公費負担をどういう場合に行なうかということについては、ただいま厚生大臣おっしゃったとおりだと思うのでございますけれども、公費負担のあり方につきまして、現在は、たとえば生活保護費のようなものにつきましては、これは全額公費でカバーしております。しかし、その他のものにつきましては、基本的なたてまえ論かと存じますけれども、やはり国民皆保険のたてまえからいきますと、国民全体をカバーしている保険制度を前提といたしまして、その上で特殊な場合、たとえば社会防衛的な伝染病あるいは国家補償的なものにつきまして、自己の負担を国民全体の税金で肩がわりするという現在の考え方で私はいいのではないかと考えます。
環境破壊あるいは健康破壊と申しますか、そういうものの責任をどこに求めるか、そういうものに基因する難病奇病等の問題をいかに解決していくかという問題につきましては、私は大原先生の御説のとおり、また厚生大臣のおっしゃいましたとおり、国家の一種の社会的な責任という観点から、当然来年度以降の財政事情も考えなければなりませんけれども、公費で負担をしていくものの範囲をもう一回考え直すとか、あるいは広げていくとかいうようなことについては、大蔵省といたしましても前向きに考えていかなければならない、かように考えております。
現在の段階では、治療研究費という形で国が財政負担をしておるわけでございます。いま大原先生のおっしゃいましたような点につきまして、実は問題全体が非常に大きな問題でございますことと、スモン病対策等につきまして、まだ実は私どもと厚生事務当局との間では話を詰めておりませんので、現在の段階では確たるお返事はいたしかねますけれども、今後私どもも十分に事務当局間で協議をしてまいりたい、かように考えております。
ただいまの段階では、たいへん恐縮でございますが、先ほどお答えを申し上げましたような考え方の範囲にとどまっておるというお答えをせざるを得ないと存じます。
公的医療機関のあり方につきましては、ただいま厚生省で予算上も調査費を計上いたしまして、あり方の検討をしていただいておるわけでございます。大蔵省といたしましても、その検討の結果を待って、厚生省とも十分に相談をいたしてまいりたい、かように考えております。
政府管掌の健康保険制度につきまして、国がどの程度の負担をすべきであるかというようなことにつきましては、現在御審議をお願いいたしております財政対策の中でも、政府としては、従来の定額補助を改めて定率補助を行なうという姿勢をお示し申し上げてあるわけでございます。その問題と、ここにございます累積赤字の処理の問題これを一応切り離して考えるべきではないかと考えます。 累積赤字二千億円をこえる見通しであるという提案理由の説明の数字は、先ほど厚生省側からも御説明がございましたように、官庁会計が、収入、支出がいわば平面的な経理で成り立っております関係上、その足らざる部分が借り入れ金に依存いたしておる、これを累積赤字という表現で申し上げたのだろうと
政府管掌健康保険制度全般につきまして、国庫がどのような負担をするか、どのような補助を行なうかという基本的な問題につながる御質問であろうと思います。大原先生のようなお考え方も十分成り立ち得るとは思いますけれども、私どもといたしましては、今回の財政対策の一環として、従来の定額補助を定率補助に切りかえることによりまして、五％の定率補助は非常に僅少であるという御指摘を受けてはおりますけれども、財政的には定額補助時代に比べますと六割もしくはそれ以上の増額をあえて行なっておるわけでございます。一方におきまして、過去の赤字の中でも、ただいま御指摘がございましたような資産見合いのものを除きましても、なおかつ千六百あるいは千七百億にのぼります巨額の保
私のお答えが不十分であったかもしれませんが、たな上げの対象には含めておるわけでございます。これは今回の法律改正でも実施しておりますが、特別会計法の十八条ノ八を加える、その第二項に「政府ハ健康勘定ノ昭和四十七年度末ニ於ケル借入金ニ係ル債務ヲ弁済スルタメ必要アルトキハ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得」これがいわゆるたな上げのための借り入れ金でございますが、この中には当然ただいまの三百数億の固定資産も、百二億の、未収金も入っておるわけでございます。これは私どもも、資産価値がございますけれども、直ちに換価できない、したがって、この会計上も、直ちに現金化して資金繰りをつけるわけにはいかないというような意味から、いわゆるたな上げの借り入れ
この特別会計の貸借対照表には、借り方でございますか、資産の中では三百二十六億の固定資産と未収金は財産としてあがるわけでございます。ただそれに見合うものとしては、自己資本がそれだけあれば資本金にあるいは自己資本に裏づけられた資産という形になりますけれども、それが不足いたしますので、反対側の勘定には借り入れ金が残る。その未収金と固定資産見合いの分につきましては借り入れ金が残る。その他の過年度分の借り入れ金につきましては、今後一般会計から財政事情を見ながら埋めて減らしていく、こういうことになるわけでございます。
