ただいまの御指摘は、租税及び印紙収入が前年度に対して二五％も伸びておるのに、公債の発行額をまた対前年度二〇％伸ばすというような比率はどうなんだろうか。租税収入が伸びる場合には、公債の発行額はある程度押えるべきではないかという御指摘であろうかと存じますが、先ほどお答え申し上げましたように、四十八年度の財政の規模を策定するにあたりまして、積極的に国民福祉の向上に資するような、そういう要請にこたえ得る程度の規模ということで、対前年度二四・六％の増加を考えたわけでございまして、租税、印紙収入の増加が非常に大きいことは、十分に私どもも踏まえながら、公債の発行規模をきめたような次第でございます。ただ、いかに財政の面で積極的に国民福祉の向上にこた
四十二年十二月の財政制度審議会の報告におきまして、御指摘のように五％という水準が示されたわけでございますが、この報告は景気の動向に応じまして、景気の上昇期には、税の自然増収に応じて公債依存度を引き下げて、景気停滞期においては、また公債政策を活用する余地をつくり出しておくことが必要であるという考え方に基づきまして、その場合の依存度引き下げのめどとして五％という水準が示されたわけでございます。そのような考え方は、現在におきましても、いわゆる財政の健全性、弾力性というものを確保する見地からは、当然私ども忘れてはならない考え方であろうかと存じておりますが、同時に、先ほど申し上げましたように、四十八年度の予算編成の基本方針の中で、財政規模を決
御納得いただけますかどうかあれでございますけれども、いま渡辺委員の御質問、この九八ページの財投計画表で、産投会計から出ます出資あるいは運用部資金の配分等を予算になぞらえますと、歳入歳出予算の歳入である。そこで、特別会計の歳出と、それから、この財投の、いわばこれを一種の予算という形に見たときの歳入との重複は、先ほどの一般会計から国鉄に対します出資と、それから、国鉄という政府関係機関の歳入との二重議決的なその関係と全く同じではないかというような御質問のように私は理解しておるわけでございますが、実は、今回御審議をお願いいたしております資金運用部資金や簡保資金の配分も、予算の中での歳入歳出予算という性格のものではないわけでございます。財政法
おことばではございますけれども、一般会計の予算総則第一条も確かにこれは政府保証の限度額を定めておりますが、歳出予算等につきまして国会で議決をちょうだいするのも、やはり歳出権限の限度をおきめいただくわけでございます。しかも、ただいまお話しがございましたけれども、この十一条は、政府保証債の限度額を各機関別に最高限度をきめております。それと全く同じものが財投——もしかりに財投計画表全体を国会の議決の対象にするとすれば上がってくるわけでございまして、ただいま御指摘の、たとえば、道路公団なら道路公団に対する政府保証債の限度額が多過ぎるということであるならば、当然一般会計の予算総則を通じまして、国会の御審議をわずらわしておる、かような関係に相な
ただいまの、税法と、それから、毎年度の歳入予算の関係、これは法律というものが当然国会の議決をちょうだいする一つの案件でございますし、予算も一つの案件でございます。渡辺委員の御質問、財投計画が、予算という形ではなくて、財投計画という一つの案件を国会の議決対象にせよというお話なのか、あるいは財投計画を一つの予算という形で国会の議決の対象にせよとおっしゃっておられるのか、私どもその辺がよくわからないんでございますけれども、私どもは、予算として、第二の予算、第三の予算として議決の対象にせよとおっしゃっておられると理解いたしまして、予算と予算の関係だから二重議決であると、かように申し上げたわけでございます。かりにこれを予算でない、全く財投計画
お答え申し上げます。 防衛力その他の長期計画を策定いたします際に、財政当局の立場から考えますと、債務負担ベースで考える場合と、それから現実に歳出化される金額のベースで考える場合と、考え方としては二通りあろうかと存じます。私どもは、現実に日本の国の予算が歳出ベースで組まれておるものでございますから、四次防期間の四十七年度から五十一年度までにどの程度の具体的な歳出化がはかられるかというめどを立てまして、財政的な負担の限界等も考えてまいるほうが的確であろうと思いまして、歳出化ベースでやっております。ただいま御指摘の四兆六千三百億に後年度負担、いわゆる国庫債務負担行為等によって五十二年度以降にズレ込みます四千億を加えて、それだけでも五兆
お答え申し上げます。 第三次防衛力整備計画の実行に際しましても、三次防いわゆる二兆三千四百億という経費のワクは、三次防計画策定時の単価で算定をいたしました。その後、実行の段階におきまして、必要に応じまして単価の改定等も織り込みました結果、三次防期間、四十二年度から四十六年度までの予算化をいたしました金額を総計いたしますと、二兆五千二百七十二億という結果に相なっております。
お答え申し上げます。 先ほど来の防衛庁のほうの説明にもございましたように、私ども財政当局といたしましては、三次防なり四次防なりの五カ年間の防衛力整備計画の期間中に現実に歳出化を要する金額によりまして、後年度の財政負担等の見通しを立てるものでございますから、そういう関係から申しまして、三次防につきましても、三次防期間中の歳出額の総計によりまして、一応計画に対する達成率というものをはかっておる次第でございます。
