公共事業を今後長期にわたって相当程度実施してまいらなければならないことは事実だと思います。先生御承知のように、諸外国に比べましても、まだまだ社会資本の整備という点では立ちおくれておりますので、相当長期にわたって、公共投資は相当の水準を維持していかなければならないと思います。 ただ、先生のおっしゃいましたように、ことしは若干異常な年でございまして、国の一般会計の財政規模が二一％をちょっと上回るときに、公共事業の伸びは二六％。これは、やはり、明らかに、景気対策を意識した大規模な公共投資をやっていくという姿勢でございまして、また、公共事業は、そのうちの相当部分が地方自治体によって実施されるということにもなっております関係で、地方自治体
先ほど来、各省のお答えを伺っておったわけでございますけれども、自治省の場合といえども、単に勉強させるためということだけで地方公共団体に職員が出向いておるわけではないわけでございまして、いわば地方へ参りまして、地方の職員になり切って地方の仕事をすることが、結果論として、その人にとっては一つの重要な行政の経験を積む、それが勉強になるんだというふうに私は理解をしておるわけでございます。中で、特に、二宮先生が御指摘になりましたように、一般の場合と違って、大学を出て、まだ全く経験のない者が、中央で試験を受けて、それが各地方公共団体に配属をされた者について、同じような考え方で貫き通せるかどうかは、私もその実態をよく存じておりませんので、あまり断
先生の御質問の趣旨はよくわかるわけでございますが、これは先ほど来自治省の官房長が繰り返しお答えになっておられました、現在のいわゆる採用の仕組み自体の問題にかかわるわけでございまして、これは国家公務員と地方公務員の制度全体の問題でございます。そちらのほうの御検討が進みますれば、その結果の結論に応じた財政負担がおのずから生まれてくるであろう、かように考えます。
大蔵省から中小企業金融の面に関しましてお答え申し上げますが、中小企業の専門金融機関といたしましては信用協同組合が都道府県知事の監督にゆだねられております。これは信用協同組合というものの基本的な性格からいたしまして、当該地域に非常に密着しておる。したがって、地域的な特色を発揮すべき金融機関であるということ等から、大蔵大臣が権限を包括的に知事に委任をいたしております。一昨年の秋に金融制度調査会から答申が出まして、中小企業金融制度のあり方が新たに示されたのでございますが、金融制度調査会の議論の過程では、そういう地域性もさることながら、金融機関というものは国民の大切な預金を預かるものでございまして、そういう点については大蔵大臣の監督する金融
田代審議官はもう大蔵省を出ておりまして、すぐにこちらへ参りますので、到着次第お答えを申し上げます。
通常の金融取引の場合には、そのいろいろの条件は金融機関と契約者との間で約定書について取りきめを行なうわけでございます。全国銀行協会等の標準約定書にはその支払い方法等が書いてございますが、通常その場合には元金のみならず利息も契約の対象になっておりまして、延滞利子というのは、利子という名前はついておりますけれども、事実上は一種の延滞損害金的な性格を持つものでありまして、その場合には、元本及び利息の支払いを内容とする契約が守られなかったことに対する損害金でございますので、金利に延滞金がつくことも禁ぜられておらないというのが実情でございます。
割賦返済につきましても、割賦返済方法が通常の場合は約定書の中にうたわれるわけでございまして、したがいまして、その約定書の中にきめられている割賦返済方法に違反した場合には、その時点において契約違反行為ができたということで、延滞損害金がつくことが考えられるわけでございます。
個々の約定書の取りきめ期間によるわけですけれども、全国銀行協会の標準の約定書によりますと、そういう場合でもつくことが考えられるのみならず、その時点で残りの債務の全額返済を金融機関が請求することもできるというふうに書いてございます。
奄美のＢ号円を日本円に切りかえた当時の事情を私詳しくは存じておりませんけれども、先ほど行政局長からもお話がございましたように、アメリカとの間の条約に基づきまして、一Ｂ号円につき三日本円という一対三の割合がきめられたわけでございます。それで当時の実勢レートがどの程度であったかということも、これはなかなか調査がしにくい問題でございますけれども、私どもといたしましては、この債権債務関係に限らず、奄美群島の本土復帰の際のあらゆる債権債務がこの一対三の交換比率によります為替レートによってきめられたわけでございますので、またその交換レートによってすでに債権債務の決済を済ませた方もたくさんおられるものでございますから、この点につきましては、私は一
実は私もいまのポストに参りましてから初めてこのお話を伺ったわけでありますけれども、従来、今回のようにこの債権の処理をどうするかという問題、いわば地元の公式な意見として自治省なり大蔵省なりに御要望があったというよりは、何かこういう問題があるという程度ではなかったかと私は伺っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今日までだいぶ日時がたっておりまして、いつまでも放置しておくわけにはまいらないことは事実でございます。ただ、そのガリオアのクレームにつきましては、当時も一応現地の調査を行なって事実の把握が若干困難な面があったということでございますので、現時点におきましてはなおさらそういう事実関係の把握は困難であろうと思います。
