私どもが審査をいたします場合には、やはり一番基準になりますのはその企業の過去の実績を評価し、しかもそれが将来に向かってどういう趨勢を描いていくであろうかということを考えながら審査をいたすわけでございまして、先ほど申し上げました三年間の必要利益の額が、過去の方から申しまして二億円、三億円、四億円と着実に利益を上げていくような企業という基準があるわけでございますが、これを見ましても、過去の数値から見ますと相当程度この企業は上回っておりますし、またマンションの発売につきましても、この企業は、契約までの平均月数が三カ月程度で推移しておりました。また、平成元年九月期において発売後一年を超える未契約物件は一件にすぎなかったといったようなこともご
私が今御説明申し上げると大変言いわけがましくなるかもしれませんが、私どもが上場申請書類を受け付けましたのが平成二年の一月でございます。それから約半年近く審査をいたしまして、役員会で決定をいたしましたのが六月の末でございます。 それで、七月には大蔵大臣に承認を申請しているのでございますが、業界、いわゆるマンションの業界でございますが、これに月間契約率というものがございます。月間の売り出しに対して月間にどのくらいの契約が成立するか、これが平成二年の一月に八八・三％でございましたものが六月まで八〇％台で推移いたしております。それで、私どもが申請をいたしました七月でも七九・二％と、それはじわじわと落ちてきてはおりますけれども、非常に強く
お答え申し上げます。 私は、そのようなうわさは承知をいたしておりません。 それから、先ほど申し上げました上場申請書類を受け付けましたのが一月の末で、大蔵大臣に承認申請をいたしましたのが七月の半ばごろというのは、ほかの場合と比べましてこれが特に非常に期間が短いということはございません。
セザールの上場に際しまして六十五万株の売り出しか行われておりますが、売り出し人は同社社長滝井治仁氏でございます。
私ども東証の市場の運営につきましては、投資家保護及び公益を維持するということを念頭に置いて運営をしていかなければいけないというのが鉄則でございまして、そのつもりで取り組んでいるつもりでございますが、個別の上場会社がもし経営が悪くなったときに、それじゃ一体東証として何ができるか、株の取引を停止するとかそういうわけにはいかないと思うのでございます。 やはりこれは何といいましても、その会社に適時適切な開示と申しますか、こういう状態になっているというディスクローズを求める、それによって投資家がそれをごらんになって判断していただく、そういうことに尽きるのではないかという気がいたしております。私はそういう意味で、タイムリーディスクロージャー
お答え申し上げます。 大量な推奨販売等の販売行為についての判定は大蔵省当局のなさることでございますけれども、私どもといたしましても異論はございません。
お答え申し上げます。 東急株の東京証券取引所における調査は、平成元年九月、十月の二カ月間にわたって行っておりますけれども、このきっかけと申しますか端緒は、東証におきましては、日々の売買管理の中で株価形成が異常である疑いがあるものにつきまして、コンピューターシステムによる株価監視自動抽出基準というものを設けておりまして、それが一定の基準に該当した取引を抽出して調査することにいたしております。 東急株につきましては、その抽出基準によってチェックをいたしまして、先ほど申し上げました二カ月間の調査を行ったわけでございますが、当時は、年末に向けまして東証株価指数も日々最高値を更新するような状況であり、市場が非常に活況を呈しておりました
お答え申し上げます。 本州製紙株につきましては、東京証券取引所では相当長い期間にわたって調査をいたしております。まず、八九年十一月から九一年五月までの間にわたってその売買内容について調査を行っております。後ほど御質問があればそれにお答え申し上げますが、特に九〇年の十月三日から五日の動きが問題だということになるわけでございますけれども、大蔵省もやはりある程度調査をしておられたわけでございますから、その間に、大蔵省の依頼を受けてであったかどうかの記憶はございませんけれども、お互いに連絡をとりながら調査をしてきたということであろうかと存じます。
九〇年十月三日から五日に至るまでの長い間の調査の中では、非常に特定の者が作為的に株価の引き上げ等の株価操作をしたのではないかと疑うに足るような資料は、余りと申しますか、得られなかったわけでございますけれども、九〇年十月三日から五日にかけましての株価は複数の特定委託者グループからの大量の買い注文の集中もございまして、この三日間に二千九百円から四千二百円まで千三百円の急騰を示しております。三日のうち二日はストップ高だったと思います。こういうことで若干取引として疑問があるということで、その旨を大蔵省に報告をいたしております。
