何カ月かかって調査をするかはちょっと記憶にございませんが、建設省は相当なところまでもう調査を進めていただいておると承っております。ただ、他の公共事業関係各省がまだ結論を出しておりませんので、大蔵省の立場としては、できましたら、同じ公共事業に従事する職員でございますので、各省ともバランスをとって措置いたしたいと、かように考えております。
何カ月かかって調査をするかはちょっと記憶にございませんが、建設省は相当なところまでもう調査を進めていただいておると承っております。ただ、他の公共事業関係各省がまだ結論を出しておりませんので、大蔵省の立場としては、できましたら、同じ公共事業に従事する職員でございますので、各省ともバランスをとって措置いたしたいと、かように考えております。
設置法の改正に伴いまして本省の事務が地建その他に委譲される、それに伴って今度宿舎事情の問題につきましてはどの程度それが地方の宿舎事情に影響を与えるかという点、私どもも十分にまだ検討いたしておりませんし、それから直轄工事費の一%をめどとして現在建設いたしております宿舎は、あくまで工事に携わっております現場職員の宿舎の問題でもございます。したがいまして、設置法の改正と直ちに結びつくものであるかどうか、ちょっと私もわかりかねますが、宿舎全般の問題につきましては、よく公共事業担当の建設省その他の各省からも実情を伺って、できるだけの善処はいたしたいと考えております。
これは一つは程度の問題であろうと思うのでございますが、一般の公務員につきましてもいろいろの事情によって全国的に転勤を余儀なくされる場合は十分にあるわけでございまして、そういうようなものにつきましても公務員の全体の宿舎の充当割合というようなものは必ずしも現在十分だとは言えないわけでございますので、そういうようなものとのバランスも考えた上で、おしかりを受けるかもしれませんが、公平な措置をとるように検討いたしたいと思います。
ただいまの建築物の耐用年数短縮の問題に関しましては、建築基準法その他非常に技術的な問題にも関連いたしますので、私からとやかく申し上げるべきではないと思いますが、公共事業全般につきましてできるだけコストを安くして、国民経済的に見まして非常に経費を節約して最大の効果を上げるということは、私どもとしてももちろん十分に関心を持っておるわけであります。なかなかそこまでは至っておりませんけれども、公営住宅、公団住宅等につきましてプレハブを推進するというような御要求が出ましたときに、私どももその趣旨から賛意を表した次第でございます。今後ともそういうような公共事業全般、住宅建築まで含めまして公共事業全般の経済的な施行につきましては十分に私どもも検討
政府といたしましては、道路整備の緊急性は十分に心得ておりまして、五ヵ年計画においても、前回の二兆一千億を約倍増いたしまして、四兆一千億の規模で実施をすることにいたしておるわけでございます。ただ御承知のように、わが国においては全般的に社会資本が非常に不足をいたしておりまして、道路以外につきましても、港湾その他の社会資本に対する公共投資の需要もきわめて旺盛でございます。そのような現状におきましては、やはり財源の配分につきましても、道路のように、諸外国の例を見ましても、特定財源をもってカバーできるものにつきましてはでき得る限りそのような財源を求めて整備をしていくということも一つの方向であろうかと思います。ただ、一般財源につきましても、第三
道路債の発行の問題は公共投資全般に対する財源措置として、公債に財源を求めるかどうかという問題にもつながるものでございまして、これは一つの財政政策として非常に大きな問題であろうかと思います。ただ、道路のような性格のものについて債券発行的な性格が他の公共事業に比べてやや強いということは、先生の御指摘のとおりであろうと思います。その点、今回の五ヵ年計画におきましても、有料道路事業を実施いたします道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の財源調達の方法といたしまして約八千四百億円に及ぶ道路債券の発行を予定いたしております。これは一つの、厳密な意味におきましての公債ではないかもしれませんが、債券発行による財源調達ということは言えるのでは
ただいまの御質問は、沿道の開発利益の問題でございましょうか。
地価の問題は、きわめて各方面に大きな影響を与えておることは事実でございます。個人の土地の利用が公共の利益にどの程度制約をされるかという問題は、憲法問題にもからみまして、非常に微妙な、かつむずかしい問題であろうと思いますが、政府といたしましては、私の記憶に間違いがなければ、たしか昨年の国会で三党の地価対策の共同の決議も行なわれましたので、その趣旨に沿いまして、建設省において宅地制度審議会に地価対策部会を設けるというようなことから始めまして、まず制度的に検討を続ける。一方、不動産鑑定士の制度も発足いたしましたので、土地の評価の問題につきましても、四十年度予算においては、金額ははっきり記憶いたしておりませんが、実験的に一部の地域について不
公務員住宅のほうは、昭和四十年度坪当たり建設費単価でございますが、中層耐火構造を例にとりますと、約八万円になっております。
予算上の単価といたしましては、ただいま先生がおっしゃった数字と若干食い違うのでございますが、公務員住宅の中層耐火で申しますと、三十九年度が坪当たり約七万六千円、四十年度は先ほど申し上げましたように、約八万円でございます。これに見合います公営住宅の中層耐火で申しますと、三十九年度は約六万九千円、四十年度は約七万二千円でございます。御指摘のように両者の間には単価の開きがございますけれども、御承知のように公営住宅は全国に平均的にと申しますか、全国に配分される予算でございまして、その平均単価がここに載っております。公務員宿舎のほうはどちらかと申しますと公務員の住宅事情が非常に逼迫しております東京、大阪あるいはその周辺といったような大都市近辺
