ビッグスリーの海外進出につきましては、市場の状況や企業の経営戦略等により、輸出、ライセンス製造あるいは資本進出等いろいろの形をとりながら、ヨーロッパ、中南米を初め自由世界のほとんどの国に進出をいたしております。現在ビッグスリー三社で統計をとりますと、自由世界に限られますけれども、自由世界諸国のたばこ市場の約半分、五〇％を占めているのが現状でございます。
今回製造独占を新会社に付与させた理由というのは、いわば政策的な御判断でございますから、大蔵省からお答え申し上げるのが筋かもしれませんけれども、製造独占と国際競争力との関係という点につきまして私から申し上げますと、たばこをつくる事業というのは農産物加工業の一種であろうと存じますけれども、規模の利益等の影響する範囲が大きゅうございます。そういったような意味で、今回私どもが三千億本を超える公社の規模の製造独占のまま新会社に移行していくということは、そういう意味で一つの競争力を持つということが言えるのではないかと存じます。
国際競争力を考えます場合に、原料でございます葉たばこの価格が国際的に割高である、これがある程度ハンディキャップになっているということは事実でございます。将来にわたって輸入自由化後に外国の巨大資本と競争してまいりますためには、その原料部門である葉たばこにつきましても現状のままでいいというわけにはとてもまいらないと存じます。 したがいまして、各分野にわたってこれから行わなければならない合理化の中には、葉たばこ耕作部門についても合理化をお願いせざるを得ないということで、現在公社と耕作団体との間で協議を重ねておる段階でございますけれども、その協議を重ねておる方向といたしましては、これは率直に申しまして、現在の一戸当たり耕作面積を何倍、何
アメリカと我が国では広告宣伝に対する規制の仕組みが違いまして、今近藤委員もおっしゃいましたように、アメリカであればテレビ、ラジオの広告宣伝は禁止されるけれども、その他のものについては制限がないと。我が国の場合にはテレビ、ラジオまで含めまして自主規制措置でやっておるということでございまして、この点は今日に至るまでの日米貿易摩擦の過程におきましてもなかなかアメリカの理解が得られなかったところでございます。法律で禁止されていないならば何で広告宣伝に規制をするんだ、これはもしかすると外国の企業にだけそういう規制をかけて、我が専売公社は自由にやっているのではないかといったような誤解まであったようでございますが、その点については十分に説明をいた
今木本委員がおっしゃいましたのは、現状では専売納付金というのが一種の後払いみたいになっておりまして、その後払いで一挙に納める時期には公社としては資金繰りがつきませんで、運用部から融資を受けるというのが現状でございます。それが、制度が改まりますと翌月末でございますか、に納めていくことになる。しかも移行の時期には五十九年度分の後払い分と、それから六十年度分の月々の分と出てくるものでございますから、一挙に資金繰りは非常に苦しくなる。そういったような面につきまして、今回の制度では三年間に限って運用部からまた融資が仰げるような過渡的な措置にはなっておりますけれども、一般論といたしましては、私ども株式会社組織で事業の運営をいたしていくわけでござ
大変厳しい御指摘を受けたわけでございますが、今から三十五年前に大蔵省専売局が日本専売公社に変わりましたときから、営業等の分野につきましては、前垂れがけでやっていかなければいけないということで進んでまいりまして、実は私事になりますが、私は公社の経験がまだそれほど長くございませんので、私から申し上げるのはいかがかと存じますけれども、私が公社に参りまして見ましても、営業の部門というのは製造その他の部門と職員の気質も違っております。何といいましても第一線で物を売らなければいけないという訓練を受けながら今日に至っておりますので、一方においてまだまだ武士の商法ではないかという御指摘を受ける分野も残っておるかもしれませんけれども、一般論といたしま
基本的な考えといたしまして、中央研究所あるいは機械製作所といったような私どもの機関が相当な水準に達しておることは御指摘のとおりでございますが、それだけにまた、私どもといたしましては、新しい会社の重要な財産である、頭脳部分でもあり、その他の面におきましても、私どもにとって大変大切な存在だというのが基本認識でございます。 もちろん、これから激烈な競争のもとに仕事をやってまいります場合に、とかくそういった一種の基礎的な分野についての配慮が怠りがちではないか、資金の投入についてもそちらの方がなおざりにされる心配はないかという御指摘であろうと存じますけれども、これは新会社の経営陣がそういうことがないように、会社の財産であるそういった分野に
