先生御承知のように、いまお話がございましたような問題まで含めまして、広い意味で、社会保障全体についてわが国が欧米先進国に比べましてスタートが立ちおくれておるということは争えない事実でございます。ただ、逐年の整備によりまして、制度的には一応先進国で採用しております諸種の制度が整ったという段階になっておりますけれども、まだまだ具体的な内容を一つ一つ見てまいりますと、改善を要する問題は多々あろうかと存じます。今後の予算措置はどういう態度で臨むつもりかという御質問でございますけれども、私どもも、端的に申しまして来年度以降の財政事情、いろいろたいへんむずかしい問題があろうかと思いますけれども、事情の許す限り社会保障制度全体の中の一環といたしま
四十七年度予算の性格が福祉優先型であるかどうかということにつきましては、全体としては、予算委員会における総理あるいは厚生大臣、大蔵大臣等の答弁を通じておわかりいただいておると思いますけれども、予算全体に占める割合等も、今回の景気対策予算の性格を反映いたしまして、公共事業のような大幅な増加は示してはおりませんけれども、しかし、やはり相当程度充実をしておりますし、内容にいたしましても、老人医療の無料化あるいは生活扶助基準の引き上げ、その他各種社会保険の給付内容の改善等も実施をしてまいっております。労災保険あるいは失業保険についてどのような改善がはかられておるかという点にりきましては、たとえば失業保険につきましては、給付内容につきましても
御承知のことと存じますが、財政法の十三条に特別会計を設ける場合の原則的な規定がございまして、これは読み上げさせていただきますと、「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。」こういうことになっておりますので、特定の事業を行なう場合、あるいは特定の資金を保有してその運用を行なう場合、あるいは特定の歳入をもって特定の歳出に充てまして一般の歳入歳出とは区分経理をする必要がある場合、こういうような場合に限って、特別会計を設置することが許されておると存じます。
山中先生の御指摘のような御批判があってはいけないということもございまして、最近特別会計の新設は厳に抑制をいたしております。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
わが国の社会保障の現状から判断いたしますと、まあ相当財政的には困難を伴いながらも、今後各般において施策の充実をはかってまいらなければならない課題をたくさんかかえておると思います。そういたします場合に、社会保障制度のいろいろの仕組みの中でその費用の負担をだれが持つかということで振り分けて考えてまいらざるを得ないと存じます。たとえば保険制度等をとっております社会保障の仕組みにつきましては、その保険料をもってまかなうという原則によって運営されていくものもございますし、あるいは保険制度はとっておりますけれども、保険料だけでは一〇〇％まかなえないために給付費の一部を国庫負担していくものもございますし、また社会保障制度全体の中では全額いわゆる一
重ねて同じようなお答えを申し上げるととになりまして恐縮でございますが、一口に社会保険と申しましても、やはりその保険の性格なり内容なりによりまして国庫の負担をいろいろと区分して考えていく。負担しなければならないところには当然必要な金額を負担せざるを得ないわけでございますので、労災保険につきましては、先ほど最初に申し上げましたように、諸外国の例を見ましても、この制度自体が保険事業を実施する事務費まで含めまして事業主が負担をする保険料をもってまかなうというたてまえをとっておりますので、ただいま御指摘がございました八十数億の事務費につきましても、保険料でまかなっていくという経理をいたしておる次第でございます。
ただいま先生御指摘の四十七年度予算に計上されております十八億円、これは過去の経緯を見ますと、国庫がじん肺及び脊髄損傷患者等に対する補償費の一部を負担しておった時期がございまして、これが昭和四十年の労災法の改正で一本化されたわけでございますけれども、その国庫負担分がそのまま一種の定額国庫補助化いたしましてこの保険に入っております。この十八億が八十数億の事務費の補助に見合うというものではございません。 それで、先ほどの労働保険は社会保険の中に入るかどうか、これは私もまだ不勉強ではございますけれども、広義の社会保険の一つであろうかと存じます。ただ、重ねて申し上げますけれども、まあ労災保険につきましては、もともとこの発生の歴史が、事業主
まず原則論を申し上げますと、労働省からもお答えがございましたように、沖繩の労災特会及び失保特会の積み立て金はそれぞれ本土の制度と一体化されますので、この特別会計の労災勘定及び失保勘定の積み立て金になるわけでございます。そうなりますと、広瀬先生おっしゃるように、それは原則として運用部に預託されることになるじゃないか。沖繩の失業保険特別会計から若干の積み立て金が沖繩の労働金庫に預託されておるという実態は私どもも承知いたしております。これをその措置の例外とするかどうかという御質問だと思いますが、現在のところ、まだ確定的な結論は出ておりませんけれども、私どもといたしましては、沖繩の労働金庫への預託金をいま直ちに引き揚げるということになります
具体的な方法がまだ確定いたしておりませんので、どのような形をとりますかは、目下のところはっきりはお答え申し上げかねますけれども、しかし、そういう措置をとる必要性は十分私どもも認識をしておるわけでございますから、その具体案をつくる場合には先生のおっしゃったような御趣旨の線に沿って検討いたしたいと思います。
社会保障制度全体の中で特にこの年金制度のようなものにつきましては、賃金とか物価とか、こういったようなものとのスライドの関係、その調整が非常に重要な問題であることは私どももよく承知いたしております。ただ、社会保険全体を見まして、スライド制をとっているのは労災保険だけである。二〇％の率がいま広瀬先生がおっしゃるように十分であるかどうか、そこまでこなければ改定しないということが実情に合致しておるかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、考え方としては非常に進んだ制度がここに実現されておる。これ以外の種々の公的年金制度においては、一体いまの問題をどういうふうにして解決していくかということ自体が大きな課題になっておる段階でございますので
