ただいまの資産の額は、過去の赤字というわけにはいかない性格のものだと思います。企業会計上の損失の概念から申しまして、やはりそれだけの資産が残っておるわけでございますから、これはやはり一般会計、国民の税金をもって、企業会計である厚生保険特別会計の赤字を補てんしていくという性格にはなじまないものではないかと考えております。
重ねてお答え申し上げますけれども、十八条ノ八で「四十七年度末二於ケル借入金二係ル債務ヲ弁済スルタメ必要アル」という場合に借り入れ金ができたというときには入っております。ただそのあとで、一般会計でだんだんにやっていく場合、これは当然その債務といいますか、赤字借り入れ金に見合う分を返すべきであって、見合いの資産がある、要するに現金がない、その他で借り入れでまかなっておりますけれども、見合いの資産のあるものも一般会計から繰り入れて、その赤字を解消していくという必要はございませんので、少しこれは資金繰り上の必要があれば一借りかえ等の措置もできるわけでございますから、またあるいは売却して現金にかえることも可．能でございますけれども、しかし、決
これは将来のこの保険会計の負担において支払いをする、借り入れ金の利子を返していくということを考えております。
改正法案の第二条に、特会法の一部を改正する規定がございまして、特会法の「第十条ノ規定ニ拘ラズ」ということで、次に「健康勘定ノ昭和四十七年度末ニ於ケル借入金ニ係ル債務ヲ弁済スルタメ必要アルトキハ同勘定の負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得」と、はっきり借り入れ対象を四十七年度末における借り入れ金にかかわる債務を弁済するために必要である場合ということに限定をいたしております。
十八条ノ九を設けまして、「政府ハ昭和四十七年度以前ニ健康勘定ニ於テ生ジタル損失ノ額トシテ政令ヲ以テ定ムルモノニ対応スル借入金ノ償還及当該借入金ニ係ル経費トシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ支払ノ財源ニ充ツルタメ当分ノ間一般会計ヨリ予算ニ定ムル金額ヲ限り同勘定ニ繰入ルルコトヲ得」という規定を設けております。これによりまして、一般会計によって、そのたな上げされました赤字を埋めていくという規定の裏づけといたしております。
山口委員のおことばではございますが、まず、最初に申し上げておきたいのは、公営企業金融公庫は大蔵省の共管でございまして、関係のない金融機関ではございません。 それから、御質問の趣旨は、他の金融機関等に比べまして公営企業金融公庫の出資金が非常に少ないということと、それから、公営企業の採算の悪化と申しますか、赤字問題を一体どう考えておるのかということ、この二つに分けて御質問があったと存じますが、まず、名公庫の出資金は、山口委員がおあげになりましたように、相当な全額にのぼっております。しかし、これは、おのおのその出資金を必要とする理由があるわけでございます。たとえば住宅金融公庫を例にとりますと、九百何十億の出資金がございますが、これは、
山口委員御指摘になりましたように、本年一月、予算の第二次折衝の際に、自治大臣、運輸大臣、大蔵大臣との間で、先ほどおっしゃいましたような申し入れがあり、かつ、それを検討するというような経緯があったことは私どもも承知いたしております。公営交通問題というのは、とにかく、現在非常に深刻な事態に立ち至っておることは私どもも承知いたしております。過去における財政再建策等は、結局、大体過去の赤字対策に終わったわけでありますけれども、今後どういうふうにすれば新たな赤字が発生しないで済むかという問題にまで話が及ぶであろうことは察しがつくわけでございます。ただ、大都市の交通問題はいろいろとむずかしい要素がからんでおると思いますので、総合交通体系全体のあ
門司委員の御質問に、私がすべてをカバーするようなお答えを申し上げる自信はございませんが、全般的に申しまして、いまの公共事業の中での道路整備事業の占める割合というものは、きわめて規模の大きなものでございまして、災害を除く一般公共事業三兆のうち、八千五百億は道路整備事業に振り向けられております。そして、そのうちの相当部分が地方公共団体に参りまして、地方道の整備等に回っておるわけでございます。 門司委員の御指摘のように、当然、一定の延長があって、初めて道路の経済効果というものが発揮されることになろうかと存じます。したがいまして、有料道路の場合にも、相当程度の延長を必要とするという考え方が原則であろうかと思います。ただ、最近の有料道路事
社会保障制度全般の問題につきまして、基本的な考え方と申しますか、ほかの案件の審議の際にも私再々申し上げておりますけれども、わが国は、率直に申し上げて、社会保障制度全体が欧米先進諸国等に比べて後発国であることは間違いありません。ようやく制度的には先進国とメニューがそろった。しかし内容はまだ、年金制度が未熟であるとかそういうようなこともございまして、水準的にはまだまだ不十分な点も多々あることも事実だと思います。そういうものに対するキャッチアップということが、社会保障制度全体といたしまして、今後国としては非常に重要な課題になってまいります。したがいまして、財政当局の立場といたしましても、それだけの財源をいかに捻出していくか、またいかに負担
