最近の傾向といたしましては、四十五年度に空港整備特別会計が新たにできておりますけれども、一般的な原則論的な考え方といたしましては、特別会計をそうみだりに増加させるべきではない、かように考えております。ただ、財政法の規定によりましても、国の会計には大きく分けて一般会計と特別会計とがございまして、一般会計の中で、いわばどんぶり勘定的な経理をすることがかえって国民に対する説明その他から申しましても明確でなくなるような場合あるいは特別の資金を区分をして経理をしなければならない場合、特定の歳入で特定の歳出に充てて経理をしていかなければならない場合、いろいろ特別会計が設けられる基準というようなものがあるわけでございますけれども、まあそういう必要
やはり利害得失と申しますよりは、御承知のように一般会計の予算規模もたいへん膨大になっておりますけれども、一般会計予算を国民が見ます場合には、やはりその歳入の大半を占めます国民の税金がいかなる国家目的に配分されていくかということが一番の関心の的であろうかと存じます。それに対しまして、特別会計の場合には、特定の歳入で、そのいわゆる税金以外の特別の歳入で特別の歳出に充てる、たとえば保険事業のようなものは、原則的には保険料によってその保険事業が運営されていくわけでございますから、こういったものを一般会計の中に入れてしまうことはかえって好ましくない、経理上も好ましくございませんし、国民に対する説明上も好ましくないというような点があるわけでござ
附則の四項でございますが、「この法律の施行前に労災保険特別会計又は失業保険特別会計の昭和四十七年度の暫定予算に基づいてした債務の負担又は支出は、政令で定めるところにより、この会計の労災勘定、失業勘定又は徴収勘定の同年度の予算に基づいてしたものとみなす。」という規定がございます。それから歳入面につきましては五項がございます。債務負担等につきましては六項があるわけでございます。徴収一元化のほうはもうすでに一元化に関する法律によりまして四月一日から一元化をはかられておりますが、これる受けるべき特別会計が、暫定予算の関係で四月一日に間に合っておりませんので、暫定予算期間中は、従来の両特別会計が生きておる。歳入は一般会計が受け入れまして、歳出
沖繩関係は、五月十五日に復帰いたしますので、暫定期間中は関係ないということであろうかと思います。
最初に、たいへん時間がかかりまして申しわけございませんでしたが、沖繩に関する附則の説明をまず申し上げまして、それからいまのお答えを申し上げたいと思います。 現在沖繩と本土との関係でございますけれども、沖繩で失業保険に入っておりまして、保険料を納めておった者が、本土に来て失業した場合とか、あるいは本土の失業保険に加入している者が、沖繩で就職して失業した場合等につきまして、保険金に相当するような給付を行なう仕組みになっております。この規定は、失業保険法の附則に現在入っているわけでございます。それが今度は労働保険に一本化されるわけでございますので、この特別会計で経理をします内容の中に、一応それを、失業保険時代のものをまず持ってこなけれ
よろしゅうございましょうか、くどいようでございますけれども、結局現在やっておりますその制度を、失業保険特別会計がなくなりまして、労働保険特別会計になる問題でございますから、それをその附則の十一項、十二項で受けまして、従来と同じような取り扱いをし、かつ労働保険特別会計ができましたあとも、五月十五日以降はこの規定が必要がなくなる、完全に沖繩が本土に復帰いたしまして、本土並みの取り扱いを受けることになるので、この二つの事項の附則を落としますのは、この附則二十一項の関係法令の改廃法の中で落としておる、こういう仕組みになっております。 それからただいまの沖繩の復帰後支給されます失業保険等はどのような取り扱いを受けるのかという御質問でござい
沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の改正の三十八条に「失業保険特別会計法の一部を次のように改正する。」「第十八条を削る。」とございます。その十八条が、先ほど申し上げました、沖繩と本土との間でどっちかの保険に入っておりまして、それがどちらかで失業した場合にも相当給付が行なわれるという規定でございますが、これが沖繩の復帰に伴って必要がなくなる、要するに本土法と一体化するというのが本来の規定でございます。それが、今度は労働保険特別会計ができてまいりますと、これが先ほどの十一項、十二項に移ってまいりまして、四月一日以降労働保険特別会計が、法律も予算も成立して発足しておれば、そのままにしておきまして、との改廃法でこれを削れば、直ちに本
何日までというところまではっきりとしためどはございませんけれども、いずれにいたしましても、本土復帰までに一カ月ないわけでございますから、その制度の移行が円滑に行なわれるように準備期間を設けまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。また、結論が出ました場合には御説明を申し上げることは十分考えております。
労災保険に対しまする一般会計からの補助十八億円は、その性格が歴史的な意味を持っておりまして、この国庫補助が始まりましたときには、けい肺とか脊損患者といったものに対して相当長期な給付を必要とする、また労災保険自体に年金的な相当長期間にわたる給付制度が確立されている前でありまして、いわば労災保険という制度自体が、事業主の責任において、その事業主の損害賠償能力を担保するための保険であるというたてまえになっておりますけれども、その事業主の責任をこえた分について、国が負担しておったというような考え方で始ったわけでございます。しかしその後、この制度改正によりまして、労災保険自体の中で考えられる事業主責任の範囲も広がりまして、そういう意味におきま
