世界の巨大たばこ企業は近年積極的に事業の多角化を進めておりまして、例えばスーパー、食料品、ビールなど極めて多方面の事業に及んでおり、その売上高は企業の総売上高の半分近くを占めるに至っておると理解いたしております。また海外進出につきましては、市場の状況や企業の経営戦略等により輸出、ライセンス製造、あるいは資本進出等種々の形態をとりながら、ヨーロッパ、中南米を初め自由世界のほとんどの国に進出しており、現在ビッグスリーと言われておりますＢＡＴ、フィリップ・モリス、Ｒ・Ｊ・レイノルズの三社で世界のたばこ市場の約五〇％を占めている現状でございます。
制度改正後の来年の四月以降になりませんと輸入の完全自由化が行われませんので、そうなった場合に、輸入品のシェアがどの程度になるかという見通しを立てることは現状においては大変困難でございます。私が衆議院の段階で、輸入自由化後数年の間に五％程度になることも覚悟しておかなければならないと思いますと申し上げましたのも、別に数字の裏づけがあって申し上げたわけではございません。ただ、現状が二％近いところになっておりますし、過去数年間の輸入品の消費の伸びを見ますと、輸入自由化が行われる以前において既に平均二割近い伸びも示しておる現状でございますので、自由化が行われた後にはこの伸びはもっとふえるのではないか。そうなれば数年の間には五％程度のシェアにな
現行のたばこ災害補償制度は、新制度への移行後におきましては、契約の基本的な事項として、たばこ耕作組合中央会と約定することになるわけでございますけれども、耕作者の経営の安定化に果たしている役割にかんがみまして、新会社移行後におきましても実質的に現行制度の内容を維持していきたいと考えております。したがいまして、この点によって第一点と第三点のお答えを兼ねたものと存じます。 それから現行の補償制度につきましては、たばこ耕作農家が気象災害等、不可抗力の災害を受けた場合にその損失の一部を補てんするものでございまして、たばこの災害補償金の交付を受けるに当たりましては、たばこ耕作者が風水害あるいは病虫害等によって被害が二割以上になると判断された
今回の制度改正によりまして公社が株式会社組織の政府関係特殊法人に変わるわけでございます。そういったような面におきまして、制度改正の結論に到達するまでの過程におきまして、葉たばこ耕作者の方々が不安をお感じになったことは事実でございます。ただ、ただいま御審議いただいております今回の制度改正の内容につきましては、そういったような葉たばこ耕作者の方々の不安を解消すべく、面積や価格の決定方式等につきましても、従前の方式を基本的に維持するというような制度の内容になっておるわけでございます。こういったような制度のもとにおきまして、新制度移行後におきましても私どもは、国内産葉たばこというものは従来から製品たばこの主たる原料として位置づけられており、
新しく設置されます葉たばこ審議会は、会社が買い入れる葉たばこの種類別の総面積及び価格を審議する機関でございまして、現行のたばこ耕作審議会の実質的な機能をそのまま引き継ぐものでございます。したがいまして、現行と同様にそのメンバーにつきましても耕作者を代表する者及び学識経験者合計十一人以内で構成することになっております。 なお、先ほどの御質問の後段でございますが、全体の需要が伸びない、その中で輸入品がふえてきた場合に、一体たばこ耕作農業の方はどうなるのかという点でございますけれども、これは私どもといたしましては、なるべく国内のたばこの生産規模を減らさないような努力はいたしますけれども、客観情勢は大変厳しいものがございまして、そういっ
今回のたばこ事業法では第三十一条第九項で、未成年者喫煙禁止法第四条の規定に違反した者は小売販売業者の許可取り消し、もしくは営業の停止を命じることができ、より一層の実効が期待されるところでございます。未成年者の喫煙は明治三十三年以来法律で禁止されているところであり、青少年の健全育成には重要な問題でございますため、公社としても各種の施策を請じてまいったところでございますが、新会社となってなお不十分な点は、改善を図りながら関係行政機関あるいは関係団体等との連携を密にいたしまして、未成年者の喫煙防止についてより一層徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
