長岡實

大体おっしゃるとおりだろうと存じます。

私がお答えする立場にあるかどうか疑問でございますけれども、先ほど栗林委員がお示しになりましたその一つの数字につきまして、大筋においてそのとおりであろうという趣旨のことを申し上げましたけれども、非常に厳密に原価計算してまいりますと違う要素は幾つかございます。ただ、原価というのは企業秘密の最たるものでございまして、各原価要素別に一つ一つの比較を申し上げることはお許しいただきたいと存じますし、またアメリカの実態についても、私ども推定の域を出ておりませんので、的確なお答えにはならないと存じますが、私の立場で現在申し上げられることは、関税が製品関税であって、それと葉たばことの比較でございますから、比較としては直接的な比較にはならないかもしれま

大体今の売上高が三兆円でございますから、一％から一・一％ぐらいのところというふうに考えております。

過剰在庫が……

直接的な関係はないと存じます。公社のままでありましても、過剰在庫の解消ということに全力を挙げなければならないというふうに考えております。

過剰在庫の解消策につきまして、その手段別と申しますか、項目別にすべて数字を挙げて御説明申し上げれば御理解がいただけるんだろうと思いますけれども、実はまだ、率直に申し上げて、各項目別に明確な数字をお示しする段階にまで至っておりません。もちろん私どもの内部においては計算はいたしております。 　その項目として何があるかと申しますれば、先刻来お答え申し上げておりますように、いろいろの技術的な制約もございますけれども、そういった制約を克服しながら、その国産の葉たばこの使用を拡大していく、これによって要するに使い込みをふやしていくというのが一つございます。 　それから直接的にもう一つ言えることは輸出でございまして、これは五十七年度に比べれば

全量買い取り制につきましては、現行制度のもとにおきましては、専売制度でございますから、これは当然といえば当然であろうと存じます。新制度に移行後は契約に移行いたしますけれども、製造独占でございますし、農家はほかにつくった葉たばこを売ることもできない。これは理論的にといいますか、観念的にはみずからが輸出するとか、そういったような余地はないわけではございませんけれども、現実論としてはそういう余地はなかなかないだろうと思います。 　そこで考えられますことは、将来の葉たばこの需給状況について十分に私どもが勉強いたしましたところを農業団体の方々に御説明をして、御理解を求めて、そして将来、会社の経営上、その葉たばこを使いこなせる範囲の面積にして

減反ということは、程度の問題はございますけれども、避けて通れない道だと考えております。

今回の制度改正で専売公社が新会社になるわけでございますが、青木委員のお言葉ではございますけれども、純然たる民営ではない、これは政府関係特殊法人としての株式会社であると。そこに新法人に一つの政策的な目的に奉仕するという役割があるわけでございます。ただ、そんなことを言っていたんでは割高な葉たばこをいつまでも抱えて果たして競争していけるのか。これはもう当然の御疑問であろうかと存じますけれども、私どもの現在の気持ちとしては、会社が厳しい環境の中で国際競争に打ちかたなければならない、負けてしまえば会社もつぶれるかわりに、葉たばこ耕作農家も共倒れであるということは、農業に携わる方も十分に理解していただけるのではないか。そういったようなことから、

そういった趣旨もございますけれども、製造独占の仕組みになっておるものでございますから、製造たばこの材料にする葉たばこは結局、新会社が全部買い取らざるを得ないということになってしまうわけでございます。

将来の厳しい環境に向かって合理化不可避ということでございますけれども、葉たばこ耕作農業については現状維持、公社の職員についてのみ合理化のしわ寄せをするということは、これは実際問題として不可能と申しますか、やるべきでもございませんし、できないことだと思います。 　で、私どもが今考えておりますのは、公社自体もあらゆる努力を振り絞って合理化の道を進まなければならないと存じますし、職員の協力も得たいと考えておりますが、葉たばこ耕作農業についても、全量買い取りという制度は残っておりますけれども、合理化はやはり相当程度お願いせざるを得ない。これは生産費の引き下げの問題もございましょうし、それから面積の面でも、先ほど来申し上げておりますように、

