こういう融資の条件が変わります問題につきましては、通常の場合にはさかのぼることはせずに、将来に向かってその条件を改定するというのが普通の場合ではなかろうかと思います。法律的に可能か可能でないかという問題はいろいろ議論の余地があろうかと思いますけれども、ブラジルの例につきましては、たまたまブラジルの大統領令がその一年前にきめられておって、それを実施の段階で大統領令の施行の時期に合わせたということでございますが、アルゼンチンの場合には、勝澤委員御承知のように、別にそういうアルゼンチンの国内法の改正その他の問題があったわけではございませんので、実施までに時間がかかったことに対しての御批判は私どもおっしゃるとおりの点もあろうかと思いますけれ
移転補償に伴います土地の買収価格の問題につきまして、岡本委員は大蔵省がなかなか言うことを聞かぬというふうな御意見でございましたけれども、先生御承知のように昭和三十七年の閣議決定によります公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、公共事業関係を実施しております各省がすべて補償の適正化、公平化を期するという観点から、この基準によって補償価格をきめておるわけでございます。それによりますと、土地の買収価格につきましては土地の正常な取引価格を基準といたしまして、その価格を形成する上で影響がありと思われるいろいろの要素を加味しまして総合的に算定をするという仕組みになっております。 それで航空騒音のために正常な取引価格がそこに生
全体として一律の値上がり率で査定はいたしておりません。各部門別に各省からの要求がございまして、その要求には要求単価の基礎の説明がついてございます。これを私どもが査定をいたしまして、その査定の段階で、共通に使えるもの、たとえば建築費の指数その他は、各主計官単位でばらばらにならないように統一をいたしておりますけれども、全体として値上がり率幾らという一律のきめ方で査定はいたしておりません。
防衛庁の調達品につきましても、値上がり率はその品目によりまして非常に相違がございます。単価が非常に低いものがあれば、ものによりましては相当大きな値上がりを認めておるものもございます。
四兆六千三百億が四次防の総額でございますが、これにつきましては、現在のところ、先ほど大胆が申し上げましたように、四十七年度、ちょうど四次防策定当時の単価で積算をいたしまして、人件費も、それから装備品等の単価の値上がりも見込んでおりません。
私が四十七年度単価と申し上げたのは、御説明が十分でなかったかも存じませんけれども、四十七年度に発注する場合の発注時の単価で、四次防期間中に四十八年度、九年度、五十年度にも発注するものがございますけれども、その時点での単価の値上がりは見込んでございません。四十七年度発注時の単価で積算をしたものが四次防の経費の総額になっております。
たいへんお答えがむずかしゅうございますけれども、主計官のところでは防衛庁の説明を十分に聞きまして、納得のいかない点については資料を求めて調査をいたしますけれども、結論から申しますと、いまのような予算を組んだわけでございますから、大蔵省が認めたという結果になるわけでございます。
理財局長からお答え申し上げましたように、予算ではございますけれども、予算を形成する各要素のうち予算総則に属するものでございますので、歳入予算ではございませんから、その明細書のようなものを添付する法的な必要性はない、かように考えております。
財投対象機関のうち、たとえば特別会計あるいは政府関係機関、これにつきましては、決算が当然国会でも御審議の対象になっておるわけでございまして、御質問の趣旨は、公団、事業団のように、その監督自体主務大臣にまかせられておる機関の決算面でのチェックであろうかと思いますけれども、会計検査院法によりますと、まず会計検査院が検査をしなければならないものの中に「国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計」というものがございます。それから検査をしなければならないという義務的な対象ではなくて、「検査をすることができる。」という権能を付与されているものの中に「国が資本金の一部を出資しているものの会計」あるいは「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励
財政法第二十八条七号には「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」というものを国会に資料として提出をすることが義務づけられておるわけでございますが、「国が、出資している主要な法人」というその「主要」とはいかなる範囲のものであるかというものにつきましては、現在、私どもが考えておりまして国会に提出しております範囲は大体、出資額百億以上の法人というのが一つの原則でございます。ただし、そのうち大半が現物出資等でございまして、財産の管理をしているような法人は除外いたしておりますが、原則としては国の出資額が百億以上の法人、それから出資額のいかんにかかわらず当該年度財政投融資計
大蔵省としては、窓口は主計局と理財局になると存じますが、国が出資しております主要な法人についてのただいま申し上げましたような財務諸表的なものが、その法人を監督しております主務大臣がまず第一義のチェックをいたしまして、それが大蔵省に提出されまして、これを両省におきまして、内容に誤りがないか等のチェックをいたした上で資料として調製をして国会に提出をしている次第でございます。
