今我が国に入っております主たる輸入品等につきましては、価格競争は今後行われるとは思いますけれども、販売政策の面でそれほど、何といいますか、非常に低い価格になってきて、私どもの方の価格との差がほとんどなくなってしまうといったような状態にはまずならないのではないか。これはしかし先方の営業戦略でございますから、はっきりしたことはお答えできませんけれども、私どもはある程度の価格差は維持できるんじゃないか。私どもとしては、むしろ今後の私どもの製造コストの上昇をできるだけ抑えて、できるだけ値上げの時期をおくらせるということの方に全力を傾けるべきだろうというふうに考えております。 ただ、これは大した数量ではございませんけれども、アメリカのたば
詳細な点については、必要があれば担当理事からお答え申し上げますけれども、私から総括的なことを申し上げますと、まず地域によってマージンの差をつけるという問題につきましては、私どもも世界のたばこ市場の実態を十分把握しているとは申せませんけれども、私どもが今まで聞いている限りでは余りそういう例はないようでございます。マージンで差をつけるよりは、むしろ竹田委員が後でおっしゃいました販売促進活動の面において売り込みを強く図ってくる、こちらの方は十分にあり得ることでございます。したがいまして、私どもとしては、従来のような私どもの営業活動では強力な競争相手を迎え撃つ場合に十分だとは思ってはおりません。そういう意味で、営業活動全体についての強化と申
トヨタのセンチュリーだと思います。
黒でございます。
アメリカにおけるたばこ関係者の一部に、フランスやイタリーの実例、すなわち輸入自由化が行われた後で、フランスやイタリーの国内市場に占める輸入品のシェアが三割前後まで上ったという数字が全然念頭にないとは思いませんけれども、現在のところ、アメリカのたばこ関係者、なかんずくたばこ会社は何年後にどのくらいのシェアを目指すといったような具体的な目標を持っていないのではないかと私どもは推察いたしております。要は、制度的にいろいろと制約が多くて自分たちが思うような輸入ができないということに対する欲求不満があったわけでございまして、来年四月以降輸入自由化が行われれば、その新しい制度のもとにおいて販売促進の努力はいろいろいたすと思いますけれども、これは
輸入自由化が行われました後にどの程度のシェアになるかという点については、実は確たる見通しを立てかねておりますと申し上げるのが正直なお答えでございます。 五％云々の問題につきましても、私が申し上げましたのは、輸入自由化が行われる前、すなわち現在の制度のもとにおきましても、ここ二、三年間の趨勢を見ますと、我が国におけるたばこの消費全体がほぼ頭打ちの状態のもとにおいて、輸入品が年率二割近い伸びでふえてきておる。もちろん基本になる数字が非常に低い率でございますから、若干ふえてもすぐ年率とすれば二割近くになるという見方もあろうかと存じますけれども、その程度の勢いでふえてきておる。これが輸入の自由化が行われればさらに増加の傾向は大きくなるで
御指摘のような点は私どもも当然念頭に置いて仕事に取り組んでいかなければならないと考えております。外国、なかんずくアメリカの大きなたばこ製造会社が一体日本向けにどのような商品の開発を考えておるかといったようなことについては、私ども当然のことながら敏感に反応せざるを得ませんし、またそういった情報の収集等につきましても最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、私どもといたしましては、そういったような傾向に対処しますのに、外国品に負けないような新製品の開発と市場への投入ということを最大の一つの営業政策のポイントにいたしまして、今後とも輸入品に対する競争条件を常に整えていくということを念頭に置いてやってまいりたいと考えております。
広告宣伝の問題につきましては、実は、今日に至るまでたばこが日米貿易摩擦の一つの中心的な存在になっておりましたときに、アメリカ的な考え方から申しますと、アメリカではテレビ、ラジオの広告宣伝は法律で禁止されているけれども、その他のものについては自由にやってよろしい、日本はそういうものが法律で禁止されていないのにいろいろとコントロールがあるのはけしからぬ、これはいわゆる差別待遇であるといったようないわば誤解があったわけでございますが、その点は今日に至るまでに十分に双方で話し合いまして、我が国はある分野について法律で制限されているということはないけれども、広告宣伝全般にわたって自主的な規制の措置をとっておるということが米国側にも理解を得られ
基本的には、デザインも含めてでございますけれども、輸入品に負けないような新製品を開発して投入していく。またその中には、例えば若い層にはどういうものが受けるかといったようなことも当然念頭に置いて新しい製品の開発をしていかなければならないと考えております。 輸入品のシェアが若干ふえることを私ども覚悟の上で将来の経営の計画なり戦略なりを考えていかなければならないと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、新製品の投入も着着と行ってきておりますし、これはごく一部の現象がもしれませんけれども、かっては外国旅行者がお土産に免税のたばこを持ってくる率が非常に高かったんでございますけれども、最近では羽田で旅行者が国内で吸っていらっしゃ
御指摘のとおりでございまして、企業が先細りの傾向をたどるということでは職員の士気も阻喪いたしますし、モラルにも関係してくる問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、何とかして将来に夢を持ってもらえるような企業経営のあり方を求めていくことが最大の課題であろうと考えております。 輸出の面につきましても、御承知のように、この四月に輸出の会社を発足させたわけでございますが、この点についても関係者は一生懸命努力いたしておりますけれども、何分にもアメリカ、イギリス等の巨大資本に比べますとスタートがおくれておりますので、近い将来に非常に輸出の世を伸ばせるというふうに見るのはやや楽観的ではなかろうかというふうに考えております。