今回の法律のもとにおきまして、専売公社から新会社に移行する場合に、職員の身分はそのまま引き継がれるという保障の規定がございます。それは職員がそのまま新会社に移行しても、一体どういう合理化が行われるかということによって不安を感じられる向きもあろうかと思いますけれども、私どもは合理化の具体策を示す場合には、先ほど近藤委員の御質問にもお答えしましたように、職員の不安を解消するような具体策を一方において固めながら労働組合と話を詰めていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その中で例えば人員を減らしていくとすれば、基本的には生首は飛ばさないというお約束とか、あるいは配置転換その他が必要になる場合には、一体どういった新しい業務内容によっ

やっていかなければならないというかたい決意を持っております。

輸入たばこが販売でどの辺に力を入れてくるかという点は、私どもも有力な競争相手でございますからいろいろ研究しなければならないところでございますけれども、一つは大都市中心にその販売網に相当食い込む努力をするだろうと思います。価格の問題につきましては、率直に申しまして、コスト競争力から言えば、輸入品はまだもう少し内外の価格差を縮める潜在力を持っておろうかと存じますけれども、制度改正の直後にそういったような動きをするのではなくて、むしろ新しい製品の中にもう少し例えば価格の安いようなものをどう投入してくるかといったようなことが、一つ考えておかなきゃならない問題ではないかというふうに考えております。

大体四十円ぐらいと考えております。

輸入品の価格の算定方式というのは、輸入のコストに関税がかかり、その他の諸掛かりを掛けた上に消費税がかかるわけでございますね。ですから、根っこの方にかかるものでございますから、その分だけをとれば大体四十円ぐらいということだろうと存じます。

その辺は大変難しい問題でございまして、的確にお答え申し上げる自信はございませんけれども、ただ将来どうあるであろうかということの前に、今日に至るまでの経緯を御説明申し上げますと、今日に至るまでの主としてアメリカの製品でございますけれども、現在の制度では、私ども専売公社が一応輸入して売るという仕組みになっておりますが、その時点ではもっと高く買ってほしい、しかし国内で売るのは安くしてほしいという、ちょっと言い方としては余り品がございませんけれども、そういったようなことの繰り返しがございまして、そうして今日に至っているわけでございます。 　もっと高く買ってほしいという主張としては、アメリカの国内においてたばこの製造のコストも上がっているん

この点は、輸入自由化が行われました初年度である来年度が一体どの程度になるかということの見通しがなかなか困難でございまして、そういった意味で何年後に何％になるだろうという的確なお答えはいたしかねますけれども、現行制度のもとにおきましても、過去三年ぐらいをとりますと、輸入品は二割近い年率で伸びてきております。これが制度改正が行われるわけでございますから、もう少し伸び率が高まるんではないか、これは当然予想せざるを得ないと思っております。 　で、輸入品のシェアの方は、五十七年度が一・五％、五十八年度が一・八％でございまして、五十九年度に入って、この四、五、六あたりの状況を見ますと大体二％ぐらいのシェアになっているわけでございます。ウイスキ

現在の国内のたばこの総消費が頭打ちの段階で五％にまでシェアが伸びますと、たしか輸入品の増加が百億本、そうしますと国産品の方がそれだけ減るということになりますし、私どもの方の製造計画にも影響がございます。それから葉たばこに換算いたしますと、耕作面積で千八百ヘクタールぐらいの面積に相当する分が国内の方は減るわけでございますね。そういったようなことを考えて将来の対策を練らなければいけないわけでございますけれども、葉たばこにつきましては、将来の需給事情を十分に今後詰めまして、そして数年間の見通しの上で需給均衡面積はこの程度であろうということをお示しして御理解を得なければならないというふうに考えております。ただ、その段階におきましては、私ども

その点につきましては、過剰在庫解消策の問題とあわせまして、せんじ詰めてまいりますと、将来にわたっての耕作面積がどの程度の面積であれば需給が均衡し、また新しい会社としても葉たばこを主原料として使いながらたばこの製造、販売に携わっていけるかという見通しにかかわる問題でございまして、現在鋭意詰めておりますけれども、何とかこの夏の八月末に予想される審議会に間に合うように詰めたい、新会社の発足を待たずにできるだけそういったような数字を詰めて御議論いただきたいというふうに考えておりますが、現在ではまだ何ヘクタールというところまでお答えできる状態ではございません。