ただいま申し上げましたように、予算単価を比較いたしますと、第一種公営住宅の中層耐火構造は坪当たりが七万二千三百円、それから公務員住宅のほうは四十年度八万六百八十五円になっております。
公務員住宅につきましては、私直接担当いたしておりませんので、実績をどういうふうに処理しておるか存じません。ただ、先生のおっしゃいました公営住宅についても、なるほど住宅困窮度合いは大都会に非常に片寄っておるわけでございまして、私どもも理想といたしましては公営住宅そのものの建設も当然大都会に重点的に配分せられるべきであると思いますけれども、用地の問題、あるいは地方財政上の制約等がございまして、必ずしも東京、大阪等の大都市に公営住宅の予算が非常に集中的に配分されておるというふうにはなっておらない実情だと理解いたしております。
理想といたしましては、東京、大阪等の大都市周辺に公営住宅を重点的に建てたいと考えておりますけれども、過去数年間の現実の問題は必ずしもそのようになっておりませんので、また公営住宅は、御承知のように国が国庫補助を通じまして家賃の補助をいたしております低家賃住宅でもございますし、低家賃住宅に対する需要は地方にもあるといったようなことを勘案いたしまして、大都会の住宅対策としては、公営住宅以外に住宅公団の賃貸住宅等によってカバーいたしておるというような状態でございます。
ただいま申し上げました単価は、全国平均の単価でございまして、各都道府県に配分されますときには全国を数階級に分けまして、その地域に見合った単価で出しておるわけであります。しかも七万二千三百円は四十年度の単価でございますから、まだ実績は何とも申し上げられませんが、過去の例で見ますと、先ほども御指摘もございましたように、超過負担をいたしておるようなところもございますし、それから現実にこの単価で建っておるところもあります。
御承知のように建築費のほうは、資材費と労務費との混合によりまして建築費の指数をはじきまして、これによって毎年度の予算単価の是正を行なっておるわけでございます。地域によりましては特殊な事情で労務費が非常に値上がりをするという場合もございますし、また全国平均のセメント、鋼材といったような単価が、ある地域には非常に輸送費等の関係から高くつくといったような問題もあろうかと思います。ただ公営住宅の建設の場合に、非常に大きな問題になっておりますのは、建築費よりもむしろ用地費であろうかと思います。用地費につきましては、実は四十年度も三十九年度に比べまして一三・八%単価を是正いたしておりますし、過去三、四年間にいずれも一四、五%ずつ、非常に大幅に上
一三・八%上げました結果は、公営住宅第一種で申しますと、中層耐火全国平均坪当たり一万四百円でございます。
お答え申し上げます。 ただいまおっしゃいましたように、この仕事は林業政策上有効であるということで予算に盛り込んだものでございますので、一年限りでやめてしまうという性格のものではないと思います。ただ、私ども予算をあずかるものといたしましては、ことしはとにかく、この問題はガソリン税の財源を見合いとしてやる事業として適当であるということで採択した経緯もございます。この点につきましては、農業用ガソリン税の減免の問題は、ただいま衆議院の予算委員会におきましても議論の対象になっておりまして、政府としての見解も、衆議院で予算の審議が行なわれている間に予算委員会に御報告することになっておりますので、近日中にお答え申し上げることになると思いますけ
ただいまの御質問は、道路に限りませず、直轄事業債全般の問題と理解いたしますが、実は、私直接担当はいたしておりませんけれども、公共事業全体が事業費が伸びていくという場合には、この地方公共団体の負担に対する措置は、直轄事業債だけで解決をしている問題ではございません。地方財政全般の問題として処理していかなければならない問題だと思うのでございますが、先ほど道路局長からもお話がございましたように、最近の傾向といたしまして、主として道路専業等を中心に、特定の県に非常に一時に事業費が集中するというような傾向が出ておりますので、三十九年度百三十億、四十年度百四十億の直轄事業債につきましては、そういう特定の県に対する地方財政の救済措置と申しますか、そ
海岸事業の所管が数省に分かれておる問題と、それから海岸事業に対する公共事業の国の負担割合の問題、この二点であろうかと存じますが、第一点につきましては、大蔵省がとやかく申し上げますよりも、各省間において、いろいろ御検討をいただく問題だと思います。 第二点の、負担割合の問題につきましては、私ども予算を通じて直接関係を持っておりますが、先ほどの田村先生の御質問にございました、砂防と河川改修事業との負担割合のバランスの問題その他もあわせまして、海岸の場合にも、一方においては、河川改修事業とのバランスの問題が議論されますと同時に、また一方におきましては、港湾区域であれば、港湾施設費との負担割合のバランスの問題があるわけでございます。公共事
ただいま審議室長及び河川局長からお答え申し上げましたように、私どもも、緊急査定には大蔵省の係官が立ち会っているような報告を受けております。もし具体的に、藤野先生のおっしゃるような、御指摘のような事例がございますれば、早急に調査をいたして善処いたしたいと思います。