的確なお答えになるかどうか存じませんが、私の考え方を申し上げてみたいと存じます。 三分の二以上当分の間、二分の一の本則を三分の二以上の保有義務に規定いたしておりますのは、これはいわば新会社の性格が、日本のたばこ産業集団の中で中核的な位置づけとして、たばこ産業全体の維持発展を図る役割があるということで、会社の外にございます関係集団等もこの会社のあり方に対しては大変な関心を持っておる、そういったようなときに、新会社の事業運営が本当に軌道に乗りまして、将来にわたって日本のたばこ産業全体の健全な発展を支えていけるようなめどが明らかになるまでの制度的担保として三分の二ということになったんだと思います。 そこで、一〇〇％から三分の二まで
今回の制度改正で事業範囲の拡大が図られることになるわけでございますが、この問題を控えまして、現在公社といたしましては、社内に事業開発委員会というのを設けて、公社が保有しております技術とか資産などの中から、一体どういったような新事業が開発し得るかということを取り組んでおる段階でございます。現時点において、まだ具体的な内容について御説明申し上げる段階ではございませんけれども、考えております項目を幾つか挙げてみますと、例えばたばこ製造用機械の機器の輸出、それから技術輸出、あるいはただいまお触れになりましたパッケージやデザイン等を活用した商品の製造販売、あるいは研究開発の過程でバイオテクノロジーその他の面におきましてもいろいろと成果を上げつ
喫煙と健康問題につきましては、公社といたしましても、当然最大限の関心を持ちながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 たばこそのものにつきましては、再三申し上げておりますように、ニコチン、タールの含有量が少ない軽いたばこを開発していくということ、あるいは喫煙者と非喫煙者との共存関係という立場からいたしますれば、喫煙のマナーの向上といったようなことにも私ども公社自体としても最大の関心を持ってこの普及徹底に努力をいたしてまいりたいと考えております。 輸出会社の問題でございますが、実はこの四月に輸出会社を発足させたことが公社のたばこ製品の海外輸出の開始と受け取られている向きもあるわけでございますけれども、実はたばことい
現在七社に対しまして生産性を向上する点について公社としても指導をいたしておりますし、また七社ともその努力を積み重ねているわけでございますが、当面六十一年度に達成されるべき目標価格水準トン当たり一万七千円という水準につきましては、その到達可能性につきましては七社ともおおむね可能性があるという見込みが持てるわけでございますが、ただ、そうなりますと、このままでは過剰生産という問題が発生することが明らかでございます。国内製塩業の自立化のためには、この過剰生産という問題を避けて通ることができないと考えております。今後この問題をどう処理していくかということにつきましては、生産業界と十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
塩の収納価格は、三十三年に設置されました公社総裁の諮問機関でございます塩の収納価格審議会に諮りまして答申を得て決定してきたところでございます。制度改正後は、会社の恣意性を排除して公共性を担保するために、買い入れ価格については大蔵大臣の認可を受けることとされておりますが、塩の買い入れ価格が塩業政策を遂行する上で重要な基本課題でありますとともに、生産者にとって経営の基本にかかわるものでございますので、その適正を期するために、塩収納価格審議会については名称を塩買入価格審議会と変更して、引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおりの運営を行っていきたいと考えております。 また、塩業審議会の問題でございますが、これは塩業政策の基本
