お答え申し上げます。 国が支出官レートとして、年度を通じていかなるレートを設定するかという問題を考えます際に、やはり一年間を通じての予算の執行に耐え得るものという考え方も一つ必要でございますし、それから、そのレートは一体いかなる考え方に基づいて設定したのかという点も考慮に入れなければならないと存じます。支出官レートが機械的に外為法上の基準外国為替相場をとっておること自体、現在のように、現時点で見ますと、権藤委員御指摘のような乖離が若干あるわけでございますから、その分は結果的に予算をむだ遣いしないということは申し上げられますけれども、やはり現在御審議をいただいております予算の中でそれだけの分が不用のような形で残る可能性もあるわけで
たびたび同じお答えをすることになるわけでございますけれども、支出官レートとしていかなるレートを基準にとるかということは非常にむずかしいわけでございまして、従来から基準外国為替相場を用いてきておるわけでございます。現在のように国際通貨情勢が大変微妙な時期でございますので、そういう意味において、予算編成の段階でいかなる支出官レートを設定するかということは、私どもにとりましても大変むずかしい問題であるわけでございますけれども、基準外国為替相場自体、改定されたことでもあり、また、それが予算編成の直前の時点であったということから、やはり従来どおり、基準外国為替相場を支出官レートとして採用することが適当ではないかというふうに考えた次第でございま
お答え申し上げます。 第一点の、機械化が計算されておるかどうかという点でございますが、建設省、運輸省等によって労務費の計算の仕方が違いますけれども、最近の実績に基づきます推計、たとえば労務量の原単位計算とか、あるいは運輸省でいえば積み上げをやっておりますので、最近の機械化は織り込まれておると存じます。 それから第二点でございますが、確かに御指摘のとおり、公共事業の種類別に労務費率は違うわけでございます。雇用関係を重視する立場から申し上げますれば、御指摘の点はごもっともだと存じますが、ただ公共事業につきましては、また各事業ごとにそれぞれ目的を持っておりまして、一例だけ申し上げさせていただきますと、雇用の吸収量の非常に多い下水道
事務的な問題でお答え申し上げますが、府県別の配分となりますと、公共事業の実施計画の個所別が終わりませんと府県別の配分ができません。これは予算が終わるまでに下準備はさせていただきますが、最終的な決定は予算成立後になるわけでございます。したがいまして、府県別の御要求資料は予算審議中に提出申し上げるのは無理だと存じます。
国会における予算審議との関係もございまして、手続はどうしても成立後になりますけれども、その事前にいろいろ協議をいたしました際に提出されたものを代用するという部分が今度は相当部分、そういうことを活用して河村委員のおっしゃるように手続の省略を図りたいというふうに考えております。
適正化法の所管は大蔵省でございますが、補助金につきましては、たとえば公共事業のように、しかも今回の景気対策のために早期に執行するための手続の省略が必要であることは申すまでもございませんが、一方新しい補助金等を設定いたします場合には、その補助目的とか補助効果等も十分検討する必要がございまして、現在におきましては、新規の補助金につきまして適正化法に基づくいろいろの検討をいたしておりますけれども、一般的には手続は非常に簡略化しておる次第でございます。
お答え申し上げます。 財政の将来の姿のあり方によって将来の経済成長の形が変わってくるというのは、矢野委員御指摘のとおりでございます。矢野委員の御指摘にお答えできるような資料と申しますのは、いわゆる財政計画でございます。私どもがいまお出し申し上げておりますのは財政収支の試算でございまして、そういう意味におきまして、その計算の根拠になる数字は経済企画庁の方の数字を論拠といたしまして計算をいたしましたけれども、それ以外の各ケースというのは財政の立場から計算をさせていただいた。したがって、毎回国会において財政計画をなぜ出さないのかという御指摘があることは私ども十分承知いたしておりますけれども、それは私ども、いま勉強中でございまして、各国
財政収支試算につきましては、その基礎になります経済計画の改定と申しますか、改定まではまいりませんけれども、五十五年度の姿、五十七年度の姿を経済企画庁の方でいろいろ試算をしていただいておるわけでございます。その試算を参考として幾通りかの財政収支試算を私どもの方が用意をいたしまして、いまの予定ではあさって国会に提出すべく準備をいたしております。企画庁の方の数字もたしか三十一日に発表すると聞いておりますので、あと二日のことでございますから、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 荒木委員御存じのように、地方財政の制度におきましては、決算上赤字を生ずる場合に翌年度の歳入の繰り上げ充用といったような道が開かれております。国の財政法では、赤字決算をしてはならないと規定があるわけではございませんけれども、決算上赤字が出た場合にどう処理すべきかという規定を欠いております。再々申し上げますように、剰余金が出た場合にはどうするという規定はあるわけでございますけれども、赤字が出た場合にどう対処すべきかという規定がない、すなわち赤字決算をすべきでないというたてまえで法律ができておるわけでございます。私ども、もちろん、いままで予算を執行する段階におきまして、毎月毎月の歳入の状況を見ながら歳出をチェック