これは別にただいまの固定資産等の価値に影響があるわけではございませんで、あくまでただいまの固定資産はこの政府管掌健康保険の財産として、保険を利用する方々の利用に供せられるわけでございますけれども、企業会計の面からいきますと、まあ固定資産を持っておりましても、それがそれに見合うだけの、いつでもそれだけのものに見合うだけの自己資本を持っておれば非常に健全な経営であろうかと思いますけれども、その一部は現在のところこの会計としては借り入れ金でまかなっていく。その借り入れ金は、これは御承知のように、今後のこの特別会計の資金繰りとしては、借り入れ金その他を相当きびしくいろいろ規制を加えておりますけれども、この分につきましては、昭和四十七年度末の
お答え申し上げます。 堀先生、最初おあげになりました国庫補助五億の時代、これは健保財政上の赤字を補てんするという意味よりは、本来、私ども、医療保険は保険制度としてその保険集団が自主財源でまかなっていくべきである、こういう考え方に立っておりますけれども、政府管掌健康保険の制度の維持と申しますか、健全な運営というような意味で、国も何がしかの国庫負担をするということで、この定額の国庫補助が開始されたように聞いております。その後三十億、百五十億、四十、四十一年度と金額がふえてまいりましたのは、先ほど御指摘もございましたけれども、政管健保の財政状態が非常に悪くなってまいりまして、御承知のように、四十二年度には例の臨時特例によって保険料率等
これは先ほども申し上げましたように、基本的な考え方といたしましては、政管健保、組合健保を問わず、私ども、健康保険制度は社会保障の中では保険制度として運営していくべきであって、本来その保険の財政と申しますか、そういうものが当然給付をまかなっていくべきであるという考え方で今日にまで至っておりますので、赤字の増大に伴って国の負担をふやしていくという考え方をとらずに定額で推移してまいった、二百二十五億を動かさなかったというのは、やはりふやしも減らしもしなかったということでございますけれども、これはやはり定額国庫負担制度と申しますか、国庫補助制度の場合には、必ずしも先ほど御指摘のように、はっきりとした計算の根拠がない場合が間々ございまして、そ
大蔵大臣のお答えに尽きると思うのでございますが、今回の制度改正に際しまして、今後、赤字を生じないようにしていくためには、政府管掌の健康保険について関係者がどれだけの負担をすべきであるかということが当然議論の対象になっておるわけでございます。そこで、国庫の負担を考えます場合、当然、従来の定額の国庫補助時代には一体それがどのくらいの割合になっておったか、先ほど堀先生が御指摘になりましたような過去の数値も当然参考にいたしましたし、それから大臣が申し上げましたように、二千億をこえる累積赤字を国庫が負担をして解消していくことになりますので、これは四十八年度以降の国庫負担として相当な負担になることも事実でございます。そういうようなことを勘案いた
厚生省のほうからお答え申すべきだと思いますが、堀先生、大蔵省に御指名になりましたので、私からお答え申し上げますけれども、今後の財政状況を勘案いたしますときには、診療報酬の支払いのほうは自然に伸びていくのが大体年間で一二％くらい、これに今後の、先ほどの診療報酬の引き上げをどの程度見るかというのは、なかなか推計を立てにくいわけでございます。かりに五％ぐらいということにしまして、それがその自然増の一二％とどういう関係になるかというところが、非常に計算がむずかしいのでございますけれども、一方保険料収入のほうは、標準報酬月額がやはりだんだん上のほうにシフトしてまいりますので、それに見合うだけの保険料収入はカバーできるであろう、ただ先ほど堀先生
お答え申し上げます。 千分の八十の根拠でございますけれども……。（堀委員「天井に来るかということ。根拠じゃない」と呼ぶ）その見通しも、率直に申し上げまして、非常にその見通しを立てにくい問題でございます。と申しますのは、今後の医療費の動向自体も、また先ほど自然増その他申し上げましたけれども、その不確定要素がたくさん入っておりまして、どの程度の伸びを示すか推計が非常にしにくい。それから賃金の上昇のほうもなかなか不確定要素もございますから、今後の推移を見通すことは非常に困難な要素が加わっておるというようなこともございまして、大体何年たてば天井に到達するかというようなところまでの推定は、私どもも、厚生省もはっきりとした基準は持っておりま
ただいま堀先生おっしゃいましたように、四十七年度末における借り入れ金に見合う分は予算に計上するわけでございます。
最初に出てまいります十八条の八の「借入金」、これは赤字分全体をいっておるわけでありますが、十八条の九で「政令ヲ以テ定ムルモノニ対応スル借入金」という場合には、この会計で資産見合いの借り入れもあるわけでございます。その資産見合い分は、その償還財源を一般会計から繰り入れるという計算には入れないというようなことも考えまして、十八条の八と十八条の九の「借入金」の金額は若干違うことがあり得るわけでございます。
ただいまちょっと御質問を聞き漏らしましたが、資産見合いの額でございますか。
厚生保険特別会計健康勘定の貸借対照表によりますと、資産見合いの額は固定資産三百二十六億円、それから未収金百二億円、計四百二十八億円でございます。
そのとおりでございます。