八千回転の機械の導入の計画等につきましては担当理事からお答え申し上げますけれども、全体として私ども将来の厳しい方向を考えますときに、公社は合理化の努力を惜しんでいられない、それだけの努力を積み重ねなければならないと考えておりますけれども、ただ具体的にいつごろまでにどれだけの人員を減らしていくかといったような問題につきましては、当然のことながら、労働組合と十分に話し合いをしまして、その労使の理解の上に初めて実施できる問題でございます。 従来も、公社といたしましては、工場の統廃合その他の合理化につきまして、労働組合と十分に話を尽くした上で、組合の協力を得て順次合理化を進めてまいっておりますが、今後はその必要性がますます高まるものと考
私どもが部内において新会社発足後の厳しい環境に対応していくためにどういった合理化計画をつくるべきであるか、またそれをもって実行していくべきであるかということを鋭意詰めていることは事実でございます。したがいまして、詰めている段階でのいろいろの数字はあろうかと存じますけれども、これは率直に申しまして、私が最終決断を出しまして、これで組合と交渉するという具体的な最終結論というところまではまだ至っておりません。したがいまして、そこにいくまでは国会の席ではございますけれども、具体的な計画についての内容の御説明はお許しいただきたいと存ずる次第でございます。
私からも一言お答え申し上げますが、大臣から現状においては恒久的な措置であると申し上げたのは、先ほどのように、現在において予想し得ざるような事態が起きた場合には、果たして今御審議をいただいております制度がその事態でうまく機能するのかどうか、これは問題があろうかと思いますけれども、現時点において考えます場合に、従来の経緯を踏まえ、現状を踏まえ、そして将来を見通してまいりましたときに、この恒久措置の中で、もう初めから日本の葉たばこ農業というものが存在し得ないということであるならば、これはまた一つ別の考え方が出ようかと存じますけれども、葉たばこ農業は葉たばこ農業として合理化に努力をしていただく、また次の新会社でございますが、新会社は新会社と
過剰在庫処理の問題とコストダウンの処理の問題は、どちらが優先すべきであるかという比較の問題とは若干性格が違うような気はいたしますけれども、強いて申し上げれば、私どもは過剰在庫処理に最大の努力を払わなければならない、少なくとも現時点においては過剰在庫処理に全力を傾けなければならないというふうに考えております。 その理由は、過剰在庫を抱えていることが新会社にとって大変な負担になる、したがってこれを何とか処理していかなければならないという問題が一つございますけれども、もう一歩進んだお答えをさせていただきますと、日本のたばこ産業、葉たばこ農業を守る立場に置かれる新会社といたしましても、現在の人員、現在の面積そのままを将来にわたって長く維
昭和三十年は大蔵省主計局建設係の主査でございます。
お説のとおり、やはり関税は輸出の面では大変重要な問題があろうかと存じます。
ただいますぐ調べまして、お答え申し上げます。
葉たばこ耕作農業の面におきましては、合理化という場合に、現在のたばこ産業の現状からいたしまして需給関係が葉たばこの生産の方がやや過剰ぎみであるということから、減反の御協力をお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございますけれども、合理化の基本的な問題というのは、やはり投入労働時間を減らしまして、そして生産性を高めると申しますか、生産コストを引き下げていくということだろうと思うのでございます。 そこで問題は、減った労働時間を一体どう使うのだ、これの使い方がうまくいけば合理化によって農家にしわ寄せが行われないで、それだけのまた反射的な利益が加わることによって農家の経済が維持されるということになるのだろうと思います。その点に
ただいまの薬草類の研究並びにその栽培を葉たばこ耕作農家が分担するというような方向を考えてみたらどうだという点につきましては、私は大変有益な御示唆をいただいたと考えております。率直に申しまして、現在までのところは、葉たばこという植物の中から堀委員も御承知のように心臓薬の原料になるソラネソールをとるとか、そういうことによって薬品をつくっていくという方向では研究は相当進めておりますけれども、もう少しその範囲を広めてみたらどうだという点につきましては、真剣に検討させていただきたいと存じます。 それから、葉たばこ耕作農家の収入階層別を見て、仮に減反の協力をお願いせざるを得ない場合にきめ細かく減反のあり方を考えるべきであるという御趣旨はよく