私どもも、個々の部分についての修理には使わないというふうに理解いたしております。
建物そのものの修理には使わない、部分でありましても全体のあれでございましても、建物そのものの修理には使わないというふうに聞いておりますが。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
担当者に確かめますが、予算措置をいたしますときの大蔵省と建設省との間の話し合いでは、個々の建物の修理ではなくて団地全体の問題というふうに私どもは理解いたしております。
お答え申し上げます。 私どもの、御質問を受けました担当者の説明に若干正確度を欠いた点がございまして、申しわけなく、その点はおわびを申し上げますが、ただいま問題になりました施設整備費は、日本住宅公団に対する出資金でございます。したがいまして、当然それだけの資産価値が残る資本的支出にしか充て得ない性格のものでございまして、そういう意味において、居住棟である建物に資本的支出と観念できるほどのものがあれば、理論的には対象にならないことはないという趣旨のことを申し上げたようでございますが、実際問題といたしまして、居住棟についての資本的支出と思われる程度の投資と大修繕との差もなかなかつきがたいものでございますから、これは実施主体である住宅公
昭和五十二年度第二次補正予算及び昭和五十三年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 初めに、昭和五十二年度第二次補正予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 公共事業等の追加三千六百六十四億円の内訳は、一般公共事業関係費三千二百二十億円、その他の施設費三百四十四億円となっております。 一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費六百六億円を追加するとともに、道路整備事業費一千六十三億円、港湾漁港空港整備事業費百二十六億円、下水道環境衛生等施設整備費八百四十三億円、農業基
昭和五十二年度第二次補正予算及び昭和五十三年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 初めに、昭和五十二年度第二次補正予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 公共事業等の追加三千六百六十四億円の内訳は、一般公共事業関係費三千三百二十億円、その他の施設費三百四十四億円となっております。 一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費六百六億円を追加するとともに、道路整備事業費一千六十三億円、港湾漁港空港整備事業費百二十六億円、下水道環境衛生等施設整備費八百四十三億円、農業基
お答え申し上げます。 五十年度の補正後に比べまして、五十一年度の公共事業の伸び率は一四・四％でございます。
失礼いたしました。 ただいま私が申し上げましたのは、補正後・補正後ベースの比較でございますので、補正後・当初ベースはいますぐ調べてお答え申し上げます。
公共事業関係費予算の五十一年度当初予算額の五十年度補正後に対する伸び率は、六・四％でございます。
矢追委員御指摘のとおり、個別の事業種類別に見ますと契約状況のおくれているものが若干あるようでございます。ただ当初の、公共事業等全体について七三％を上半期に契約をいたしますという目標を立てましたときに、事業別に最初からとても上半期には七三％いかないという事業もございまして、あるいは逆にそれ以上進むというものも合わせまして、平均七三％の目標を設定したわけでございます。 ただいま御指摘の点で、最近私ども関係各省から事情を聴取いたしましたところでは、ただいま労働大臣もおっしゃいました雇用促進事業団を初めといたしまして、住宅対策、社会福祉施設整備、阪神高速道路公団、阪神外貿埠頭公団につきましてはおおむね目標率を達成できる見込みと承っており
御指摘のとおり支出のベースでまいりますと、契約ベースに比べましていままでの進捗割合、必ずしも大変進んでいるとは申し上げるような状態でございません。いまおっしゃいましたように、大体五十一年度、前年度をちょっと上回る程度の支出の状況になっております。これは具体的に各個別契約の事業内容等によって支払いの時期が変わってくるわけでございまして、私どもといたしましては支払いが遅延しないように十分監視をいたしまするけれども、契約の段階で資材等の手当てが行われるということに重点を置いて契約の促進を図ってまいっておる次第でございます。 御指摘の政府関係機関、特に公団、事業団等について非常におくれておるではないかという点でございますが、これらの事業