すべてが一対三で切りかえられたと承知いたしております。
行政局長のお答えのとおりでけっこうでございます。大蔵省といたしましても、自治省とよく相談をいたしてまいりたいと考えております。
この法律の十条の三の第九項にございますような貸し付け条件を変更する場合には自治大臣と大蔵大臣の認可が必要である。この点について、私どもがこの規定を適用することについて検討いたすわけでございますから、その中には免除の問題も当然含まれておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど行政局長もお話しになりましたように、相当完済をしている方もおられるわけでございますから、その辺で公平を失しないように、十分に実情を調査した上で態度をきめたい、かように考えております。
本年の年末の民間金融機関の貸し出し目標額一兆二千億につきましては、各銀行協会とも十分に打ち合わせをいたしまして、実行可能な目標を定めておるつもりでございます。昨年は、先ほど長官も申し上げましたように、金融引き締めの最中でございまして、窓口規制等の関係もございまして、目標に対して八割を若干上回る程度にとどまりましたけれども、その前の年は九六％をちょっとこえるくらいまで、ほぼ一〇〇％近いところまで実行いたしております。本年につきましてはただいま申し上げましたように、いわゆる金融引き締めも一応終わった時期でもありますし、また各協会とも十分に意思の疎通をはかって定めた目標額でございますので、私どもは実行可能であろうと考えておりますし、また実
保証協会の保証能力の問題として定款倍率五十倍という最高限度をいま定めております。これにつきましては、一応五十倍を定めましたときに、五十倍が最高でいいんだという計算をいたしてございますけれども、その後相当の年数を経過した今日におきまして、保証協会の業務運営の実績を見ますと、理論的には弧十倍をこえてはならないというほど強い理論的根拠がある数字ではございません。したがいまして、ただいま長官からお答えがございましたように、個々の協会の実態を見まして、一方においては基本財産の増加を進めながら、一方においては具体的に五十倍ではとても十分な保証ができないというような保証協会が出てまいりましたときには、弾力的に対処いたしてまいりたいと考えております
この問題の取り扱いにつきまして、大蔵省と中小企業庁との間の意思の疎通は十分にはかられております。個々の保証協会の問題になりますが、これにつきましては、全国の保証協会の連合会を通じまして、この限度に達しそうで、もうすでに保証余力がない、また、いまはあるけれども、ごく近い将来保証余力がなくなりそうだというところは、定款倍率の変更について大蔵省も通産省も弾力的に対処するつもりであるからという趣旨は十分に伝えてございます。
お答え申し上げます。ただいまの倒産関連の問題でございますが、公庫で実施いたしております倒産関連保証を中心として対策を講じていくことになろうかと存じますけれども、近藤先生の御質問の中に、負債総額十億円以上ということで、はたして十分なる措置と言えるかどうかという問題があろうかと思います。中小企業庁長官もおっしゃいましたように、原則は負債総額十億円以上のものを、相当大きな、何というか、社会的経済的な影響を及ぼすような連鎖反応を起こさないように、対象にいたしておりますけれども、十億円未満でございましても、五億円以上のものにつきましては、当該地域に相当大きな影響を及ぼすといったようなものについて、弾力的に出資ができるように、四十一年のたしか三
私、銀行局の者でございまして、主計局のほうからお答え申し上げるべきだと思うのでございますけれども、大蔵省といたしましても、中小企業対策は、農業対策と並んで目下喫緊の重要性を持った施策であると思いますので、今後とも財政事情の許す限り中小企業対策に万全を尽くすという姿勢で臨むものだと思います。それからなお私のほうの所管の金融面で申しますと、いまの信用補完制度等の活用をさらに進めていかなければならないわけでございますが、それ以外にも、まあ昨年の秋に金融制度調査会の答申をもらいまして、民間の中小企業金融制度のあり方につきましても、この際制度改正を行ない、その法律案も国会に提出いたしまして御審議をわずらわすわけでございますけれども、そういうよ
倒産関連保証の制度につきましては、これはまあ制度的にはすべての倒産関連のまあ何といいますか、問題を取り上げておるというよりは、一定規模以上の倒産が起きまして、その影響がかなり広範囲に及んで経済的社会的にもまあ混乱を起こしてはいかぬということから出た制度でございまして、これは先生御承知のように、四十年の暮れにこの制度ができましたときには、倒産をいたしました親企業の負債総額十億円ということを基準にいたしておりましたが、その後、ただいま企業庁長官からもお話がありましたように、四十一年に入りましてから、五億円以上であれば、ある当該地域の経済に非常にまあ集中的に大きな影響を及ぼすようなものについては特に基準緩和をいたしておるわけでございます。
全く担当外でございまして、十分にお答えできないと思いますが、昨今の株式市場の推移等はやや一時的な異常現象もあるのではないかと思われます。その点につきまして、大蔵省といたしましては、おそらくその指導の方法等を十分に注意しながら、その中で何か基本的な変化等があれば、当然それがほかの施策に与えるような影響を考えながら対処していくようにいたすことであろうと思いますが、たいへん恐縮でございますけれども、担当いたしておりませんので、この程度のお答えしかできません。
