大阪府の広域水道の内容について私まだ詳しく勉強いたしておりませんが、一般論としてお答え申し上げますと、公共事業に対する国の補助のあり方というものにつきましては、これは多分に沿革的なものがございまして、いろいろの角度から検討された結果の積み上げが現在の国庫補助体系をなしておるわけでございますけれども、一つの考え方といたしましては、受益の範囲が非常に広いものと狭いものとに分けて、広いものについては国庫補助を厚くする。狭いものはできるだけ地元でやってもらう。それから受益者が特定するか不特定の受益者であるかということで、不特定の受益者のものにつきましては、これは受益者負担的な考え方が導入しがたいということから国庫補助を手厚くし、受益者が特定
基本的にはただいま政務次官がお答えになったような考え方で私どもも努力をいたしてまいりたいと思います。ただ、公共事業の補助率につきましては、先ほど来申し上げましたように、いろいろの考え方で一つの体系が成り立っておりますので、これを手直しするということはなかなか簡単ではございません。水道に関する国庫補助額そのものを、他の事業に比べて非常に重点を置いて、今後もふやしていくというような点については、私どもも最大限の努力をいたすつもりでおりますし、また企業債の金利そのものの負担軽減、たとえばでき得る限り政府資金を投入することによって金利負担を軽減していくというようなことにつきましても、これは大蔵省だけの問題ではございませんので、関係各省相寄り
ただいまの御要求は、公共事業関係に限らず、すべての国の補助金ということですか。
提出いたします。
最初に私から御説明申し上げましたように、私どもといたしましても、今回の公共事業の施行時期の調整だけで、たとえば物価が鎮静するとか景気の過熱が防止できるというふうには考えておりません。財政、金融を通じましてあらゆる施策を講じて、できるだけの努力をすべきときだと考えまして、財政の面では、本日御説明申し上げましたような措置をいまとっておる段階でございます。したがいまして、これだけで一体景気は鎮静するのかという御質問に対しましては、率直に申し上げてこれだけではなかなかむずかしい。 ただ、公共投資と申しますか建設関係の需要は、全体といたしましては官需より民需のほうが多いわけでございまして、民需のほうは主として金融政策を通じて引き締め効果の
たいへんお答えがむずかしい御質問なんでございますが、先ほど私、塚田委員の御質問に対してもお答えいたしましたように、現在の段階におきましてその繰り延べを考えておらぬということは申し上げたとおりでございます。 ただ、仮定の問題として、今後も政府全体の努力あるいは民間の、いろいろのその政策の浸透等にもかかわらず、現在のような状態が続いても、なおかつあくまで予算を執行するつもりかという御質問、仮定の御質問に対しましては、私どもは、そうかたくなな態度をとることがはたして国会で議決をいただいた予算の執行に忠実なるゆえんであるかどうかという点は、そのときそのときの情勢を見て弾力的に判断していかなければならぬのじゃないか、かように考えております
生活環境施設でございますが、御指摘のように道路その他につきましても国民の福祉につながる事業はたくさん入っておるわけでございますけれども、一応私どもが上半期に契約の施行時期を調整しないグループにあげました中に入っております生活環境施設と申しますのは、公共事業予算を整理いたします際に生活環境施設整備という項目でつくっております下水道、環境衛生施設、公園といったようなきわめて直接的な生活環境施設に限定いたしております。これにつきましては、施行時期の調整をいたさないで当初予定どおりに事業を進めていくという考え方でやっておりますが、ただそれ以外の諸事業につきましても、私どもといたしましては関係各省と実施のしかたについてはきめこまかく相談をいた
具体的にお答え申し上げかねますので恐縮でございますけれども、大蔵省といたしましても、山口委員のおっしゃいました行政需要をまかなっていく場合の負担の原則の点につきましては、かねてから勉強はいたしております。どの範囲までの行政需要と申しますか、サービスを、税金でまかない、どの範囲のものを受益者負担によるかという点につきましては、私どもとしては、当然、限られた財源でいろいろのことを十分にやっていかなきゃならない立場でございますから、勉強いたしておりますが、現在までのところは、たいへん常識的な結論ではございますけれども、その国民が、あるいは住民が享受し得るサービスが量的に把握し得るもの、したがって、受益者負担が比較的とりやすいと申しますか、
初めに、老人医療あるいは僻地医療等を原因といたします地方の公営病院の赤字の補てんの問題でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど厚生省のお答えがございましたけれども、一応、現在の考え方というものは、一つの基本的な考え方には筋を通しておるつもりでございまして、国立の病院で赤字が出た場合には国が一般会計である程度カバーをする。それから、地方の公営企業である病院が採算が成り立たない場合には、地方財政の中でいろいろいまめんどうを見ておるわけでございます。ただ、どちらにも持っていけない公的性格を持った日赤等が救急医療とか僻地医療をやった場合に、どこにもそのカバーのしようがないということで補助金の道が開かれた、かように私は聞いておりま
お答え申し上げます。ただいま外務大臣からもお話がありましたように、この問題につきまして、別に外務省と大蔵省との間で金額その他につきまして意見の対立があり、そのために遅延したという事実はございません。私ども、海外の特に災害等に対する緊急援助に対しては、その必要性は十分認識しておるつもりでございます。そういうような角度から従来も、世界各国で災害があれば、予備費等により援助の措置を講じてまいっておりますが特に予備費の場合、緊急に対処するといたしましても、手続等に若干の時日を要するというようなことから、すでに四十八年度予算の中に、海外の災害に対する緊急援助等のためにある程度の金額を計上いたしておりまして、迅速、適確に対処していくような体制を
