お答え申し上げます。 自主親御のルールの趣旨は、取引所あるいは証券業協会自身が自主ルールを定めましてこれを遵守していこうという性格のものでございます。それによって不公正な取引とか不透明な取引を排除しようとするのが目的でございます。このような自主的な規制を行うことが一般の信頼を得るために一番大事ではないかというふうに私は考えておる次第でございます。 今回の法律改正案によりまして損失補てん等は禁止されるこ亡になるわけでございますけれども、一般に証券取引の円滑化の観点から証券業務として正当な業務と考えられる典型的な例を私どもの自主ルールで明示しようというわけでございます。そういったことから考えましても、私どもはその自主ルールの設定
今回のような不祥事の再発を絶対に防止するために一番大事な問題は、証券会社みずからが営業姿勢を改めることであり、そして私ども自主規制機関が自主規制機能を十分に発揮することであろうかと思います。 そういった観点から、今回私どもがつくります自主規制のルールにつきましては、証券業界の自主規制機能を高めることによりまして不公正な取引とか不明朗な取引を防止することを目的としているわけでございます。したがいまして、そのような考え方から、この運用に当たりましても厳正にやってまいりたい。その気持ちのあらわれの一つといたしまして、今回定款改正により、あしたの総会で承認が得られれば、過怠金を徴するといったようなところまでいかない場合には戒告処分という
お答え申し上げます。 証券取引所及び証券業協会の両方に関連する問題でございまして、その両方にわたってお答えを申し上げたいと存じますが、私ども今回の不祥事の発生にかんがみまして、やはり私ども自主規制機関に対する批判も非常に強いものがあることを率直に受けとめております。今後未然防止のために、再発防止のために自主規制機関がしっかりと自主規制能力を強めていかなければならないと考えております。 お尋ねの件でございますが、まず私どもが急いでやらなければならないのはただいま御審議をいただいております証取法改正に関連する部分でございまして、損失補てん行為その他につきまして、今衛藤委員の御指摘のような法に触れるか触れないかという範囲について、
東京、大阪、名古屋以外の取引所でございますが、その売買シェアは〇・九％でございます。
お答えを申し上げます。 堀委員の、公益法人日本証券取引所構想はかねてからそういうお考えをお持ちであるということは承っております。それで、ただいまの御指摘の点を大きく分けてみますと、会員組織ではなかなか公益性が確保できないんじゃないか、会員組織を改めて公益法人にすべきではないか。それからもう一点は、地方の取引所のフロアをやめてしまう必要はないけれども、独立性を付与しておく意味があるだろうか、この二点に集約されるのではないかと思います。 第一点についてお答え申し上げますと、今回の証券不祥事の中で、例えば東急株その他の問題につきまして、自主規制機関である東京証券取引所がもう少ししっかりとしていなければいけなかったのではないかという
お答え申し上げます。 十月の月間の買い株数を申し上げますと、野村が一億四千八百六十三万七千株、国際、二千百十六万三千株、三洋、一千二百八万九千株でございます。十一月は、野村が七千九百十九万二千株、三洋が一千五百三十七万三千株、国際が一千三百八十七万八千株でございます。 〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
十月の第三週は、一日が日曜日でございますが、十月十六日から二十日の週だと存じますけれども、その週の野村の買い付け株数は五千三百八万九千株、国際が七百四十七万二千株、三洋が二百三十万五千株、この三社を合わせますと、その週の売買高が一億四千八百九十六万三千株でございますので約四二％になります。
十月二十日でございますか。
十月十九日、野村の買い付け株数は二千三百七万二千株でございます。四大証券合計が三千三百四十三万株でございまして、私の手元にございます資料は、その日の売買高に対する四大証券の比率は五七％ということでございます。ちょっとお時間をちょうだいすれば四大証券の中に占める野村の率もすぐ出ると思いますが。
お答え申し上げます。 今回の証券不祥事等にかんがみまして、私は、やはり今後二度とこういうことを繰り返さないようにするためには、一番大事なことは、まず証券業界と申しますか業者みずからが本当にその気持ちにならなければいけないということ、それから次に、一種の自主規制機関と申すべき私ども東京証券取引所あるいは証券業協会、そういったところがどれだけ自主規制能力を強化するかという問題であろうかと受けとめております。 私どもといたしましては、理事会を開きましてこの不祥事に対処する基本方針を既に決定いたしておりますけれども、その中で、東証の最高の意思決定機関とも申すべき理事会に公益の委員の数をふやしまして公益性の反映を高めるとか、あるいは規
中井委員に申し上げますが、引受手数料は東証の管轄ではございませんので、証券局から答えていただくことにさせていただきます。 株式の売買委託手数料につきまして、日本が固定制を維持しており、これに対して自由化すべきではないかという声が起きていることはよく承知いたしております。また、今中井委員がおっしゃいましたように、私どもが固定制を維持してきておる最大の理由の一つの中に、やはり自由化すれば手間のかかる小口の方にしわが寄りまして、これはアメリカ、イギリス、フランス等の例を見てもそれがはっきりいたしておりますが、個人投資家をふやそうということを考えて取り組んでおります私どもにとりましては、そのしわ寄せが個人投資家に寄せられるということは大
