンドリンという物質が発見