調査の結果の大蔵省に対する報告は文書で行うのが通常でございますが、私のところへ上がってまいりますのはその担当の責任者からの口頭の報告でございます。こういう報告を大蔵省にしたということが上がってくるわけでございますが、その報告の内容は、私の記憶するところでは、おおむね今久保委員のおっしゃったような内容だったと思います。
当該オプション取引は市場外における取引でございまして、私ども東証といたしましては直接調査をする立場にはございません。
お答えを申し上げます。 私からお答えすべき問題であるかどうかはよくわかりませんけれども、しかし、そういったような傾向がやはり日本の現状に一部あったということは申し上げてよろしいのではないかというふうに考えております。
調停機関につきましては、恐らく証券業協会の方からお答えがあると思います。 東証といたしましては、最高意思決定機関である理事会に公益の理事をふやす、あるいは内部の規律委員会にも公益委員をふやしまして会員の規律を厳正に維持していくということに努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。本州製紙関係につきましては、東証といたしまして平成元年、八九年十一月から本年五月まで、委託者を含めましてその売買内容について調査を行ったわけでございますが、この間、不特定多数の顧客の売買注文が集中しておりまして、いわゆる全員参加型の相場の中で株価が急騰したものであり、特定者による作為的な価格引き上げ等の株価操作があったとの確証は得られておりません。しかしながら、東証といたしましては、大蔵省の方でも再調査の御意向があるようでございますから、それにあわせまして調査の内容等の精査を改めて行いたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 私ども、東京証券取引所では、上場された株の売買につきましては、あらゆる注文が市場に集中いたしまして、そこで価格優先、時間優先ということで突き合わせが行われて、そのときそのときの市場の状況を反映した正常な取引が行われておると思っております。一般的に言って、日々の市場取引はそういったようなことで正常な価格決定、取引が行われておると信じております。 ただ、松浦委員御指摘のように、時として大量の買い付けの注文等の影響を受けまして、特定銘柄の株式が異常な値動きを示すような場合もございます。そういった場合でございますけれども、例えば買い占めをして高値肩がわりをするといったようなことは、これは禁じられておりまして、そ
東急株につきましても本州製紙株につきましても、価格の値上がり状況が異常であるという認識は当時の調査で持っております。
一言お答え申し上げたいと存じます。 やはり健全な証券市場というのは、個人投資家の多数参加が必要不可欠でございます。私どももそういうつもりで仕事に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、ただいまおっしゃいましたように、何か特定の株の値上がりのために個人投資家に不測の迷惑を及ぼすということはやはりでき得る限り避けたいという気持ちでおりまして、今回の不祥事にかんがみまして、東京証券取引所といたしましては、公益理事の増加とか過怠金の引き上げとかやりましたけれども、一番大事な措置であり、これが実効を上げることが一番大切であると私が思っておりますのは、日々の市場監視の強化をいたしまして、そして異常な値上がり等があった場合に、これを委託
お答え申し上げます。 東京証券取引所の過怠金は、定款上この六月に五百万円に引き上げたところでございまして、これでは余りにも社会常識に照らして低過ぎるということで、今回の不祥事の発生にかんがみまして、内部で何回も委員会を開いて議論を重ねました結果、私どもが参考にいたしましたのは、ニューヨーク証券取引所が今から三年前に過怠金を、それまで法人が十万ドルでございますから約一千四百万円ぐらい、個人が二万五千ドルでございますから約四百万円ぐらい、それを青天井にしたわけでございます。青天井にした後、約一年半の過怠金を徴した実例を調べてみましたところ、一億円を超える例というのは四十一件のうち三件でございました。一億円を少し上回っております。大体
お答え申し上げます。 九月七日現在の証券局長のお答えのもとになっております東京証券取引所の調査は、平成二年十月三日から五日にかけての株価が異常な値上がりを示したわけでございます。三日間のうち二日間が、先ほど私申し上げました東証の自主規制ルールである値幅制限いっぱいにまで上がったという異常な値上がりでございました。で、この間複数の特定委託者グループから大量の買い注文が集中いたしまして、それが当該期間の株価急騰の大きな要因になっていたのではないかということで、その異常な値上がりの状態を調査結果として大蔵省に連絡したのが当時の連絡でございます。
お答えを申し上げます。 日本カーボンにつきましては、東証は注意銘柄にも指定したわけでございますけれども、やはり八月下旬から株価の急騰及び売買高の急増が見られたことから、売買状況全般にわたって調査を開始しているところでございます。