先ほどの営業部門をどう考えるかという御質問とやや性格が似ておる御質問のように私、受け取ったわけでございますけれども、確かに営業部門をどうするかという考え方の中には、木本委員のおっしゃったようなお考え方もあろうと存じます。 ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、今日に至るまで公社になってからもう既に三十五年の経験を持っておりまして、その間に原料調達から小売店への卸まで一貫してやってきた経験がございます。その経験の蓄積の中である程度いろいろとノーハウその他も持ってきておるわけでございますけれども、今回の法律改正によりまして、今までに比べて自主性が付与されていくということになるわけでございますので、私どもといたしま
たばこは嗜好品でございますので、消費者にとりましては、自分の好みの製品ができるだけ安い値段でしかも円滑に手に入るということが一番望ましいんだと思います。従来も私どもはそういう点につきまして一生懸命努力してまいったつもりでございますけれども、制度改正が行われまして輸入自由化が行われますれば、我が国のたばこ市場の中でいろんな種類のたばこが入ってくる、種類がふえてくるということ。また競争関係を通じまして、私どもといたしましても、今の消費者の方々がどういうたばこを好んでおられるかということにつきましては、敏感に反応して新製品の開発をしてまいりませんと競争に負ける。輸入会社の方もと申しますか、外国のメーカーの方も、恐らく我が国の市場の中でどう
喫煙と健康の問題は、実はたばこを製造し販売していかなければならない新会社にとりましても、ある意味では非常に気の重い問題と申しましょうか、一つの大きな負担になる問題でございまして、これを無視するわけにはまいりませんし、国民の中で非常に関心が高まっている問題につきましては、私どもとしても対応を誤ってはならないというふうに考えている次第でございます。 御指摘のとおり、たばこ肺がん説その他につきましては、これは疫学的に一種の統計学的と申しましょうか、そういったような資料がございまして、肺がんになる方は喫煙者の方が非喫煙者よりも相当数が多いとかいったようなことは、一応数字として厳然として出ております。ただ、私が聞いておりますところでは、本
たばこ、葉たばこにつきましては、制度改正が行われましても、従来の専売制度が廃止されましても、国内的には製造独占であり、葉たばこ耕作農家はたばこの用に供する葉たばこは売ろうと思えば新会社にしか売れないといったような制約がございまして、全量買い取り制度が維持されておるわけでございますが、今木本委員がおっしゃいましたような一種の競争原理を耕作農家に働かせる必要がないか。いわば温室育ちで、何をつくってもいいんだということでは、いつまでたっても合理化が図られないのではないかという点につきましては、実は私どもも現行制度のもとにおきましてもそういった問題意識も持っておりまして、御承知のように、葉たばこには葉分け等級別というのがございます。一番いい
御質問の趣旨は、輸入品がどんどんふえていった場合に、 〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕国内のマーケットで国産品が輸入品に侵食されないようにする対抗銘柄というようなものを一体どこに求めるかということだろうと存じます。 これにつきましては、現在、我が国の喫煙者の方が吸っていただいているたばこの中で、マイルドセブンが一銘柄で四二％を占めておるといったようなことがございます。そういう主力銘柄というのが幾つかございまして、その主力銘柄を考えますと、現在の時代に適応した、ニコチンタールの量も余り多くなくて、むしろ軽い方でございまして、なおかつ、のまれる方がその味を楽しんでいただける特性を持っているものだと思います。ですから、私ども
先ほど私が申しましたのは、あくまで市場の相当部分を占めている現在の状態をどう守っていくかという問題でございまして、新しい動きに対して私どもは当然のことながら敏感に反応していかなきゃならないと存じます。若い人たちの中で非常に新しいものに飛びつく傾向があることも承知いたしております。私どもといたしましては、若向きといいますか、要するに新しいものを好む人たちに対してどういうものがアピールするかという研究は十分にやっておるつもりでございます。 新製品の投入の問題につきましては、実は、現在の約五十という銘柄でも少し多過ぎるのではないかという批判もございますし、私ぐらいの年齢になりますと、まさにそういう考えを持っておったわけでございますけれ
