長岡実

御質問の趣旨は、今回の補正予算を含めまして、当初予算と合わせて……

午前中に吉瀬次長からお答え申し上げましたように、公共投資全体につきまして今回の追加が約五千三百億円ということは申し上げてございますが、事業別の内訳につきましては、まだ関係各省との間で完全に話が詰まっておりませんので、これをさらに細分いたしまして、生活関連で何％、それから産業関連で何％という御説明を申し上げる段階に至っておりません。午前中に吉瀬が申し上げましたのも、今回の追加につきましても、比較的立ちおくれております生活環境施設の整備に重点を置いて現在作業を進めておりますので、現段階で申し上げますればそちらのほうにウエートをかけて大体四割程度は伸ばすことを考えておりますという、きわめてばく然としたお答えで恐縮でございますが、現在のとこ

四十七年度当初の公共事業関係予算総額は、災害復旧を含めまして二兆一千四百八十四億円でございます。このうち生活環境施設の整備は千四百一億円。ただし、通常生活関連の公共事業と申しますときには住宅対策も含まれますので、住宅対策の公共事業が千五百五億円でございますので、両方合わせまして二千九百六、七億円というものが生活関連の公共事業費であろうと存じます。

給与改善費が約千百三十億円、それから公共投資のうち災害復旧費が約千百億円、それから義務的経費の追加が百二十億円、大体そういったところであろうと存じます。

先ほど小林委員おっしゃいましたように、全体としての歳出の追加は約七千五百億円くらいになるわけでございますけれども、そのうちむしろ義務的経費といえないと申しますか、そういうものが公共投資のうち災害復旧を除きました約四千二百億円、それからその他に百七、八十億ございますので、それを合わせますと四千四百億円。それから交付税の交付金、これは三税の増収分を歳入に見込みますので、その三二％が地方交付税になりますので、これはいわば義務的と申しますか、半ば法律に基づくものでございますので、公共投資の追加その他合わせて大体四千三、四百億円というところが義務的経費ならざるもの。それから七千五百億円から引きました残りの三千三百億円、その程度のものが義務的経

そのとおりでございます。

午前中に吉瀬次長からお答え申し上げましたように、現在のところまだ公共事業の種類別の内訳の数字が確定いたしておりません。したがいまして、吉瀬次長が午前中に申し上げましたのも、大体生活環境整備に重点を置いて公共投資の追加をいたしてまいりたいという気持ちから前年度に比べまして四割程度の伸びになるようなことをめどに一応各省と話を詰めてまいるということを申し上げたのであろうと思います。 　ただいま小林委員のおあげになりました数字でございますが、四十六年度の生活環境施設整備予算は、公共事業の中で、補正後の姿で申しまして大体千二百億くらいでございます。ですから、これを約四割伸ばすということは、それだけで五百億近い数字になるということになるのでは

午前中におそらく御質問にお答えをいたしておると思いますが、今回の公共事業の追加につきましては、今回の補正予算の編成の目的が、国際収支の改善に資するために、あわせて現在総体的に不足を告げております公共投資に対する追加支出を計上するということで補正予算の準備をいま進めておるわけでございますが、その中で生活環境施設の整備に重点を置くという点ももちろん大きな一つの方針としてただいま各省と話を詰めておりますが、一方におきましては、今回補正で公共投資を追加いたしました場合の消化能力と申しますか、大体各事業別に年度当初来今日に至るまでにどの程度当初予算に計上いたしました各事業が消化をされていっておるか、またそれがどの程度追加をいたしまして円滑に執

一般財源でまかなうべきものも若干ござますが、大半は公債とお考えいただいてけっこうでございます。

お答え申し上げます。 　公債発行をいたします場合、私ども財政当局といたしましては、当然経済全体の均衡の中で公債発行の問題を考えていかなければならないと存じますが、現在景気は着実に立ち直ってはおりますけれども、先般の景気停滞、これがかなり長期にわたっておりましたために、特に今回追加いたそうとしております公共投資の関連産業の生産余力等もまだあるというふうに私どもは考えております。それから今回の景気回復のパターンというものが、従来のようないわゆる民間設備投資中心型というよりは、やはり財政支出等によって景気回復がはかられていくという過程をたどっておりまして、テンポも比較的安定的と申しますか、なだらかと考えております。いろいろそのような点を

お答え申し上げます。 　補正予算で織り込まれます地方財政対策といたしましては、ただいま吉瀬次長から申し上げましたように、三税がふえますと、その三二％は交付税の増額になります。それが国の補正予算に反映されるわけでございますが、いま吉田委員の御指摘の公共投資の地方負担はどうしてまかなうかという点につきましては、私ども補正予算によりまして大体地方財政にどの程度の影響があるかということを総合的に勘案いたしまして、ただいま申し上げました交付税の追加計上分と、それから地方税が一体どの程度増収が見込まれるかという問題、それから主として公共投資の地方負担につきましては、地方債でどの程度カバーするのか、この三つを大きな要素といたしまして自治省と話を

二十日までに間に合わせます。

四兆六千三百億のワクが国防会議で大体きめられました際には、私ども事務的に議論をいたしました段階では、一つの大きなめどは、三次防の二兆三千四百億の二倍以内であるべきだという議論が一つあったわけでございます。二兆三千四百億の三次防の規模につきましては、ベースアップその他は含めておりません。先ほど中曽根原案のときのあれから今度変わったとおっしゃいましたけれども、私どもがいままで承知しておる範囲内では、三次防、二次防等きめてまいりますときには、ベースアップ等は入れないで全体の規模を議論しておったように聞いております。四兆六千三百億のめどをたてる場合には、いま申し上げましたようなことで大体きまってまいったわけでございますけれども、いまの時点で

大蔵省といたしましては、第四次防衛力整備計画がきめられますに際しましては、別にＴ２型をあげてということではなくて、先ほど先生もおっしゃいましたように、現在置かれております国際収支問題といいますか、日本の国際経済のもとにおける立場もいまたいへん微妙でございまして、ともすれば世界の孤児になりそうであるという非常に緊迫した情勢にあるという強い認識を持っておりますので、主要装備等につきましては、国産を輸入に切りかえることを検討してほしいという一般的な要請を申し上げたわけでございます。

非常用糧食のめしのかん詰めにつきまして、私どもといたしましては、一応防衛庁の予算の要求の内容を聞きまして、非常用糧量の備蓄の必要性といったようなことを考慮して査定をいたしたわけでございます。で、二十日分が必要であるかどうかといったような御質問を承っておりまして、私どもといたしましても、科学的に算定して二十日分でなければならないかどうかといったような点については、これはまだまだ議論の余地があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今後ともほかのいろいろの備蓄等の必要性等とも関連いたしまして、今後の予算編成の際には引き続き検討いたしてまいりたいと思います。

率直に申しまして、防衛予算の査定にあたりましては、内容も非常に複雑多岐でございます。この点につきましては私どもは一応防衛庁の説明を了承いたしまして、防衛庁の説明に基づいて予算を計上したということでございます。

来年度の予算編成期も近づいておりますので、非常用糧食を含めまして備蓄の必要性等については再検討をいたします。

四十八年度予算の問題でもございますし、また、来年度の予算に関しましては、財政事情の上で幾多の困難な条件が予定されますので、今日ただいまはっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、私どもといたしましても、財政事情の許す限り、ただいま田邊先生のおっしゃいました問題につきまして努力をいたしたいと存じます。

厚生大臣のお考えのとおりでございます。

おっしゃるとおりだと思います。