長岡實

今回の増税措置を私がのんだということではございません。大変ショートノーティスではございましたけれども、大蔵省から御連絡を受けましたときに、私としてはたばこ産業を預かる立場からして賛成できないということははっきり申し上げてございます。

率直に申し上げまして、今回の増税及びそれに伴うたばこの定価の引き上げというのは、今置かれている時期、環境等を考えますと、私どもにとって大変なことでございます。そうでなくても厳しい環境の中で、外国企業とも競争していかなければならないわけでございますから、今回の措置は相当重い負担として受けとめておりますけれども、私どもといたしましてはその重い負担をはねのけてでも何とか国際競争力を身につけて、国際競争に負けないような企業に育てるべく、私自身も努力いたすつもりでございますし、従業員全員にも呼びかけまして鋭意努力しているところでございます。

お答え申し上げます。 　一番新しい資料で申し上げますと、昨年の五月に実施いたしました全国喫煙者率調査というのがございます。調査の対象は当然のことながら成年人口に対する喫煙者人口の比率を調査したものでございますが、男子は六四・六％、これはここ数年間漸減傾向でございます。女子は六十年度は一三・七％、これはここ数年間横ばいと申し上げてよろしいと思います。両者合わせまして全体といたしましての喫煙者率は、六十年の調査では三八・三％でございます。これはその前の年が三八・九ということでございまして、微減ではございますけれども、ここ数年間の傾向を見まして、全体の喫煙者率は低下傾向にあるということが申し上げられると思います。 　今後の見通しでござ

この点につきましては、実は制度改正の法案審議の際にも再三御質問をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、大体どのくらいの率で伸びていって何年後に輸入品のシェアがどの程度になるかということは、正直に申し上げまして私どもとしてもなかなか推計が不可能であるということを申し上げた記憶がございますけれども、ただ、そのときに私が付言して申し上げましたのは、今回の制度改正の一つの大きな理由として、日米貿易摩擦を中心に外国からの門戸開放というようなことを強く言われたことがございまして、その結果、専売制度を廃止して輸入自由化をいたしたわけでございますから、過去四、五年間一五％ぐらいの年率で伸びておったという事実とあわせ考えますと、やはりもう少

たばこ消費税の税率をお決めになりますのは政府並びに国会でございますから、そのことについて私からとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、たばこ事業の経営者の立場から申しますと、今回の増税、それを受けてのたばこの値上げ必至といったようなことは、私どもの経営には重大な影響があるというふうに考えております。

今回の増税を私どもがどう受けとめるかでございますけれども、ただいま野口委員の御質問の中にもございましたように、私どもの見通しといたしましては、この増税を受けまして小売定価の改定をお認めいただきませんと私どもの営業の成績に大変大きな影響があるということは事実でございます。また一方、国及び地方公共団体の財政収入の確保の点、あるいは過去、昭和五十五年、五十八年等の定価改定の実施の時期、これは過去の例を見ますと大体五月ぐらいを値上げの時期と考えておりました。それで、まさに御指摘のとおり、これから法案が国会で御審議をいただく段階で値上げの申請をするというのはどうかという点はございますけれども、ただいまお触れになりましたように、たばこ事業法の施

現在認可申請書そのものを持っておりませんので私の推定ではございますけれども、今回たばこ消費税が増税されることになった、御承知のように一本九十銭でございますけれども、マージンを考えますと、私どもは一円値上げいたしましても私どもの会社の手取りは全然ないという状態でございますので、恐らく増税を理由として定価改定をお願い申し上げたものと存じます。

御指摘の点は大変ごもっともだと存じますけれども、私どもの立場からいたしますと、値上げの時期がおくれればおくれるだけこれは経営には大変マイナスの影響があるわけでございまして、施行令の規定が「六十日」と書いてあることが果たして適正であるかどうかという問題にも触れるかもしれませんけれども、まだ国会の審議が始まる前に申請せざるを得なかったという事情は御理解を賜りたいと存じます。

お答え申し上げます。 　別に開き直っているつもりはございませんけれども、法令の整備等とあわせまして、そのような御指摘を受けることが次回以降にないように全力を傾けたいと存じます。

前々回と前回、五十五年定価改定、五十八年定価改定のときの例を申し上げたいと思いますが、五十五年定価改定のときには、もし定価改定がなければこのくらい販売できたのではないかという見込み数量が三千九十億本でございました。それに対して販売実績は三千四十億本、すなわち数量で五十億本、率で一・六％の減少でございました。また前回の五十八年定価改定では、定価改定がなかったならばという場合の販売見込み数量は三千百億本でございまして、販売実績が三千六十億本、すなわち数量で四十億本、率で一・三％の減少でございました。 　しからば今回どうだろうかということでございますけれども、どうも私どもといたしましては前回並びに前々回よりもたばこの消費全体の傾向という

私ども、もし定価改定がなければ昭和六十一年度の事業年度でどの程度販売ができるであろうかという見込みを立てておったわけでございますけれども、その点から比べますと大体百億本程度の減少につながるのではないかということを考えております。