後年度の財政負担を考えます場合に、北山委員の御指摘のとおりに、契約ベースで、国が債務を負担するベースで押える考え方と、それから現実に歳出化される金額で押える考え方とあろうかと思います。もちろん、国が債務を負担するわけでございますから、後年度において歳出化を伴うわけでございますが、第三次あるいは第四次の防衛力整備計画と申しますのは、防衛力の整備に関しまする基本的な考え方と、それに基づく主要な項目をいかに整備していくかということが主でございまして、私ども財政当局が見当をつける経費の負担の程度につきましては、ただいま御指摘の点につきましても、たとえば四次防の四兆六千三百億の見当をつけます際には、三次防計画の実施に伴う経費がどの程度四十七年
一般的な調査費という予算は一部組んでございますけれども、その岩国のために何百万円というような予算の計上はいたしておりません。
いろいろ調査を要する問題が出てくる場合の準備として予算は組んでございますけれども、現在岩国のために幾らという用意はいたしておりませんというお答えを申し上げたわけでございます。現在のところあらかじめ予定をして予算を組んだということではございません。
要求はございましたけれども、それを予定した予算の計上はいたしておりません。
一般行政的な旅費、庁費のようなものは、まあ最初から予算でどこのために幾らというこまかい内訳をつくってない分が先生御承知のようにあるわけでございますけれども、そういうようなものについてその要求があった場合に、要求そのものが一体どの程度の妥当性を持っておるか、また必要があるかどうかという程度の調査はあるいは必要に応じてやらなければならないかもしれませんけれども、どういうものをつくるためにどんな調査をするというような、いわゆる、たとえば事業の実施に結びつくような前段階としての調査というような予算は計上いたしておりません。
アルゼンチンに対する移住事業団の融資残高は、ただいま申し上げました一億六千九百万、これは四十七年六月の残高でございますが、当然、アルゼンチンのペソ貨の対ドル価値の下落に関連して起きましたこの問題につきまして、大蔵省と外務省の間で議論を詰めました際には、ペソ貨だけではなくて、他の中南米諸国に対する融資も含めまして議論が行なわれたわけでございます。
両者の意見が合わなくて一年間時間がかかったというお説でございますけれども、実はその現地からの御要望がございましたのは確かに一年ぐらい前でございますが、その後外務省の段階におきましてもいろいろ現地の御要望を詰めまして、移住者からの要望自体も若干内容が変わってきておるような事情もございます。それで、確かに昨年六月、勝澤委員の御質問を受けてから実施までに五、六カ月かかっておるわけでございまして、その点は確かに時間がかかったわけでございますけれども、その間の事情は、移住事業団の持っております原資に対するものの見方といったようなことよりも、これは勝澤委員よく御承知のように、まあ移住事業団としましてはブラジルのように、ブラジルの法律によって外貨
ドル建てで実施してまいりました海外移住事業団の移住者に対する融資を、現地通貨建てに切りかえるという基本的な考え方につきましては、私も当時関係しておりませんでしたけれども、六月に勝澤委員の質問にお答えいたしました当時の大蔵省の主計官の答弁からもある程度おくみ取りいただけると思うのでありますが、問題は切りかえる場合にそのレートをどれにとるか、またいかなる金利をとるかといったような条件がいろいろございまして、そのようなものの検討も必要であったと思います。 それから、もちろん、移住者に対する配慮もなく、単に移住事業団の出資金の減耗をおそれるということだけでは移住行政が実施していけないことは私どもも重々承知いたしておりますが、六月当時に大
勝澤委員のお話でございますけれども、海外移住者に対する融資の条件その他は、わが国の国内の農林漁業者に対する融資の条件を基準にして考えるべきではないと思います。アルゼンチンであればアルゼンチンにおける、たとえば日本の農林漁業金融公庫のようないわゆる政策金融機関が農業に対してどのような金利で貸し付けを行なっておるか、また農産物の価格の値上がりがどのような趨勢を示しておるか、そういったような入植先の国の実情に合わせて考えていくべきではなかろうか、かように考えます。
わが国の国内における農業金利は、原則として非常に低うございます。この例のように一九％というような金利はございません。
農林漁業金融の貸し付け条件ただいま持っておりませんが、公庫であれば貸し付け期間も数年間にわたる相当長いものもあろうかと思います。
移住事業団への融資は原則としてドル建てで行なわれておりまして、その場合の金利はおっしゃるとおり五％で行なわれてきたわけでございます。この五％の金利がきめられましたのは、おそらく国内の農業金融の金利等も参考にされまして、五％という条件がきめられたことと思います。ですから一般論といたしましては、おっしゃるとおりだと思うのでございますけれども、移住先の国の通貨事情等の特殊な事情によりまして、現地通貨建てに切りかえざるを得なくなりました場合には、その国の経済の事情、特に農業の実情等も反映した条件にすることもやむを得ないのではなかろうか、かように考えます。現にブラジルがブラジルの法律に基づきまして現地通貨建てに切りかえられましたときも、当時の