葉たばこを原料といたしましても薬品ができる可能性はございまして、塩出議員も御承知だと思いますが、葉たばこの中からソラネソールという成分、これはユベキノンという心臓の薬になる原料でございますけれども、そういったようなものがとれるというようなことはもう明らかになっております。ただ、私どもも研究所その他でいろいろ研究はいたしておりますけれども、まだコスト的に引き合わないといったような面がございまして、簡単には事業化ができない状態でございますが、そういったようなことの研究、それから中央研究所でいろいろと扱っておりますバイオテクノロジーその他のいろいろの技術を駆使して、薬草類のようなものの栽培も営業範囲拡大の目標の一つには入り得ようと思うので
従来も国内葉たばこの生産につきましては、品質の改善と生産性の向上によるコストの引き下げに努力をしてきたところでございますけれども、まだまだ外国産葉に比べれば割高な現状にございます。その中には我が国の土地条件とか気象条件等、いわば宿命的なハンディキャップと申しますか、そういったような面もあるわけでございまして、なかなか難しい問題でございますけれども、現在私どもは耕作農家と一丸となって、何とか国際競争に対抗し得るように今後一層生産性の向上を図っていくということで協議をしながら進めております。 当然のことながら、新会社移行後もこの努力は続けてまいらなければならないと存じますけれども、現在のところ私どもが考えております当面の目標と申しま
災害補償制度、それから生産性向上をさせる施策としての補助金等につきましては、今後とも従来と同様に扱ってまいりたいと考えております。
過剰在庫の問題は確かに公社の経営あるいは新会社の経営にとって一つの負担になるわけでございまして、何とかしてこの解消を図りたいということでいろいろと努力をいたしておりますけれども、現在までのところは余りはかばかしい結果にはなっておりません。現在、私どもといたしましては、こういったような問題は一挙に解決できるものではございませんので、ある程度年限をかけながら、着実に過剰在庫減らしを図っていくということしかないと考えましていろいろ案を練っております。 大きく分けて申しますと、シガレットの製造の技術の向上等と相まちまして、国産葉をたくさん使い込んで、そして過剰在庫減らしの一助とする。ただし、これもコストの問題もございますので、おのずから
公社の努力によりまして、過剰在庫の半分程度の解消が図られた場合に、まだ当然あと半分ぐらい残っておるわけでございますけれども、この問題だけを切り離さずに、私どもといたしましては、将来の葉たばこの需給の見通しをあわせ考えまして、将来における耕作面積のあり方いかんといったようなものにつきまして、この夏の八月の末に開かれます耕作審議会に向けて現在検討いたしておる段階でございます。 公社みずからもいろいろの面で努力しながら、耕作農家につきましても、減反その他の面につきまして、ある程度の御協力をお願いしなければ、いつまでも過剰在庫問題も解消しない、需給のアンバランスも解消しないといったようなことで推移するのではないかと深刻に考えておりまして
御指摘のとおりでありまして、実はこの過剰問題につきましても、先ほどもお答えを申しておりますけれども、過去において増反を行った、その後需給のバランスが完全に覆ってしまったといったような点もありまして、耕作農家側に公社に対する不信感があったことは事実でございます。そういうような点につきましては、私どももそういった不信感を解消して、お互いに理解し合ってこの問題に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、昭和五十六年の夏の審議会で五十七年産の葉たばこの作付の面積を決める際に、約五千ヘクタール、当時の規模で一割近い大幅減反をお願いしたわけでございますが、そのときにも、当然のことながら、耕作者側から、毎年毎年方針が変わるのでは耕作の安定
新会社の移行に伴いまして、課税法人になりますために、会社は民間企業と同様に、新たに印紙税、固定資産税といった諸税のほか、利益課税として税引き前利益の約六割近い法人税、事業等を負担することになるわけでございます。 これらの税の納付額につきましては、会社の事業の見通し等がまだ非常に不確定要因が多うございまして、現時点において新年度とのくらいの負担になるかという算定は極めて困難でございます。 そこで、一つの仮の数字といたしまして、五十八年度の公社の決算、これはまだ決まったばかりでございますけれども、五十八年度の決算を用いて大まかに推計いたしてみますと、五十八年度のたばこ事業決算の上での利益は八百七十億円ございます。これに対しまして
具体的な配当の水準につきましては、会社化が行われましたときのその資本金の規模または利益水準、財務の状況などを総合的に勘案の上で決定されるものであろうと思います。したがいまして、現在のところ何％の配当率を維持すべきであるといったような考えが固まっているわけではございませんけれども、一般論として言えることは、類似産業あるいは類似の規模等を持つ企業等と比べまして、それに遜色がないと申しますか、その程度の配当が可能となるように経営努力を傾けるべきであろうというふうに考えております。
詳細な点は担当理事からお答え申し上げますけれども、一方においては、相当思い切った合理化をしなければ国際競争に負けるという現実がございます。しかし、一方において、非現実的な合理化案を安易に出しまして職員の不安、動揺を来すことは絶対に避けなければならないわけでございます。したがいまして、先ほどお読み上げになった資料の中に露骨にという表現があったのは私、初耳でございますけれども、要するに、相当思い切った合理化をしてもなおかつ、例えば生首を飛ばさないとか、職員に要らざる不安、動揺を与えないような裏づけを持ったときに初めて具体的な案の御説明ができるんだろう、まだそこまでは至っていないというふうに御理解いただきたいと存じます。
大体そのようにお考えいただいて結構だと存じます。
