三十四年の予算編成の過程において、いかなる経緯を経て予算がこういう計上のしかたになったかということにつきましては、私、ただいま承知いたしておりませんけれども、ただいま法制局の次長からもお話がございましたように、労災保険あるいは失業保険を実施するために必要な経費の中に、庁舎その他の施設も入り得るというような考え方があり得るわけでございまして、そういうような意味で、経費の負担を特別会計において負担させることも可能であるというような議論を経た上で、このような予算計上が行なわれるに至ったのではないかと考えられます。
私、読んでおりませんけれども、まず間違いはないと思います。
ただいま堀先生のお読みになりました文章そのままを私、いま正確には記憶しておりませんけれども、本来労災保険という制度が、事業主の損害賠償能力を担保するための保険であるというたてまえでございまして、一部その事業主の責任を越える部分についての国庫負担というふうに書いてあったと私いま聞いたのでありますが、それは、いま具体的には、脊髄損傷患者とかあるいはけい肺でございますとか、そういうような特殊な傷病患者に対しての労災保険の給付の費用の一部を国が負担しておるというふうに私聞いております。これがその後労災保険の全体の仕組みの中に取り入れられまして、その後はそういう特定なものに対する国庫負担ということではなくて、予算補助に変わったというふうに理解
ただいまの国庫補助につきましては、いま堀先生もおっしゃいましたような経緯を経て、現在予算補助、しかも定額補助的な性格に変わってきておると思います。したがいまして、五千万円増額の積算の根拠は、率直に申し上げまして、ないと思います。 ただ、労災保険につきましては、先ほど申し上げましたように、この保険の性格が、そもそも事業主の損害賠償能力を担保するための保険である。諸外国の例を見ましても、この保険の運用に対して、国庫がいわゆる一般の財源で負担をするという仕組みをとっていない国のほうが多いように聞いております。そういう点からいきましても、これは十八億を厳密に計算をして、必要に応じて増額していくという性格の国庫補助金ではないのではないか、
大蔵省もただいま資料を持っておりません。
先ほどの私のお答えが不十分でございまして申しわけございませんでしたが、なるほど過去数年間五千万という非常に切りのいい数字でふえておりますけれども、積算の基礎といたしましては、ただいま労働省のほうからもお話しがございましたように、けい肺、脊損患者にかかわる療養給付費だけの資料はございませんけれども、この労災保険から支払われます長期給付の伸びに応じた予算の増額をはかってきておるということでございます。
労災保険の支払い備金という考え方は、すでに発生した災害による労災保険の受給者、保険金の受給者に対して、かりに決算年度でこの保険がもう事業を継続しないということになった場合に、なおかつ残る翌年度以降に支払われるべき補償額を支払い備金として経理をいたしておるわけでございます。失業保険のほうにつきましては、全体としてその失業者の発生状況というのはなかなか捕捉しがたい面もございますので、一般的にある程度の規模に達するまで積立金を保有しておくというような考え方からこのような経理が行なわれておりまして、この積立金が一定額をこえる場合には保険料のほうを引き下げて修正をするというような仕組みになっているわけでございます。
労災保険につきましても、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときには積立金として積み立てるということでございまして、制度上はその積立金があり得るわけでございますけれども、現在はないということでございます。
現在のところ、支払い備金がまだ所要額にまで達していないという状態でございますので、所要支払い備金をこえてなお決算上剰余が出た場合に、この勘定の穂立金になるわけでございます。
四十七年度の数字で申し上げますと、支払い備金に充当し得る資金量が千五百十三億でございます。それから、いわゆる所要支払い備金と申しますか、計算いたしましたものが千八百六億でございます。この差額が一応まだ不足しておるという数字になるわけでございます。
前回の広瀬委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、わが国の社会保障制度全般が発足がおくれておりました関係もありまして、いまそのいろいろの制度の中身は一応欧米先進国並みにその種類は整いましたけれども、内容においてはまだまだ不十分な面もある、そういうものに対して今後やはり高度福祉国家といったような方向を指向いたします場合には相当の財政負担が伴うという状態であろうかと存じます。そういう中において個々の制度の充実をはかってまいります場合には、やはり私どもはまず内容においても欧米先進国並みに近づいていく、そこまでまだ到達していないものに近づいていくことのほうが急務でございまして、失業保険制度につきましては、その賃金水準自体の高い、低いの
