長岡實

自粛は、今回の問題につきまして証券会社が自粛の営業――東証としては一日も休まず東証を開いております。

東急株の問題につきましては、先ほど筒井委員にもお答え申し上げましたように、現在の段階においては相場操縦が行われたとはっきりと認定するには至らなかったということを申し上げたわけでございますが、ただいま証券局長からも答弁がございましたように、大蔵省当局ともよく相談した上で、私どもとしても厳重に調査をいたしてまいりたいと思います。 　なお、東証としての審査体制が十分に機能を発揮していなかった面がないかどうかという点も私どもは率直に反省をいたしまして、現在の組織の内部のあり方まで含めまして将来に向かって改善を図るように努力してまいりたいと考えております。

東京証券取引所は一種の自主規制機関でございまして、取引等につきましても強制捜査権等もございませんけれども、私どもといたしましてでき得る限りの努力をし、現在の体制の改善を図りまして、一日も早く市場の信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。

東京証券取引所の内規の見直しの問題につきましてまずお答え申し上げますが、宮地委員御指摘のとおり、ニューヨークの証券取引所の内規の中には損失補てんをチェックする項目が入っております。私どもといたしましても、このようなことが起こりました機会に、ニューヨーク証券取引所のみならず、他国の自主規制機関の中でどのような規制を行っているかということを幅広く勉強いたしまして、私どもとしても取り入れるべきものは取り入れなければいけないのかなというふうに考えております。御承知のように、会員組織のいわゆる自主規制機関ではございますけれども、外国の自主規制機関もそれを行っているわけでございますから、私どもとして、どういうものが取り入れられるか、あるいは取り

その日その日の株価の傾向値をあらわしておりまして、私も実はそう詳しくは存じませんが、その足の下に向いているのがたしか下がりぎみ、上に向いているのが上がりぎみというふうに理解いたしております。

東証理事長としてお答えを申し上げるのはいかがかと存じますけれども、本日の論議をずっと伺っておりましても、この事実が明らかにされないということが大変重要な意味を持っておるという点は深く認識いたしておるつもりでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま松尾委員が御指摘になりましたように、昭和六十二年度の中間決算におきまして、前年度の中間決算と比べましたときに相当程度の減益になったことは事実でございます。私ども、昭和六十年四月に株式会社になりまして、鋭意会社経営に努力をいたしてまいりました。初年度の昭和六十年度には経常利益九百七十一億円、次の六十一年度には九百六十一億円の経常利益を上げることができたわけでございますが、三年目に至りまして減益の状態になりつつあるわけでございます。 　その原因でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、販売促進費もふえております。これは、今申し上げますこの四月一日から、日米貿易摩擦の結果、アメリカを初めとする

生産性本部が発表いたしました生産性の統計によりますと、御指摘のような数字が出ております。昭和五十五年を一〇〇といたしまして、六十一年は製造工業全体は一二六・六％、たばこは一一四・四％と、製造工業の平均に比べて大分生産性の向上がおくれておるという数字になっておるわけでございますが、実はこの点につきまして、言いわけのようになるかもしれませんけれども、昭和五十八年に私どもとしては考えられない数字が発表されました。これは前年に比べて生産性が落ちたという発表があったわけでございます。その時点から生産性本部のこの計算の仕方と私どもの考えとの間に食い違いがあるのではないかということで、是正方をいろいろお願いを申し上げておりますけれども、統計の継続

お答え申し上げます。 　紙巻きたばこの関税が無税となりました場合に、最近の円高傾向と考え合わせますと、内外の製品の価格差が急速に接近することになるわけでございます。当社といたしましては、外国のメーカーと熾烈な競争関係に入るということは否めない事実だろうと存じます。そうなってまいりますと、私どもの売り上げにも相当の影響が出てくる。ひいては経営全般にも少なからざる影響が出てくるのではないかと考えております。 　これに対しまして私どもどう対処していくかという問題でございますが、御承知のように現在幾ら私どもが努力いたしましてもたばこという商品が全体の需要をふやすという状態にはないわけでございまして、数年前から、将来を見通します場合に、若

喫煙と健康の問題、今世界的な傾向として進んでおるわけでございますけれども、あるものがある病気の原因になるのかどうかということを解明いたします場合に、私は専門ではございませんけれども、疫学的な見地と病理学的な見地があるそうでございます。疫学的な見地と申しますのは、一種の統計学的なものでございまして、統計数値からこれがこの病気の原因になるのではないかということを推しはかっていく方法だと思うのでございます。ただ、純粋に医学的な立場からいたしますと、病理学的に原因結果がはっきり解明されたときに例えばたばこが肺がんの原因であるといったようなことのレッテルが張られるのであろうと思います。現在のところ疫学的な立場でもいろいろと研究が行われておりま

葉たばこという植物の葉っぱの表面にもちもちとした成分がついております。たばこをつくります場合にはこれを乾燥いたしまして原料にいたすわけでございますけれども、その生葉の表面についておりますもちもちしたものの中にセンブラトリエンディオールという成分がございまして、これを抽出をいたしまして動物実験をいたしましたところ、悪性腫瘍を抑える効果があるというところまでは私どもの研究所で結論を得ております。問題は、これが製品化されるかどうかという、これはまだまだこれから先の問題でございます。

