厳しい国際競争下で事業の維持、発展を図っていくためには、経営全般にわたる合理化、効率化が必要でございまして、そのためには労使双方の当事者能力に裏打ちされた自主交渉、自主解決を通じての安定した労使関係の確立が不可欠であるという、こういう基本認識のもとに今次改革が立案されたというふうに私どもは理解いたしております。したがいまして、労使双方が自主交渉、自主解決ができるようにするということは、今度の制度改正の一つの大きな柱であろうと存じます。 そういったような意味におきまして、私は今回の制度改正により、今御指摘になりましたような本当に自主解決、自主交渉をしていくという条件は制度的には確保されたものと考えておりますし、またその衝に当たる者
レイノルズとフィリップ・モリスについての現状を申し上げますと、レイノルズは総売り上げが百三十億七千五百万ドル、まあ三兆を超えるぐらいの企業だろうと思いますけれども、そのうちたばこ部門が五一％でございます。それから食料品が二四％、海運一二％、石油一〇％、その他が三％でございます。 それからフィリップ・モリスにつきましては、売り上げが百十七億一千六百万ドル、たばこの国内が三七％、それからフィリップ・モリスは海外の進出が非常に多いわけでございますけれども、たばこの海外進出が三〇％、それ以外にビールが二五％、清涼飲料五％、機械二％、不動産一％といったような事業内容になっております。 私の聞いておりますところでは、レイノルズは最近、先
フィリップ・モリスとレイノルズがアメリカの二大たばこ企業でございまして、歴史的な経緯を見ますと、フィリップ・モリスが海外進出重点、レイノルズが国内市場重点でやってまいりまして、海外では圧倒的にフィリップ・モリスが強い。しかしアメリカの国内ではレイノルズがナンバーワンの位置を占めておりましたけれども、最近はどうもその点についてもレイノルズがフィリップ・モリスに追い抜かれたというふうに聞いております。 海外部門につきましては、御指摘のようにフィリップ・モリスが断然強うございまして、例えば現時点において我が国に入ってきております輸入品、この中でのシェアを見ますと、フィリップ・モリスが七四・八％、それからレイノルズが一四・四％、それから
おっしゃるとおり、アメリカの巨大たばこ資本は輸入自由化後の私どもの大変強力な競争相手になるわけでございまして、その点について、我々といたしましても、十分に相手方企業の競争力等を念頭に置いて仕事をやっていかなければならないというふうに考えております。 来年四月以降に輸入の自由化が行われまして一体輸入品のシェアがどのくらいふえるかという点につきましては、率直に申しまして、どういう販売戦略を持ってくるかというようなこと等あわせ考えますと、まだ現時点においては、私どももはっきりとした数字を把握し得ない現状でございますけれども、私が御答弁申し上げましたのは、過去の経緯あるいは輸入自由化が行われたときのウイスキーの実例その他から総合勘案いた
目的達成業務につきましては、公社といたしましては社内に事業開発委員会というものを設けまして――もう一つ前段階から申しますと、かねてから技術開発の委員会というのは私ども持っておったわけでございますが、それは技術開発の段階にとどまっておりましたのを、新制度の移行に備えまして事業開発委員会というものを設けて、事業開発に結びつくようなものを今一生懸命に求めている段階でございます。 したがいまして、現在ではまだ具体的にどういう事業ということが固まっておるわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、公社が持っております技術とか資産といったような諸資源の中からどういうものが事業化されるかということを求めているわけでございまし
私どもの共済は年金保険集団としては非常に小さいものでございまして、共済の制度の仕組みから申しますと、その集団が大きい方がよろしいんだろうという基本的な考え方を持っております。 で、国家公務員等共済組合連合会への加入につきましては、共済統合法の策定のとき、いわゆる公共企業体の共済を統合していくという共済統合法の策定のときから、年金保険集団の拡大という公的年金制度改革の趣旨にも沿うものとしてその実現を強く要望してきたところでございまして、今後ともそういう方向につきまして私どもは早期実現に向けて努力してまいりたいというふうな考えを持っております。