超過負担の問題につきましては、先ほども山口先生の御質問に対して大臣からお答えいたしましたけれども、まあ財政の効率化と申しますか効率的に資金を配分していくという観点から決して十分ではない。最小限度の需要を満たすような補助基本額でやってまいりまして、それが実情に沿わないといいますか、あるいは全体としてそれでは十分に需要が満たされないという場合には、財政の許す範囲内で補助単価も上げてきております。ただ、その過程において、御指摘のような超過負担問題も発生しておることも事実でございまして、その点につきましても政府として、大蔵省もまた関係各省も含めて、実態の調査をしながら計画的に超過負担の解消をはかってきておるというのが実情でございます。現在も
地方財政の問題を考えますときに、四十七年度の情勢はやや異常な年でございまして、先ほど来の門司先生の御質問にもございましたように、景気の云々によって地方財政の問題を判断すべきではないというお考え方もあろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、四十七年度というのは、国と地方を通じて、財政の面では、おそらく、それほどたびたび経験したことがないほどの異常な事態であったろうかと存じます。その中で、国も地方もまあ何とか財政のやりくりをつけて予算の編成が終わったというようなことでございまして、必ずしも、地方公共団体側から見て、十分に御満足のいただけるような措置ではなかったかもしれませんけれども、しかし、いま申し上げましたような、非常にきび
私、過去の経緯をよく存じておりませんので、正確なお答えになるかどうかは若干心配でございますけれども、いま聞くところによりますと、法制局の意見も取り入れまして、特別会計自体の仕組みとか、実体的な規定の改正というよりは、地方財政に対する特別の措置を受けた字句の修正であるということで、このような形をとっておるんだ。こういうふうに聞いております。
政府といたしましては、四十七年度の下半期には、景気は、この停滞を切り抜けて回復の方向に向かう、また向かわせなければならないという前提のもとに今回の予算の性格づけも行なわれておりますし、あらゆる施策を総合的に実施いたしまして、そのような状態を実現するように努力してまいらなければならないと考えております。 もちろん、山口先生のおっしゃいますように、昭和三十五、六年ごろからの高度成長のような状態、非常に異常な経済成長の伸びが今後期待されるとは思っておりませんけれども、一応、政府の見通しといたしましても、四十七年度の経済見通しは、国民総生産は、前年度に対しまして、名目では一二・九％伸びるということを予定いたしておりますし、また、これが一
地方財政につきまして、何らの特別措置を講ずることなく行なえるということが一番望ましい状態であるということは申すまでもございません。したがいまして、特別の措置をとっておりますのは、いま先生がおっしゃいましたように、四十一年度あるいは四十七年度のように、異常な経済の状態が国の財政及び地方の財政に反映された場合に、どういう特別の対策を講ずるかということで行なわれてまいったものでございますが、そのような特別措置は、考えられるいろいろの方法がございますけれども、その時点における諸般の情勢を勘案して、いかなる措置をとるかということを考えてまいってもいいんではないかと思います。 そこで、御質問の、四十一年度と四十七年度でどうしてとった内容が違
地方閑散線の存置に対する地方団体の財政負担の問題につきましては、ただいま財政局長のお答えのとおりだと存じますが、経過的には、国鉄の財政再建の立場からいたしますれば、採算のとりがたい地方閑散線の撤去というのが一つの大きな問題であるということは申すまでもございませんけれども、四十六年七月に、運輸政策審議会で、「総合交通体系に関する答申」というものが出まして、地方のいわゆる交通体系と申しますか、地方住民の足の確保につきましては、当該地方の実情に応じて、また当該地域の住民の選択に応じた措置をとる。そういう一種の選択的な方法によって、不便な地域に住んでおられる住民の方の足を確保していくべきであろう。その選択の一つとして、代替的な交通手段の確保
地方財政法の原則は山口先生のおっしゃったとおりだと思います。国鉄はもちろん国の企業と言えると思いますけれども、一方においては、公社の形態をとりました独立採算制と申しますか、企業採算をとる企業体であることも事実でございまして、企業体の立場からすれば、採算に合わない地方の閑散線を撤去するのは、そろばんの上から言えば当然であるという結論が出ますところを、国鉄のいままで果たしてまいりました使命とか、それから、非常に不便な地域の住民の方々の足の確保というような問題とあわせ考えまして、このような一種の、表現は悪いかもしれませんけれども、妥協的な案ができたということではないかと存じます。
実は、私の担当でないものでございますから、あまり責任を持ったお答えができないわけでございますけれども、そういうお話があるということは、間接的には私も承っております。地方財政の原則と、それから、新幹線といったような大規模な開発事業が地元の開発に貢献する度合いとのかね合いの問題であろうかと存じます。
大蔵省がかすかに聞いた程度と申し上げたわけではないのでありまして、私個人が直接担当しておりませんために、結果的にお答えできないわけでございます。