一億本のたばこを製造するのに何人の従業員が必要であるかという点は、これは工場の性能、規模等によって違うわけでございますけれども、いわゆる単純計算で申しますと、一億本でおおむね五人でございます。 　それから、十億本のたばこを製造するのに一体どの程度の原料の葉たばこが使用されるかという点も、これもまた葉たばこの種類によっては違いますけれども、これも単純に計算いたしますと、十億本当たりの国産葉の使用数量は約五百トンでございます。

面積換算をいたしますと約二百ヘクタールになります。

先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、昭和六十年度、会社になりまして、初年度の私どもの国産のたばこの製造本数と申しますか、三千五十億本の当初の見込みを三千三十億本にいたしたわけでございます。これは、現在のところ、二月末の段階ではまだはっきりとしたことは申し上げかねますけれども、ほぼ達成できるのではないかというふうに考えております。 　それを前提にいたしまして、六十年度にどの程度の利益が上がるかということを申し上げますと、これも先ほどお話に出ました約九百三十億円という利益が上げられるのではないか。法人税を引きますと、利益としては六十年度は三百二十五億円程度と現段階においては予定をいたしております。 　さて六十一年度でございますが

先ほども申し上げましたように、たばこの需要は停滞ぎみでございまして、私どもが努力しさえすればその売れ行きをどんどん伸ばしていけるという客観情勢にはございません。その上に日米貿易摩擦問題等もございまして、今回の制度改正が行われ、輸入自由化が行われた結果、輸入品のシェアが逐次高まっております。そういったような意味で、私どもは大変厳しい環境下で仕事に取り組んでいかなければならないわけでございまして、そういう状態のもとにおける今回の増税並びにそれを受けての値上げということは、先ほど来の質疑の中にもございましたように、私どもの企業の経営にも相当大きな影響がある、これは深刻に受けとめざるを得ないと思います。 　それはそれといたしまして、私ども

お答え申し上げます。 　今回の増税を受けまして私どものたばこは値上げをせざるを得ないと思っておりますけれども、御承知のように最近の我が国のたばこの市場は全体としての消費が完全に停滞ぎみである、うっかりしていると前年よりも下がりぎみの状態でございます。しかも前回の値上げのときを振り返ってみますと、そういう状態のもとでのたばこの値上げというのはやはり需要を減退させる大きな要因になるということが明らかでございまして、そういう意味で私どもは今回の問題を深刻に受けとめております。 　現在のところ昭和六十一年度のたばこの全体の消費がどの程度に減るかというのは、これは幾つかの不確定要因がございますので、若干の幅はあろうかと思いますけれども、先

では、私から最初にお答え申し上げます。 　まず、今回の増税に伴う会社経営に与える影響等にどう対処していくつもりかという点でございますが、たばこの需要が私どもが一生懸命努力すればどんどんふえるという状態にないことは事実でございますので、そういった大変厳しい環境の中でこの問題を受けてまいりますときに、私どもとして何を考えなければいけないかと言えば、やはり全員の努力によって消費の落ち込みを最小限度にとどめるということであろうかと思います。そのためには、経営上の努力はもちろん必要でございますけれども、特に外国の商品に負けないような新製品を開発して適時適切に市場に投入していくといったようなことを中心に考えてまいりたいと思っております。 　

最初に、会社としてのこの問題への取り組みについての考え方を御説明申し上げます。 　今御指摘ございましたように、これは主として政府間の交渉事項になっておるわけでございますけれども、私どもとしては主張すべきことは毅然たる態度で主張するということはぜひ貫いていただきたいと思いますし、私どもも、機会がございます場合には、その点については安易な妥協というようなことを考えずに私どもの立場は十分に主張してまいったつもりでございます。今後ともそういう態度を続けたいと考えております。 　会社としてできること、これは、例えば流通問題につきましては相当程度誤解があるようでございますので、そういう誤解の解消等には全力を挙げたいと考えております。それから

お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたように、今回の増税を受けての値上げによりまして、六十一年度に大体百億本ぐらいたばこの消費が減るであろうというふうに見込まれているわけでございますけれども、それを受けまして、たばこの製造の規模もその程度減らしていかなければいけない。したがいまして、それにつれて、そのたばこ製造に使います原料でございます葉たばこの使用量も減らざるを得ないということは事実でございます。 　御指摘の、まず葉たばこの点でございますけれども、今回の値上げがなくても私ども、一年分の過剰在庫を抱えているという、葉たばこの需給関係につきましては非常に厳しい状況にございまして、この点につきまして、私どもといたしまし

お答え申し上げます。 　私ども、アメリカ等外国の輸入品との激烈な競争のもとにございまして、これは価格競争も行われているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけたばこの値段を上げたくないという基本的な考え方でやってまいりまして、今回の増税措置によりまして、値上げをお願いしなければ会社が赤字になるということで値上げの申請をいたしておるわけでございますけれども、一年限りの税制の措置が終わったときにまた定価をもとに戻して私どもの企業が成り立っていけるかどうかという点につきましては、その時点になりませんとはっきりとしたお答えはいたしかねるというのが正直なお答えであろうかと存じます。