四十七年四月一日から御承知のように一四％引き上げておりますが、これで一級地の標準四人世帯、これは一応とっておりますのは、三十五歳の男子、三十歳の女子、九歳の男の子、四歳の女の子というのをとりまして、その世帯で生活扶助の月額基準額は四万四千三百六十四円でございます。
失業保険の給付の内容の改善につきましては、毎年度できる限りの努力をいたしているつもりでございますが、ただいまの六割給付の問題につきましては、失業保険制度の趣旨と申しますか、やはり究極的には再就職、再雇用を促進していくというねらいを持ち、またそのための措置もいろいろとっておる状態でございまして、諸外国においても給付の水準が六割に押えられておるということは、やはり失業保険制度というものの基本に触れる問題ではなかろうかと考えておりますので、まあ大蔵省の考え方を申し上げますれば、いまのところ六割給付を引き上げるという考えは持っておりません。
失業保険金の受給者の数が本年に入りまして一時ちょっとふえましたのが、ごく最近、また若干減っておるようでございます。広瀬先生の御質問のここ二、三カ月の間にその趨勢値がどのようなカーブを描くかという点につきましては、私どもあまり確信を持ったお答えができませんけれども、かりに今後の景気の推移いかんによって失業者の数が若干ふえていくというようなことになりました場合にも、私どもといたしましてはこの失業保険の事業が円滑に実施されて保険金の給付等に支障がないように措置をしなければならないわけでございますけれども、二、三カ月間という御質問に対する直接のお答えにはなりませんけれども、四十七年度には、この特別会計におきましても、約三百九十億円の予備費を
今後失業者の発生数が非常に低位に推移いたしまして、この保険の積み立て金が必要以上に積み立てられるというような事態になった場合一体どうするのだというような御質問とも解釈するわけでございますけれども、先生御承知のように、この失業保険制度は、保険制度でございます以上、不測の事態に備えて積み立て金を保有していなければならないことは当然でございますけれども、その積み立て金がある年度の保険料収入の一定額を、割合を越えましたときには、保険料率を引き下げていくというような、保険料率のきめ方に弾力条項が入っておりますので、かりにいまのような事態がそのまま続きまして、失業者の発生は比較的低く押えられ、かつ事業所数等もふえて、保険の積み立て金がどんどんふ
お答え申し上げます。 国の同和対策事業に対する補助単価を大きく分けまして、街路、下水道、児童公園あるいは農業基盤整備、漁港といったような公共土木的な工事と、それから地区内の集会場、隣保館、保育所、住宅といったような建築事業の補助単価に分けて御説明申し上げたいと思います。 まず、前者の公共土木的工事につきましては、原則として、各事業の実施個所ごとの所要経費を補助対象として行なっております。先生の御指摘の問題は、主として建築単価の補助単価であろうかと思いますが、これにつきまして、建築につきましては、一応その資材、労務費等によって基本的な単価をはじくことができますので、一般の建築系統の単価につきましては、事業主体が最も能率的に事業
私、担当ではございませんが、主計局の次長でございますので、専売のたばこ納付金の関係についてお答え申し上げます。 専売公社が、いわゆる財政収入の安定的な確保を主目的といたしまして専売事業の実施に当たっておる公共企業体であることは申すまでもございませんが、最近の専売納付金の趨勢を、一般会計の歳入予算規模、あるいは公社の総売り上げ高、あるいは公社の総利益等に対する比率と比較をいたしまして御説明を申し上げますと、たとえば、一般会計の歳入規模に占めます専売納付金の割合は、最近四、五年間を見ますと、四十三年度が四・一％、四十四年度三・六％、四十五年度三・二％、四十六年度の予算で三％、四十七年度の本予算で二・七％を予定いたしております。
まだその点につきまして担当各省と厚生省と十分に打ち合わせはいたしておりませんけれども、基本的な方向といたしましては、先生がおっしゃいましたように、何年たたなければ再計算をしないという機械的な判断ではなく、弾力的な考えでいくような方向で従来も検討が行なわれておるというふうに私は承っておりますし、それから今後そのような方針を続けていくべきであると考えております。
四十八年度にというところまではっきりはしておりませんが、たしか、私いま資料を持っておりませんけれども、五年後ということになりますと、四十九年度もしくは五十年度にかかると思うのでございますけれども、必ずしも五年たたなければ再計算をしないというような機械的な考え方ではなく、必要に応じて若干早目に再検討をするという方針で臨むつもりでおります。
再計算の必要性につきましては、私どもも十分に厚生省の意見を聞くつもりでおりますけれども、現段階におきましては、四十九年度、五十年度と繰り上げまして、四十八年度に両年金とも再計算をするというところまで大蔵省としても考え方をまだ固めておりません。四十九年度に両方そろえてやりましても、五十年度の検討の分につきましては、一年繰り上げることになるわけでございまして、若干その辺には弾力的な幅を持たせていただきたいと存じますけれども、機械的に五年たたなければ再計算しないというような態度で臨むつもりはございません。
先生御承知のように、国税のうちでも伸び率の相当高く推移してまいりました所得税、法人税及び酒税の三税の一定割合は、地方公共団体の一般財源として交付税化される。これは、国と地方の財政の仕組みを考えますときに、やはりそれだけの財源が地方に付与されていく一つの仕組みになっておるわけでございます。門司先生の御質問は、現在、独自の地方税源が、国の税源に比べて伸び率が低いんではないかということでございますけれども、私どものほうといたしましては、国と地方を通じての財政の健全性といいますか、安定性といいますか、そういうものを確保してまいりますためには、税源の配分の適正化を期することもさることながら、地方財政の仕組み全体として、現在の増高する大都市財政
