給与改定に要する財源措置の仕方でございますけれども、ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたように、当初予算に五％分を計上し、それから具体的な人事院勧告を受けましてから所要額をはじきまして、各省ごとに欠員の充足状況あるいは新規増員の採用の時期の状況等によって、予算がどの程度捻出できるかということを工夫していただくわけでございます。各省の事情によりまして、なかなか欠員が出た場合に充足をおくらせるわけにいかないという事情、あるいは職員の新規採用を抑えるわけにはいかない、時期をずらすわけにはいかないというような事情が異なっておりまして、それによって不用額の出方が各省庁によって違ってくるわけでございます。不用額によってもなお足りない分を今回
各省庁の人件費の予算につきましては、退職手当も含めまして、各省庁別の現員現給調べ、あるいは退職手当につきましては各省庁別の退職見込み者調べといったようなものを各省庁からとりまして、それに基づいて翌年度の予算の積算を行い、計上しておるわけでございます。御指摘のように、予算どおりに執行されずに、足りない省庁あるいは予算を余す省庁が出てまいっておることは事実でございますけれども、これは一応当初の予定と実績と申しますか、その実行状況にずれが生じたためでございまして、私どもといたしましては、決して一律のずさんな積算を行って予算を計上いたしておるつもりはございません。
お答え申し上げます。 今回の貸し倒れ準備金の率を引き下げまして、それによって生じました利益の増を一般会計の財源としたわけでございますけれども、輸銀、開銀及び北東公庫のちょうど今回の対象になります三機関の予算の立て方と申しますか、これは、北東公庫につきましては、公庫の予算及び決算に関する法律に基づいてこういう性質の予算を国会に提出するという原則が定まっております。また、輸銀及び開銀につきましては、それぞれの輸銀法及び開銀法によりましてこういう性質の予算を国会に提出するという原則が定まっております。三機関を通じまして申し上げられることは、いずれも政府系の金融機関として金融活動を営むわけでございますけれども、国会に提出申し上げて御審議
お答え申し上げます。 竹田委員御指摘のように、貸し倒れ準備金の引き当ての率を引き下げまして国庫納付がふえることなどによりその分だけ三機関につきましては原資が減るわけでございます。この原資を賄うために運用部から追加の借り入れをいたしております。そういたしますと、借入金の利息がふえるわけでございますが、一方、五十二年度は、年度中二回にわたりまして運用部から政府関係機関等に貸し付けます金利が下がっております。したがいまして、当初予定しておりました借入金利息の予算が若干余ってまいりまして、その範囲内で賄えるために予算の修正を要しないということになったわけでございます。 また、一方、貸し付けが減って収入が減らないかという点につきまして
緊急の事態でございまして、閣議で予備費の使用を御決定いただいたわけでございますが、内容は、組織は外務本省、それから項を新しく立てまして、項の名前はバングラデシュ人民共和国ダッカ空港事件特別措置費ということで予備費の使用を御決定いただいたわけでございます。
お答え申し上げます。 無償援助の経済協力関係につきましては、個々の案件の具体的な内容、金額につきましては、原則として二国間の外交交渉により決定されるという性格でございまして、予算を編成をいたしまして国会に提出をいたします段階におきましては、その個別の内容まで確定しておらないのが普通でございます。したがいまして、従来の実績あるいは予算編成の段階における国際的な要請等を考慮して予算総額を定めまして、予定経費要求書におきまして経済協力費のうち経済開発等の援助に必要な経費として総額を計上しておる次第でございます。
各省が補助金を地方公共団体に交付いたします場合の補助要綱につきましては、私どもすべてについて個別に相談を受けておりませんので、具体的な内容は承知いたしておりません。
昭和五十二年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について、御説明いたします。 公共事業等の追加三千九百五億円の内訳は、一般公共事業費二千八百億円、社会福祉、文教、医療関係その他の施設費二百億円、災害復旧等事業費五百四十七億円及び日本住宅公団補給金三百五十八億円であります。 このうち、一般公共事業費につきましては、治山治水対策事業費七百三十九億円、道路整備事業費九百四十四億円、港湾漁港空港整備事業費百五十一億円、下水道環境衛生等施設整備費四百九十一億円、農業基盤整備費四百二十四億円及び林道工業用水