直接のお答えになるかどうか存じませんが、ただいま御審議をいただいております公庫法の附則の四条で、「公庫の成立の際、現に琉球開発金融公社の有する権利義務で、協定に基づいて政府が引き継ぐこととなるもの、」それから「大衆金融公庫の有する権利義務及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、」その他のいろいろな「特別会計に属する権利義務は、政令で定めるものを除き、その時において公庫が承継する。」という規定を設けておりまして、この規定に基づいて、いま御指摘にありました各公社なり特別会計なりの権利義務が公庫に承継されるということになるのだと思います。
去る四月下旬、この委員会で、戸田委員から御指摘のありましたいわゆる労働保険に関連します失保あるいは労災保険等の給付の問題でございますが、これにつきましても、先ほど砂田総務副長官から年金についてお答え申し上げましたように、復帰後に給付事由が発生いたしますものにつきまして、実質的に三百六十円で読みかえたものにひとしいような保険金の給付が行なわれるようなことを考えております。これは具体的に申しますと、その保険金の計算の基礎が、もう完全に復帰後に給付事由が発生するもの、たとえば失業保険で申しますと、過去六カ月分の総収入が基礎になるわけでございますけれども、それがすべて円になっております場合には、全く本土並みに支払いが行なわれますので、問題が
石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 昭和四十二年度におきまして、それまで一般会計で種々の施策を講じておりました石炭対策を抜本的かつ総合的に実施するにあたり、石炭対策に関する政府の財政措置の全貌を明らかにするため、原重油関税収入の一部を歳入とし石炭対策費を歳出とする石炭対策特別会計を設置し、その経理を行なってまいったところでありますが、このたび、提案理由説明で申し上げましたとおり、昭和四十七年度から石油対策の一そうの充実に資するため、原重油関税収入のうち石炭対策に充てられる部分以外の収入をその財源に充てることとするとともに、石油対策につきましてもその経理の全貌を明らかにするため一般会
ただいま国際金融局の担当者を呼んでおります。
たいへん恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、国際金融局の担当者がいまこちらに向かっておりますので、到着次第あわせてお答え申し上げたいと思います。
御質問の前段についてお答え申し上げます。 四十七年度及び八年度を、従来どおり十二分の十にいたしました理由は、先ほどもお答え申し上げましたように、現在第五次の石炭対策が石炭鉱業審議会で審議中でございまして、まだ結論が出ておりません。 それからまたこの特別会計での特定財源でございます原重油関税につきましては、現在の暫定税率が、四十八年度末で期限が到来いたします。四十九年度以降の関税率につきましては、今後関税率審議会の意見も聞いて慎重に定められるという事情にございますので、とりあえず四十七、四十八年の両年度につきましては、従来の税率をそのまま踏襲するということにいたした次第でございます。
石炭勘定と石油勘定の歳入に組み入れます場合の基準でございますが、現在のところは予算で定めるところによりということになっております。そういうふうに規定いたしました事情は、先ほど申し上げましたように、まだ第五次の石炭対策の結論が出ていないこと、したがって、今後の石炭対策にどの程度の資金を必要とするかという見通しが非常に立てにくいことと、それから四十九年度以降の関税率につきましては、あらためてきめられるという事情があるわけでございまして、現段階で今後五カ年間に、その石炭対策と石油対策にどの程度の割合の関税収入を割り振るかという、割合をきめることが困難でございましたために、一応四十九年度以降はこの予定で定めるということにしたわけでございます
ただいま手元に資料持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げますが、種類、金額ともに、それほど大きなものではないと思います。
空港整備特別会計法の第一条に設置の目的が書いてございますように公共の用に供するものということをうたっておりますので、やはり自衛隊機その他の場合には、公共の用に供する公共施設ということは読めないので除外しておる、こういうことだと思います。
共用の空港につきましても、民間の使用部分というのが分かれておるようでございまして、その分についての施設ということは区分が可能なそうでございます。
担当の理財局資金課長がまいっておりますので、資金課長からお答えを申し上げます。