御指摘のとおり、我が国の葉たばこ農薬は、まず生産高と申しますか、粗生産額につきまして、畜産物を除けば耕種農業で米に次ぐウエートを占めるということ、また葉たばこを耕作しておられる農家が大変に専業率が高い、二種兼業はわずか一五％しかないという事実、またさらに地域経済に占めるウエートの高さと申しますか、こういったような現実を踏まえて葉たばこ問題を考えていかなければならないと存じております。 ただ、一面におきまして、今後国際競争の激化が予想される製造たばこの分野におきましては、原料たる葉たばこのコストが国際的に見て高いということも事実でございます。したがいまして、私どもは、新しい制度に移行するに当たりまして、また移行後も当然でございます
御承知のように、現在のたばこの専売制度のもとにおきましては、その原料たる葉たばこは全量購買制度になっております。新制度に移行いたしました後におきましても、ただいま御審議いただいております法案の内容にございますとおり、日本のたばこ産業につきまして製造独占を考えております。 理由はいろいろ考えられましょうけれども、最大の理由の一つとして、国際競争が激化していく中で国際競争力を身につけるために、規模の利益が大変大きく働きますたばこの製造部門において、現在まで長い歴史を持って培ってまいりました三千億本という経営の規模は、我が国の最大の競争相手と考えられますビッグスリーに比べまして遜色のない規模である、この規模を維持してまいらなければいけ
その点につきましては、私は現行制度のもとにおいても、新制度に移行した後においても変わりはないと考えております。 と申しますのは、現行制度のもとにおきましても、専売制度下における全量購買制でございますけれども、葉たばこの需給関係を考えながら耕作者の方々といろいろと御相談を申し上げて、耕作の面積を決めさせていただいてきております。新制度移行後におきましても、その考え方は当然変わらないわけでございまして、需給関係の逼迫を考えますと、将来、どちらかと申しますれば、厳しい方向が予想されるわけではございますけれども、一方的な買いたたきということではなくて、葉たばこ審議会という新しい審議会も設置されることでございますし、そういった審議会の場で
標本の設定の場合には、ただいま担当理事から申し上げましたように、両者の意見の調整によって一つの結論に到達し得るものと私どもは考えております。 問題は、鈴木委員の御指摘のような事態が起きますのは、現実に葉たばこの買い上げをいたします際に、その標本と比較いたしまして、買い取る側である新会社は余り高い等級にすることを好まない、一方、耕作者の方はできるだけ高い等級を望むといったようなことで、意見の不一致が出る場合がありはしないか、これが一番深刻な問題と申しますか、現実的には起こり得る問題だろうと思うのでございますが、現実に買い取る場合に、両者の意見が、その標本に照らして品位、等級の格付をいたします場合に意見が合致しない場合には、その救済
鈴木委員は大変お詳しいんでこういうことを申し上げるのは蛇足がもしれませんけれども、過剰在庫解消の問題につきましては、大分前から問題になっておりますが、公社側と耕作者側との間にやや感情的なしこりが残っております。耕作者側の立場からいたしますと、かつて公社の指導によって生産の規模をふやした、だからその後今度は過剰在庫を減らすというのはおかしいじゃないか、これはすべて公社の指導が誤っておるから公社の責任において処理すべきであるというお考えがあるのも、無理からぬ点もあるわけでございます。 ただ、公社サイドから言わせていただきますと、葉たばこの耕作面積の拡大をお願いした時点というのは、世界的に葉たばこの需給がタイトでございまして、このまま
ビッグスリーが大変手ごわい競争相手であるという認識は十分に持っております。最近の傾向を見ましても、世界のたばこ市場の中でビッグスリーは着々とそのシェアを高めております。昭和五十四年と五十七年の数字を持っておりますけれども、自由世界の統計上はっきりしたたばこ市場の中に占めるビッグスリーのシェアが、昭和五十四年に四三・二％であったものが五十七年には四九・五％と五割に近づいております。そういったような意味で、大変強力な相手であるという認識は十分に持っておるつもりでございます。 これらのビッグスリーが、どういう戦略と申しますか、いろんな手段をもって寡占化を進めておるかと申しますと、一つは輸出をふやしていくこと、それからもう一つは資本進出
製造独占の問題と特殊会社の問題と分けて考えてまいらなければいけないと存じます。 製造独占の問題にっきましては、先ほど申し上げましたように、ビッグファイブに当たるナンバーファイブのロスマンズは、千百億本ぐらいの規模で既にフィリップ・モリス等が買収にかかっておるという現実がございます。そういったような点からいたしますと、仮に分割・民営になりますと、恐らく二社分割よりも三社分割の方が現実的ではなかろうか。例えば二社分割で地域独占といったようなことになることもあり得ますので、三社分割ぐらいを覚悟しなければならないと考えますけれども、これはちょうど三千億本の規模の三社分割でございますから、千億本ぐらいの規模の民間の会社が三つできるというの