昭和五十二年然補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお補足して御説明することといたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 公共事業等の追加三千九百五億円の内訳は、一般公共事業費二千八百億円、社会福祉、文教、医療関係その他の施設費二百億円、災害復旧等事業費五百四十七億円及び日本住宅公団補給金三百五十八億円であります。 このうち、一般公共事業費につきましては、治山治水対策事業費七百三十九億円、道路整備事業費九百四十四億円、港湾漁港空港整備事業費百五十一億円、下水道環境衛生等施設整備費四百九十一億円、農業基盤整備費四百二十四億円及び林道工業用水等事
長岡でございます。官房長時代、二年間にわたりまして格別お世話になりました。まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
大変遅刻いたしまして申しわけございませんでしたが、こちらへ参りましてからの質疑の内容は十分伺わせていただきました。 国有財産行政に関しましては、第一義的には理財局が大臣を補佐する立場にあるわけでございますけれども、私といたしましても、議論を交わされました質疑の内容を十分に勉強させていただきまして、大臣にも原委員のお考えその他は、十分にお伝えするように努力いたしたいと思います。
ただいま具体的な資料を持ってきておりませんが、先ほど御指摘のとおり、役員の数が十人以上の場合、あるいは十五人以上の場合ということで、役員の数を減らしていく基準が一応ございまして、これにつきましては、その実施までに一定の猶予期間をいただいておると記憶いたしております。大蔵省所管の特殊法人につきましても、その猶予期間内には、定められた基準に従いまして役員の数を減らすという計画は立てておりますけれども、現在いままでに済んだものがどこであって、何人、それからこれからのものが何人という資料を持っておりませんので、後ほど改めて提出させていただくようにいたしたいと思います。
昨年の七月にスタートいたしまして、たしかおおむね二年間程度の猶予期間であったと思います。
武末祐吉でございます。
藤井裕久でございます。
私ども国家公務員としての立場を十分存じておりますので、ただいまおっしゃいましたような行動を省を挙げてとるというようなことはいたしておりませんし、またそういう誤解を招くような言動がないようにということは常日ごろ注意をいたしておるつもりでございます。
実は私もけさの新聞で初めて知ったような次第でございまして、ただいま調査を開始いたしております。ただ、現時点において事実関係をつまびらかにお答え申し上げる段階に至っておりませんのはまことに申しわけなく存じております。今後調査いたしました結果、ただいま和田委員の御指摘のような事実があれば、当然国家公務員法にも抵触するわけでございますから、その際には適切な処置をとらなければならないと、かように考えております。
お答え申し上げます。 佐竹総裁は、大蔵省銀行局長で退官されまして、農林漁業金融公庫副総裁、住宅公団副総裁、沖繩開発公庫理事長、それから現職の国民金融公庫総裁でございます。
お答え申し上げます。 佐竹総裁の例でございますが、先ほど主計局長から御説明申し上げました四十年の閣議了解の線から申しますと、渡り鳥という表現が適当であるかどうかは別といたしまして、政府関係機関の役員のポストを幾つもまあかわっていくということ自体、閣議了解の趣旨から申しますれば、決していいことではないと思います。ただ、先ほど来大蔵大臣から申し上げておりますように、政府関係機関の役員の人事を決めます際には、やはりその適材適所と申しますか、その人の経歴、識見、能力その他が必要条件になるわけでございまして、私からも申し上げましたように、佐竹総裁は、大蔵省では退官時の銀行局長のほか理財局長も経験をいたしておりますし、公共事業、農林等の予算
お答え申し上げます。 高橋次長からも御説明を申し上げたのだと思いますけれども、十月九日のＰＸＬの国産化を白紙として今後輸入を含めて専門家の意見を聞いて検討するという意味の了解事項は、私の記憶では、大蔵省は相澤主計局長とそれから当時次長でございました私がおりまして、それから国防会議の事務局は海原事務局長は説明の責任者でございますから、もう少し閣僚に近い席におられまして、たしか渡辺参事官でございましたか、当時の参事官が一人おられました。それと後藤田官房副長官とそれから島田防衛事務次官もたしかのぞいておられたように記憶いたします。したがいまして、一、二、三、四、五人が首を突き合わせてつくった文章でございまして、どの部分をだれが発言をし