ただいま私が申し上げたような趣旨のことを、取材に当たられた記者に対して電話でお話を申し上げたようでございます。
お答え申し上げます。災害等に対します緊急援助につきまして、私ども別に従来のわが国と当該国との関係が経済的に密接であるとかないとかいうことから判断すべきではないと考えております。本人がそのように申しましたかどうかというのは、実は私は本人からの報告を聞いておるわけでございまして、取材に当たられました記者の方には当然それだけの御言い分もあろうかと思いますので、どちらがどのように表現したかということにつきまして的確にお答えする立場に私はございませんけれども、気持ちとしてそれほど、何か大蔵省が経済協力全般、国際協力的な経費の支出につきまして、経済関係を非常に重視しておるというようなことで、私ども常日ごろ主計官、主査と議論いたします際に、それが
御質問の第一点は、ただいま大臣がお答え申し上げたとおりであろうかと思います。性格的に国庫補助金と交付税というものは異なっておりますので、交付税につきましては、御承知のように、地方公共団体の一般財源でございまして、もちろん、その交付税の算定の基礎には、各地方公共団体の地方財政需要をまかなえるだけの金額ということで算定をいたしておりますけれども、地方公共団体が現実に執行なさる場合には、ひもつきに、その単価に従ってその数量だけ実施するということにはならないわけでございまして、まあ基本的に性格が違っておるということだと思います。 それから、国庫補助金を交付するような場合に、いわゆる政策目的以外に地方財政対策も兼ねておるのではないかという
御質問の趣旨をちょっと私理解いたしかねたのでございますが、今回計算をいたしております臨時沖繩特別交付金につきましては、ただいま先生のお話しのありました三百八十八億円が計上されておるわけでございますが、これは、性格的に申しまして、制度そのものといたしましては、本来、沖繩が本土に復帰いたしまして沖繩県になれば、地方交付税制度の中に入ってしまうべき性格のものではございますけれども、沖繩復帰直後のいろいろの特殊事情も考えまして、そういうような沖繩の特殊な事情を考慮に入れて、普通の交付税交付金のほかに、特別の、これだけの金額の計上をいたしたわけであります。ですから、沖繩のための特別の交付金であるという説明もできますとともに、これがなければ、い
特殊性というのは、私は、いまお答え申し上げたことで間違っていないと思うのでございますけれども、沖繩に交付される交付税の額というのは当然これだけではないわけでございまして、こういうものが本来の交付税に加わって、沖繩の財政需要を満たすために交付される、こういうことになるわけであります。
この臨時交付金が、先ほどお答え申し上げましたような性格のものであります関係上、五カ年間で逓減いたすわけでございますが、そうなりましても、沖繩自体に交付されます交付税にしわが寄るわけではありません。結局、沖繩に必要な基準財政需要額をまかなうだけのものは当然確保されるわけでございますが、御指摘のとおり、全体の問題として、これがどういう影響を与えるかという点でございますが、私どもといたしましては、現在のところ、確たるお答えを申し上げるのはいかがかとは存じますけれども、四年後の地方財政の規模と、それに対応する交付税全体の金額とは、沖繩のこの臨時交付金が五年間で逓減することによって全体の地方財政がまかなえなくなるとは考えておりませんけれども、
御指摘の最初の点の財政法十三条に違反するかどうかという問題でございますが、財政法の十三条には、特別会計の設置の条件が書いてございます。多田委員も御承知のように、ガリオア債務を返済をいたしますに際しまして一番問題になりましたのは、二重払いの議論でございまして、その二重払いを避けるために、開銀納付金等の運用収入をもってこの債務を返済していくということが、昭和三十七年に方針が明らかに打ち出されたわけでございますが、そういうような特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、一般の歳入、歳出から区分して経理していく必要があるという点につきまして、財政法十三条の特別会計の性格に違反をするものとは考えておりません。 第二点の、産投会計で経理をするこ
ただいま多田委員御指摘の、他日これを返済するような場合には、賠償等特殊債務処理の特別会計でございますかで支払うべきであるという御説明を申し上げたこともあったようでございますが、そのことが、昭和三十七年にガリオアの債務性が確認されまして、これを返済をすることになりまして、しかも、それを産投特別会計で返済をしていくという政府の提案に対して、国会でなぜ賠償特別会計で支払わないんだという御指摘があったことは事実でございます。その際、当時の田中大蔵大臣あるいは事務当局の主税局法規課長等がお答えを申し上げておりますのは、やはり昭和二十四、五年当時と、それから、昭和三十七年とではいろいろ事情も変わってまいりまして、ガリオアの債務性がはっきりいたし
現在の産投特別会計で認めております一時借り入れ金は、年度内に返さなければならない性格のものでございます。今回御提案申し上げておりますのは、なるほど償還の期限は一年内と書いてございますけれども、年度内には限定されないわけでございまして、そういう意味で、新たに法律によって産投特別会計にこういう性格の借り入れができるということを御承認いただきたいというのが、この法律案の趣旨でございます。
四十八年度の予算におきまして、国債の発行額が、相当な規模にのぼっておりますのは、公債政策の目的と申しますか、そのねらいとするところは、多田委員御指摘のような景気調整政策の観点から金額を決定すべき面があることは申すまでもございませんが、あわせて財政の面からの資源配分機能を発揮させるというような性格も帯びておりまして、四十八年度の予算編成方針にも、四十八年度の財政規模を決定いたします際に、積極的に国民福祉向上の要請にこたえ得る規模のものを想定をいたして予算の編成に当たったわけでございますが、そのように公債を通じまして公・私部門間の資源配分の是正をはかることが現在急務であるというふうに考えまして、四十八年度の公債発行の規模がきわめられたと