新会社ができましたときには、現在、公社の関連企業になっておりますけれども、その公社対関連企業との関係がそのまま引き継がれるというふうに理解をいたしております。
関連会社につきましても合理化の余地がないとは言えないと思います。たばこ産業集団全体が厳しい環境の中で生き抜いていくためには合理化努力を惜しんではならないと考えますけれども、本体である公社あるいは新会社の方のいわば考え方を重視してしわ寄せをその関連企業に及ぼすといったような考えは持っておりませんし、またそういうことはすべきではないというふうに考えております。
私どもといたしましても、厳しい競争に打ちかっていくために合理化は避けられないということは重ねて申し上げておるところでございますけれども、そういった場合に企業としてむだな人間を抱えるという余地はなくなろうと思います。 しかし一方におきまして、何と申しましても、企業が最大限に力を発揮する場合の戦力は何かといえば、私は人であろうと思います。長年の歴史を持ち、また一致団結して今日まで鋭意たばこ事業に取り組んでまいりました私どもの職員は、新会社になりましてもやはり最大の戦力になり、最大の武器になれるべきものであろうということを基本認識に置きまして、将来に向かって進んでまいりたいと考えます。
現在、附帯業務として事業化しているものは、たばこの配送であるとか、あるいはフィルターの製造、香料の製造、包装材料の製造、工場関連作業の業務などがございまして、それぞれ出資会社にその事業運営を行わせておるところでございます。新会社移行後の附帯業務につきましてはまだ具体案を得ておりません。現在、先ほど目的達成業務のところで申し上げました事業開発委員会の中で附帯業務につきましても検討を行っている段階でございますけれども、ただいま例示的に申し上げましたような事業をさらに展開させる余地があるのかどうかといったようなことを考えます一方、また、たばこの種子の生産、販売、あるいはたばこ販売に非常にかかわりのあります市場調査の事業等の展開が考えられる
香料等につきましては、先ほどの附帯業務の万でも現在も香料の製造等があるわけでございますけれども、これはまだまだ発展させる余地があろうかと考えております。それから文化的事業につきましては、これは公社あるいは新会社の附帯事業、附帯業務あるいは目的達成業務として考えておるという性質のものではございませんで、一種の企業イメージというものを広く国民一般あるいは社会に植えつけるためにどのような文化的な貢献ができるか、そういったような角度から現在検討しているところでございまして、専売公社は公共企業体であり、新会式は株式会社になりましても政府関係特殊法人でございますから、そういったような性格から見て、それにふさわしいような一種の文化的な貢献がある程
現時点で会社化後の事業運営上必要となるものとして認可申請を検討すべき事項といたしましては、会社の事業運営の基本方針でございます事業計画、それから社内における作業の進捗状況にもよりますけれども、事業範囲の拡大に伴ういわゆる目的達成事業といったようなものがあると思います。
まず、製造たばこの消費者に届く経路でございますけれども、現在全国三十五のたばこ工場がございまして、それからそこで製造されましたたばこが一定地域ごとに配置してございます七十二カ所の流通倉庫へ輸送されます。そこでいろいろの銘柄の品ぞろえが行われまして、それから各地のデポと言っておりますが、配送の拠点がございます。ここへ輸送が行われ、そのデポから約二十六万店の販売店への配送が行われるというルートでございます。 で、五十五年度から五十七年度、過去三年間の輸送費は、昭和五十五年度が約百三十七億円、五十六年度が百四十六億円、五十七毎度百五十二億円でございます。 現在日通が独占的に取り扱っているようだけれどもその理由はどうかということでご
これから目的達成事業を具体化いたしまして、大蔵大臣に認可申請を行っていくという手続を踏むわけでございますけれども、先ほど大臣からもお話がございましたが、新会社として目的達成事業の認可を申請する場合に、まず民業圧迫にならないような慎重な配慮が必要であろう。申請を行った上で民業圧迫になるからということで大臣の認可がおりないというような事態を惹起する前に、まず新会社自体としてその目的達成事業の具体化を考える場合にはそのような慎重な配慮がまず必要であろうかというふうに考えております。