売り上げで申しますと、百億本本数が減れば売り上げでは千億円近い減少になりますけれども、当然のことながらコストもその分だけ減ったりいたしますので、どの程度収益に影響があるかという点については、一方において本数は減りますが、定改がお認めいただければ金額的にはある程度ふえるという要素もありまして、会社の経営全体としては、財源確保の点もございますので、売上額についての減少はでき得る限り最小限度にとどめたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　四月一日から株式会社組織に移行する時期も迫っておるわけでございますけれども、何と申しましてもスタートが肝心であるということで、私も実はその準備の仕事がいろいろございましてなかなか地方へは出られないのでございますが、機会を見つけては出かけてまいりまして、工場その他第一線の職員全員を集めて私の気持ちも率直に訴え、また数人を集めて意見を聴取するといったようなことで、意思の疎通も十分に図っておるつもりでございます。 　やはり、何と申しましても職員の将来に対する不安を除去する必要がある、そして希望を持って新しい仕事に取り組んでもらわなければならないわけでございます。将来の不安除去という点につきましては、私どもは、何

新会社移行に当たりましての準備の状況、監理官の方からお答え申し上げる事項が多いと存じますけれども、私から申し上げますと、株式会社組織になりますから会計の仕組み、会計制度も変わります。したがって予算の面でも、収支を管理する予算から損益を管理する予算へ変わっていくわけでございまして、こういったような問題は相当早目に準備を進めてまいりませんと事務の執行に混乱を来すわけでございますけれども、この点につきましては、おかげさまで法案を早く通していただきまして準備の期間もございましたので、十分に部内で取り組みまして、移行が円滑に進むように準備は順調に進んでいると申し上げてよろしいと存じます。 　また、四月一日からは新製品でございますたばこの表示

輸入自由化後の厳しい環境の中で我が国たばこ産業の長期的な維持発展を図りますためには、コスト競争力の強化を図るなど、事業全般にわたる合理化施策の積極的かつ計画的な推進が不可欠であるという考えを持っております。 　ただ、御質問の中にもございました、一万人合理化といったような新聞報道記事につきましては、私どもとしては関知するところではございません。合理化の必要性ということについては話したことがあるかもしれませんけれども、具体的な数字を挙げて合理化の内容を説明した覚えはございません。 　ただいま申し上げましたような観点から、現在、私どもとしては、経営諸施策の検討を鋭意行っているという段階でございます。この一環として、今後の競争市場下で、

今日に至るまで私どもの先輩が現在のような労使関係を築いてこられたわけでありますけれども、その基本にございますのは、事業の維持発展を支えていくものは全職員、なかんずく労働組合の理解と協力が不可欠であるという基本認識に立ってやってこられたんだろうと考えております。 　で、労使関係の基本としましては、労使対等の原則に立ちまして、主体性の確立、共通認識の形成、合意事項の誠実な履行、労使問題の合理的な解決に努めまして、労使間の信頼関係を維持発展させ、近代的労使関係の確立を図ることにあるというふうに理解いたしております。

新会社に移行いたしましても、ただいま申し上げましたような労使関係の基本認識は、私どもといたしましては、いささかも変わりがないものと考えておりますし、労働組合もそのような基本認識を持っていただけるのではないかと思っております。労使双方が自主性を持つということは、いわば自主責任体制ということでございますから、お互いがお互いの立場を理解し合いながら責任を持って企業の将来のあり方を考えていくということが基本にあろうかと存じますが、その基本を支えていくものは従来と同様な労使関係の基本認識を持ち続けるということであろうかと存じます。

新会社移行に際しての労働協約の取り扱いにつきましては、赤桐委員も御承知のように、法律の適用関係が変わるといったようなものもございますし、今後の労使間の取り決めによるものもございます。そういったものを除きまして、原則として、現行の労働条件を維持するという考えのもとに円滑な移行に向けて労使間で合意が成立いたしますよう鋭意話し合っていくつもりでございます。

第一点の合理化三協定あるいは勤務時間、休日、休暇に関する協定、これをどうするかという点でございますけれども、労働協約の具体的な取り扱いにつきましては今後労使間で話し合っていくことになりますけれども、ただいま御指摘になりました合理化三協定、勤務時間、休日、休暇に関する協定につきましては、新会社において承継していくという考えでございます。 　それから公社は従来から合理化等の実施に当たりましては、職員の雇用及び労働条件に影響を及ぼす場合もあり、摩擦を未然に防止するために事前に計画を労働組合に提示し、相互尊重の精神にのっとりまして誠意を持って協議を行い解決を図ってきたところでございますけれども、このような関係につきましては、新会社移行後も

まず第一点の、要員の削減の場合に、生首を切らないという点でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、合理化三協定は新会社移行後もこれを維持するつもりであるというお答えを申し上げましたけれども、その中にも入っている事項でございまして、これは私どもとしても合理化を進めていく場合に生首は切らないという基本方針は貫くつもりでございます。 　それから第二点でございますが、まさに御指摘のように、企業経営においてその企業の経営が縮小の一途をたどるということでは、職員の労働意欲と申しますかモラルと申しますか、そういったようなものに大変な悪影響があるんではないか、自分の働く企業が将来に向かって一つの希望が持てるというようなことが職員の労働意欲