長岡實

価格決定の考え方についての法律上の表現には若干の違いはございますけれども、基本的な考え方は大筋において変わりがないと御理解いただいてよろしいかと存じます。

藤原委員御承知のように、五十七年に面積につきまして相当大幅な減反をお願い申し上げた経緯がございます。その際に、毎年毎年耕作面積が移動するということでは葉たばこ耕作農業の経営の安定が図れないということで、大体三年間を見越しまして、単年度需給均衡面積を求めてその面積まで減反について農家の方方の御協力を申し上げたわけでございます。 　ところが、その後三年を過ぎて今日に至っておるわけでございまして、私どもの努力の至らない点もあろうかと存じますけれども、いろいろと努力いたしましても、約一年分の過剰在庫の解消がなかなかはかどらないということが一つございます。 　それから世界的な傾向としてたばこの消費が頭打ちになっておる。これがどんどん伸びて

その点が、先ほども申し上げましたように、全体の需要が伸びず輸入品のシェアが若干ずつではございますけれどもふえておるといったようなことと、それからたばこをつくる技術の面におきまして原単位がやや減少傾向にあるといったようなことから、率直に申しまして、三年前と今日と比べまして、過剰在庫の解消ははかどっておらないというのが現状でございます。

輸入が三分の一です。

国際競争力という点から申しまして、率直に申しまして、私どもまだまだ合理化しないと輸入自由化後の厳しい競争に耐えていけないのではないかということで、公社といたしましても、当然新会社といたしましても、というふうに御理解いただいても結構でございますが、全社的な合理化努力を払っていかなければならないと考えているわけでございまして、具体的な内容につきましては、まだその緒についたばかりと申しますか、全体像が明らかになっておりませんので、御説明申し上げるのが大変あいまいとしておって恐縮でございますけれども、組織を簡素化していく、定員についてもできるだけ少ない人数で能率を上げていくといったような通常考えられる合理化策が中心になろうかと存じます。そう

公社といたしましても、また新会社といたしましても、当然今おっしゃったような考え方で葉たばこ耕作農業の問題を考えていかなければならないと思うわけでございますが、会社になりますと公社のときど違って営利追求が非常に先に出まして、葉たばこ耕作農業の実情を無視したような施策をとるのではないかといったような不安が、この制度改正を通じて耕作農家の方々の中にあったことも事実でございまして、そういったようなことも考えまして、たばこ事業法案の中では、この新しくできます葉たばこ審議会につきまして、面積や価格を御審議いただくわけでございますけれども、「会社は、当該葉たばこ審議会の意見を尊重するものとする。」という規定が新たに入ったわけでございます。現行制度

新会社移行後と申しますか、輸入自由化後に輸入品のシェアがどういう推移をたどるかということは、私どもとしても大変な関心事でございまして、いろいろと研究というか検討はいたしておるんでございますけれども、何年後に何％になるという確たる見通しにまで到達いたしておりません。率直に申し上げまして、公社の内部での作業としてはいろいろな数字が出ておりますけれども、恐らくこれだろうというところに絞り切る段階まで至っておりません。私が衆議院の段階で申し上げましたのも、過去の経緯といったようなことから考えまして、輸入自由化が行われる前からここ二、三年大体年率二割近い伸びで輸入のシェアが伸びております。輸入品のシェアが伸びておるものでございますから、自由化

輸入品のシェアが、現在のたばこの消費が頭打ちといたしまして、一％伸びるごとに約六百ヘクタールの面積に響く、五％になれば千八百ヘクタールというのは御指摘のとおりでございます。それだけに私どもも、輸入品のシェアが今後どういうふうに推移するかということについては最大の関心を持って考えていかなければならないわけでございます。まず第一に私どもがやらなければならない仕事と申しますのは、輸入品に負けないような製品を開発して市場に投入して、現在まで持ち続けてまいりました国産品のシェアをできる限り維持する努力を当然考えていかなければならないと思っております。したがいまして、何年後に五％になり、それがその延長線上で例えば一〇％、一五％となるというような

大体そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。

確かにフィリップ・モリスその他世界の三大たばこ資本と申しますか、そういったようなものが相当強力なものであり、かつ国内において輸入自由化後に大手の商社を使っていろいろと販売の拡大を図っていくということは相当程度覚悟しなきゃならないとは存じますけれども、私どもといたしましては、私どものたばこの製品についてある程度の自信は持っておるつもりでございまして、これはその輸入自由化云々という制度的な問題を別にいたしましても、専売公社が今日にまで開発し、市場に投入してまいりましたたばこの商品は、嗜好品として国民の喫煙者の皆様方に相当程度根強く浸透しておるというふうに考えております。こういった製品と、なおかつ将来に向かって消費者の方々が新しい傾向とし