ただいまの御質問に対しまして、お答えになりますかどうかわかりませんが、今回の制度改正と申しますのは、あくまで先ほどからお答え申し上げておりますように、保険料収入の徴収を一元化をした段階でございます現段階におきましては、先ほどから先生がおっしいますように、将来社会保険というものの性格が、現在のような各種保険の性格別の色分けが、ある程度もう少しこん然一体としてくるのではないか、という御趣旨はわかりますけれども、現段階におきましては、まだ失業保険と労災保険という、おのおの別個の保険が厳然として存在いたしておりまして、その保険料を徴収いたします仕組みといたしましても、その事業主が支払う賃金総額に応じて納める保険料の徴収を一本化することは可能
理財局の資金課長からお答えすべきことであろうかと思いますけれども、渡辺先生御指摘のように、失業保険の積み立て金が相当額に達しておることは事実でございます。しかし、これはなぜこれだけの金額を積み立てておるかと申しますと、景気の情勢、その他によって、失業保険金の支払いが一時的にふえる場合でも、支障なくその保険事業が営めるための一種の支払いの備金である。これがどのくらいあるかという点、これは先ほど来申し上げておりますように、むろん諸外国の、先進国の例を見ますと、年間の保険料収入の倍額程度までは必要であろう。わが国の失業保険制度も、その辺にめどを置きまして、現在保険料率のきめ方が、支払い賃金総額の千分の十三、これを労使が折半して負担しており
労働保険特別会計法案及び空港整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、労働保険特別会計法案でございますが、第六十二回国会において成立いたしました失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律により、労働者五人未満の小規模事業にも労災保険及び失業保険の適用を拡大して、これら小規模事業の労働者の福祉の増進をはかることとし、当面は、製造業等から段階的に適用を拡大することとしております。 また、この両保険の適用範囲の拡大に伴い対象となります小規模事業につきましては、異なった手続方法によって、別々に保険料納付等の事務処理を行なうことは過重な負担をかけることともなり、また両保険事業の運
一般会計からの受け入れは六百億で、これは保険給付費の財源が五百九十八億、それからいわゆる事務費的なものの財源が二億五千万円でございます。
ただいま運用部資金の貸し出し先別の金額と、それから貸し出しの利率の資料を持っておりませんけれども、一般的に申しまして、六・五％が普通の貸し出し利率になっております。
私からお答え申し上げるのは適当でないかもしれませんけれども、先生御指摘のとおり、運用部資金は決して利益を追求することを目的といたしておりません。各種の資金の預託を受けまして、これを財政投融資の原資として各方面に運用いたしておるわけでございますけれども、相当巨額な資金をお預かりしておる運用部のほうの立場から申しまして、必要最小限度の運用の諸掛かりと申しますか、諸経費等をまかなうということが、この利幅の存在の理由ではないかと考えております。まあただいまの〇・四％なり〇・五％の幅が多いか少ないかという問題もあろうかと思いますけれども、決して利益を追求する意味で、資金の運用を行なっているというたてまえではないと、かように理解いたしております
先ほどの戸田先生の御質問にも関連しまして、吉田先生の御質問にもお答え申し上げますが、実は私からお答え申し上げるのが適当であるかどうか、担当の理財局が本来御説明申し上げるべきだと思いますけれども、運用部資金は、預かりました金のすべてが運用に回るわけでもないわけでございます。ことに、その資金の性格に応じまして、たとえば失業保険の保険料収入、これは先ほど来労働省からもお話がございますように、その失業保険金の支払いに充てるための、いわゆる支払い準備金のような積み立てという性格を持っております。ただいまの御質問のように、五人未満の適用が拡大されてまいりまして、保険料収入がふえる反面、その支払いに備えるべき必要性というようなものも、それに応じて
運用部資金全体といたしましては、当然四十七年度どれだけの預託金をお預かりするかという計画に、ただいまの適用拡大に伴う失業保険料等の増額分は見込んでおると思います。ただ、それに見合って運用先を、事業団、公団等にどれだけ還元されているかということについては、私資料も持っておりませんし、おそらくそこまで、その増額に見合う分のどれだけ還元されているかといったようなはっきりとした相関関係にはなっていないのではないか、かように考えます。
おことばを返すようでございますけれども、運用部の財投に対する取り扱い方といたしましては、ただいま御審議を願っております失業保険料収入、あるいは労災保険料収入の積み立て金と申しますか、そういうようなものは、運用部に預託を受けましたものを還元融資という形で取り扱っておりません。ただ、御質問の御趣旨はよくわかりますので、財投があれだけの大きな規模になりまして、それの運用先について従来とかく批判を受けておりましたように、いわゆる産業基盤の整備的なものに運用先が片寄っておりましたのを、もっと国民の生活なり、福祉なりに直接結びついた分野にその運用を傾けていくべきであるという御意見につきましては、私どもも最近はそのように考えておりまして、ただいま
若干御質問の趣旨を取り違えまして恐縮でございますが、雇用促進事業団あるいは労働福祉事業団等に振り向けられます資金は、二元的でございまして、いま先生の御指摘がございました、この特別会計の予算を通じて出ていく出資金その他と、この特別会計には全く関係なく、いわゆる運用部の財政投融資計画のほうで振り向けられるべき金と、二通りございまして、おっしゃるとおり、この特別会計を通じて出ていく出資金等につきましては、その財源は、この特別会計の収入によってまかなわれておるわけでございますから、それにつきましては、今後ども、この両事業への出資金等について、労働省とも十分打ち合わせをいたしまして、充実をする方向で考えてまいりたいと思います。
県に配置されておりますけれども、地方事務官でございますから、一応国の職員です。