東京証券取引所理事長の長岡でございます。 私からお答えを申し上げますが、今筒井委員の御指摘の電鉄株が総じて上昇していたということと、多数の証券会社が参加していたということの二点のみで株価操作と認定するに至らなかったということを申したわけではございません。これは記者会見で私が申し上げたわけでございますけれども、その二例をたまたま挙げたのがそういうふうにお受け取りになったのかもしれませんが、私は当時の調査の事情を聞いてみますと、確かにおっしゃるとおり、電鉄株自体が全体として値上がりしておる。その中で東急株は大きな値上がりはいたしております。 ただ、これは例としては適切ではないかもしれませんが、非常に品薄の電鉄株で、東急株に匹敵す
多数の参加した証券会社の中で、やはり野村が圧倒的に大量の取引をしておるということは事実でございます。ただ、これは東急株に限らず、非常に規模の大きな証券会社でございますために、大体において野村が非常に大きな取引をするという例は間々見受けられるところでございます。
私が持ってまいりました資料によりますと、十月二日から十月三十一日までの二十一日間の東急株の売買でございますけれども、シェアで申しますと、野村が売りが全体の二一％、それに対して山一が一八％、それから買いが野村が二七％、それに対しまして山一が一九％、こういうふうになっております。
一般論で申し上げまして、特定の銘柄の株価をつり上げる行為を行って、そしてそれを買収をした相手先の企業に高値で肩がわりをさせるとかあるいはつり上げて売り抜ける、それが一般投資家に非常に迷惑を及ぼすということは御指摘のとおりであります。 そのために、私どもといたしましては、日々の株価については常時調査をいたしておりまして、筒井委員も御承知だと思いますが、東証は内規といたしまして、株価が異常に上がる場合あるいは下がる場合に値幅制限というものを設けております。これは一日の間に、株の銘柄の価格によって、段階的にではございますが、平均値を申し上げますと、大体幅で一四、五％以上の値上がりを示す場合あるいは値下がりを示すような場合には、そこでそ
お答え申し上げます。 東京証券取引所の役割と申しますか、これは上場した株が東京証券取引所で集中的に売買が公正に行われるようにという立場から市場運営をいたしておりますが、取引所が相手にいたしておりますのは、もろもろの投資家から委託を受けて株式の売買を取り次ぐ受託者たる証券会社でございまして、その証券会社がどの株についてどういう方から売買の委託を受けたかというところまでは私どもの管理の及ぶところではございません。
富塚委員御承知のように、東証の会員でございます証券会社は今百二十四社ございまして、そのうち外国の証券会社を除きますと九十九社ございます。これは二百十幾つかの証券会社のうち一定の要件を備えた証券会社が会員になるわけでございますけれども、その中で四大証券会社がやはり規模の上ではずば抜けて大きい、なかんずく野村証券が非常に大きいという事実は私も認めます。ただ、それによって野村が市場支配するとか、あるいは野村が行政の筋を曲げるとか、そういったようなことはないんじゃないかというふうに私は考えております。
今回の事件、まことに遺憾でございます。私は、健全な証券市場を維持していくためには、できるだけ数の多い個人投資家に参加していただくことが非常に重要であるという基本的な認識のもとに、いろいろと呼びかけも始め、具体的なお願いも各方面にしてまいっております。上場会社に対しましては、例えば千株一くくりの取引単位をできるならば百株に引き下げることによって投資家の方々の手が届きやすいようにするとか、あるいは配当性向を見直すようにということもお願いしてまいりました。そのやさきにこういう問題が起きて、市場の信頼を失墜したということは大変遺憾であり、私はショックを受けた次第でございます。 この問題につきまして、先ほど来大蔵大臣あるいは証券局長からも
沢田委員御指摘のとおり、私どもは固定手数料制を維持しておりまして、諸外国では自由化した国が多いということは事実でございますが、ただいまも申し上げましたように、今私どもの最大の問題意識と申しますか、これは個人投資家をふやすということ、一人でも多くの方が市場に参加することがやはり市場の公平を維持するゆえんであるという気持ちでおります。 そうなりますと、仮にこれが自由化されますと、アメリカの例を見ましても、当然のことながら、非常に手間のかかる小口投資家の方に手数料がしわ寄せされがちでございます。大口の投資家の方はサービスをして、小口の投資家へ手数料がしわ寄せされる。その結果、これは自由化でございますから、アメリカの場合には、平均値にす
ただいま私は固定手数料制をにわかに自由化することにはどういう問題が出てくるかということをもっと慎重に考えなければいけないと申しましたけれども、固定手数料のもとにおきましても、手数料水準が適正であるかどうかということにつきましては私どもも常時関心を持っておりまして、過去五年間に四回にわたって、たしか五年だったと思いますが、四回にわたって引き下げを行っております。ごく最近では、昨年の七月に平均で七・一％の手数料の引き下げを行っております。今後とも、手数料水準の適正化につきましては、私どもとしても十分に関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