沖縄復帰後十年以上経過いたしまして、沖縄の喫煙者の方々の好みも大分変わってきておるようでございますけれども、制度が改正されたからといって、今までの沖縄独特の銘柄の製造をやめてしまうとか、そういったような考えは持っておりません。

そう御理解いただいて結構でございます。

沖縄産の黄色種は、御指摘のとおりニコチンの含有量が相対的に低い種類でございまして、いわゆる緩和補充料と申しておりますが、そういう原料としては適しておるわけでございます。 　ただ、沖縄の持ちます地理的条件あるいは気候風土の条件と申しますか、その収量や品質が比較的不安定であるという問題もございます。先ほど申し上げましたように昨年産で申しますと、水害等の関係で収量が非常に減ってしまったといったようなこともございまして、耕作方法の改善等についてはまだまだ努力しなければならない余地があるのじゃないかと存じておりますが、そういったようなことを考え、また沖縄における葉たばこ農業の置かれている事情等も考えまして、将来の面積を求めます場合には、私ど

今日に至るまでの私の答弁が先行きに対して全く自信がないというふうな印象をお与えいたしたとすれば、それは大変申しわけなく存じております。私が申し上げたのは、来年の四月一日から輸入が完全に自由化された場合に従来とは違った環境が出てくる。この違った環境は相当厳しいものがある。しかし厳しいから自信がないというのではなくて、その厳しい環境を切り開いていくだけの努力をしなければならない。これはたばこ産業に関係する各分野で皆一致協力して合理化を進めていくことによって競争に負けないようにしていくんだという意味の意気込みは申し上げたつもりでございますけれども、その厳しいという方だけを大変強く印象づけるようなことになったとすれば申しわけないと存じており

私どもといたしましては、ただいま御審議いただいております新しい制度が誕生いたしました暁においては、公社約四万の職員が一致団結して必ず将来を切り開くように努力いたしたいと存じます。

業務範囲の拡大の問題でございますが、現在、公社といたしましては、社内に事業開発委員会というものを設けまして、公社が持っております技術とか資産といったような諸資源の中からどんなものが事業開発に向くかということを詰めておる段階でございますが、機械の輸出、技術輸出、あるいは喫煙具類の製造、それから育種苗技術の活用、それからたばこというものの持ちます有用成分の総合利用、小さなものかもしれませんが、私どもの持っております資産の土地建物の高度利用等々、将来事業化の可能性があるものをいろいろと探求をいたしておる段階でございます。

そこまで広げるつもりはございません。ただ、私どもの持っております資産を有効に活用したいという程度のものであると御理解いただきたいと存じます。

ただいまお挙げになりましたような点は、私どもの事業範囲の拡大の中で比較的取り込みやすい分野のものではないかというふうに考えております。

今回の制度改正によりまして、先ほど申し上げましたような関連会社への対応につきましては、基本的には変更するつもりはございません。関連会社への出資はすべて新会社が引き継いで出資者になるわけでございます。新会社の事業範囲が拡大された場合に、新しい事業を行おうとする場合にどのような形をとるか、新会社がみずからの事業として行うのか、あるいは既存の出資会社に行わせるのか、さらに新しく出資会社を設けるかといったような選択があろうかと存じますけれども、それはその事業の内容にもよるものと思われますので、新しい事業を開始いたします場合に、その都度その事業の性格がどういう方式に適するかということを考えました上で具体的に判断してまいりたいと考えております。

現在、輸入品につきましては公社が輸入販売を行っておりますけれども、大手外国メーカーは、販売促進活動につきましては、外国メーカー及び輸入代理店である商社がみずからあるいは子会社を通じて行っている現状でございます。 　これが制度改正後にどうなるかということでございますが、輸入品は一般的には輸入代理店が特定販売業者となりまして輸入を行い、この特定販売業者が直接あるいは卸売販売業者を通じて小売業者に販売するということになるわけでございます。 　今後とも我が国の市場における外国メーカーの販売促進活動は輸入品の九六％のシェアを占めております米国の大手三社が中心でございますけれども、この米国の大手三社の輸入代理店である商社との関係を申し上げて