道路の整備は道路整備特別会計を通じて経理をされておりますが、その歳入に、一般会計から揮発油税等の特定財源の収入とそれから一般財源等を受け入れております。この関係は、予算の形から申しますと、一般会計予算の歳出にこの道路整備特別会計への繰り入れが計上されまして、特別会計の歳入に一方受け入れの金額が計上される、こういう仕組みになっております。
産業投資特別会計の仕組みにつきまして簡単に御説明申し上げますが、産業投資特別会計の歳入の面には、産業投資特別会計自体の運用収入あるいは一般会計からの受け入れ等がその特別会計の歳入に上がりまして、特別会計の歳出として産業投資の支出であるとか、あるいは別途に御審議をお願いいたしますアメリカからの対日援助債務処理費の支出であるとか、国債整理基金特別会計への繰り入れであるとか、こういったものがこの特別会計の歳出に当たるわけでございます。したがいまして、産投会計からの出資はあくまでこの特別会計の歳出に出てくるわけでございます。
産業投資支出として八百二億がのっております。
大臣からお答え申し上げましたように、現在まだ調査を続けている最中でございますが、現在までに財務局が八十五の産地に対しまして調査を行ないました。その産地の反応につきましては、たとえば今回の通貨調整措置が一体どの程度に受けとめられておるか、影響を受けておるかというような感じにつきまして、サンプル調査ではございますけれども、ほとんど影響がないというところから、きわめて大きな影響を受け、場合によれば経営の縮小または転廃業もやむを得ないというような程度まで、大体四段階に分けまして分布をひとつ見ております。偶然の一致かもしれませんが、前回、四十六年八月の産地の反応と非常に似たような状態を示しておりまして、一番ウエートが高いのが、かなり影響を受け
緊急融資、返済猶予を含めまして、まだ現在のところ具体的に措置は講じておりません。ただ、前回の四十六年八月の通貨調整の際には、フロートに移行しましてから約一カ月後の九月二十三日に閣議決定をいたしまして、ただいまの緊急融資といたしましては、いわゆる中小企業金融三機関、すなわち、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、この三公庫の融資の規模を千五百億円追加をいたしております。当然これに伴いまして財投資金の追加もいたしておるわけでございます。が、これを中心とした緊急融資を行なったわけでございます。今回はそれに加えまして、こういうものの打撃等もまだ完全に吸収されていないところに今回の通貨調整になったわけでございますから、既往の融資に
明年度の地方財政対策及び公営交通対策につきまして、結論的なことを申し上げるべき段階ではない、また、申し上げることが不可能であるということは御存じのことでございますので、基本的に私どもがいまどんな考えを持っておるかという点について、先ほどの大村政務次官のお答えと重複することになるかもしれませんけれども、申し上げますと、何と申しましても、地方財政について、明年度一番の問題は、地方財政措置全般の問題でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在の景気動向その他から申しますと、明年度の国税三税の税収の伸び、あるいは地方税の税収の伸びは、ある程度明るい見通しが持てるのではないかという感じを私どもは抱いております。具体的に
確かに、山口委員が御指摘のように、財政だけの問題ではなくて、大都市行政のあり方といいますか、そういう問題に根本的につながっておりますので、その問題の解決がない限り根本的な解決策は求め得ないと思います。思いますけれども、ですから、私どものほうは、そういう根本的な解決策が出ない限り財政的な解決はすべきではない、待つべきであるというところまで極論を考えておるわけではないのでございますけれども、御承知のように、公営企業対策については、かつて一度、もうこれで何とか赤字の負担から解放して、公営企業が健全な経営を確保できるようにというような措置もとったわけでございまして、それが残念ながらそのとおりにはいかなかった。重ねて今回何らかの措置を講ずると
超過負担の調査を、本年度、自治省と共同で行ないまして、その調査の結果が完全に出ておるわけではございませんので、まだ数字で申し上げる段階ではございませんけれども、各地方公共団体の実態の把握は終わりまして、委員もよく御存じのように、国庫補助につきましては、補助の基本と申しますか、いろいろの条件がございます。その条件に合致しておるものの中で、補助単価が適正でないために地方公共団体が持ち出しをしている分野と、それから、たまたま補助金ももらうことであるから、それに地方がこういうものをくっつけて、一緒にやっておいたほうが経済的でもあるということから、地方公共団体独自に継ぎ足された分野もあるわけでございますから、いまその辺のふるい分けをやっており
来年度の道路整備五カ年計画の改定につきましては、建設省においてそのような考えを持っておられるやに承っておるという程度でございまして、私、担当ではございませんけれども、まだ、おそらく、大蔵省に正式に改定要求が出ておるわけではないと思います。 いずれにいたしましても、今後の道路整備の方向を考えてまいりますときに、地方道、特に市町村道の整備というようなものが非常に重要になってくることは事実でございます。その財源の問題につきまして、昨年の自動車重量税の創設に際しましても、その税収の四分の一相当額を市町村の道路整備財源として譲与しまして、道路目的税源の充実をはかったところでございますが、今後、さらに、新しい道路五カ年計画等の中で、市町村道