担当理事からお答え申しましたように、私どもの現在までの研究成果の中には将来事業化し得る種も相当あると考えております。目的達成業務等考えてまいります場合には、私どもが持っております特許その他を最大限に活用して事業化を図っていきたいと思っておりますし、また技術輸出その他の面につきましても、担当の理事からお答え申しましたように、主として東南アジア地域を中心として海外からの引き合いも相当出ておりますし、それから既に輸出をしております我が国の中古のたばこ製造機械についての評価も大変高いようでございますから、そういったようなことも将来の事業化の中では重要な位置づけが行われるべきものであると考えておりますし、またそういったような面ではまだまだ私ど
国産の葉たばこが外葉に比べて割高である、そしてそれが製造コストを高める要因になっていることは事実でございます。これを合理化して全く外葉の水準にまで近づけるということは、率直に言って、相当無理があろうと存じますけれども、ただ合理化の余地は十分にある。これは私どもだけではなくて、耕作団体、いわゆる耕作者の方々も基本的にはそのような認識を持っていただいておりまして、現在公社と耕作団体との間で葉たばこ生産の将来に向けての合理化策について鋭意協議をしながら諦めているといった現状でございます。これは既にお答えを申し上げた点ではございますけれども、生産性向上の問題につきましては、昭和六十五年を目途に労働時間で四割、生産費で二割程度の低減を目標とい
輸入自由化が行われました後に外国のたばこ企業がどういった販売戦略を展開するかという点につきましては、私どもも最大の関心を持って対応していかなければならないと考えております。その場合に、諸外国なかんずくヨーロッパの諸国等にアメリカのたばこ資本が進出していった場合にどういった戦略をとったか、こういうことの分析等も十分に行いまして考えていかなければならないと思っているわけでございますが、現在私どもが認識している範囲内で申しますと、定価制をとっている国における輸入品の販売の対応を見ますと、定価制という一つの枠があるからでもございましょうけれども、マージンが、何というか、泥沼のように引き上げの競争に入っていくといったような事態はないように理解
これも他国のことでございますので、正確に把握しておるかどうかはいささか問題もあろうかと思いますけれども、私どもが把握しておりますフランスのたばこ市場が、輸入品、なかんずくアメリカの商品に非常に大きなシェアを奪われるようになった最大の要因というものは、これはフランス専売が開発し市場に投入しておりましたたばこが、黒たばこと称しまして、やや特殊なつくり方をする製品でございます。銘柄としてはシタンとかゴロワーズとか、フランスに古くからあるたばこでございますけれども、私どもが吸いますと相当、何といいますか、辛い味と申しましょうか、特殊な味があるわけでございます。フランスではフランスの国民の嗜好に最もマッチした商品であるということで、そういう商
現在のたばこ耕作審議会の委員が構成十一名でございまして、学識経験者六名、それから葉たばこの耕作を代表する者五名ということで構成されております。 新しい法律の葉たばこ審議会も、審議会の委員は十一人であり、学識経験者と耕作の代表者で構成するということになっておりますので、大体その人数の点におきましても現在と同じような姿になるのではないかと考えております。
現在の構成が葉たばこ審議会に移行いたしましても恐らく維持されるであろうというお答えを申し上げましたけれども、新会社に移行いたしましてからのことではございますが、私は新しい制度が公社から株式会社組織になったということを考えますと、耕作者も株式会社が成り立たないような主張はできなくなるんじゃないか。また株式会社の方は株式会社の方といたしまして、これは政府関係特殊法人でございますから、利潤追求だけを第一義的な目的にすべきではございません。当然、葉たばこ農業の実態を十分に把握しながら事業を営んでいかなければならないわけでございますけれども、その両者の立場が議論される器は株式会社組織の中であるということによって、新会社の経営に当たる方は耕作者
